2024年06月05日

オースティン氏は記者団に対し「米国は関与していない」と語った。 それを言うのは不自然です。 ライシ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師の後継者とみられており、これはイランの現指導部にとって大きな打撃となるだろう。 そしてイランの政治情勢も不安定になる可能性が高い。 。 。 。

リシ・スナク英国首相 へ

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2024-06-05:拝啓、
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相の死亡が確認された。 オースティン氏は記者団に対し「米国は関与していない」と語った。 それを言うのは不自然です。

ライシ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師の後継者とみられており、これはイランの現指導部にとって大きな打撃となるだろう。 そしてイランの政治情勢も不安定になる可能性が高い。 。 。 。

現場は霧がかかっており、イラン政府は悪天候が事故の原因だと考えている。 イランは冷静だ。 しかし、「次期大統領」は……。

先月イランをめぐって敵であるイスラエルと攻撃を交わした直後のことだ! イスラエルによる「陰謀を疑う声」は「国内からも」上がっている。

天気は驚くほど霧が濃いです。 「視界が悪い」というレベルではありません。 ヘリコプターに「大統領レベルの装備」を積み込み、この霧の中を飛行するという決断をしたのは誰でしょうか? 不自然だよ!

なぜ「大統領と外務大臣」が「同じヘリコプター」に乗ったのか? 。 リスクを分散して同じ便に乗らないのが常識なので怪しい!

「大統領と外相」を乗せたヘリコプターが墜落するのは不自然だ。 本当に墜落事故なのか。イラン内部の抗争か?。

事故が「仕組まれた」かどうか以前に、霧の中を「ヘリコプターが飛んでいる」からだ。二人は、なぜ乗ったのだ?強引に乗せられたのか!

これは事故ではないと思います。 私たちは中東から目を離さなければなりません。 どうやら「危険な状況」になりそうだ。

そもそも「リスク回避」のために大統領と外相が同じヘリコプターに乗るべきではない!怪しい! なぜ? ?

イスラエルが関与していたら大変なことになる。 。 イスラエルとアメリカが「関与しない」ことを祈ります!

中東を「混乱させない」でください! イスラエルは即時停戦を求めるべきだ。中東が「静穏」になるまで「停戦」するべきです。

オースティン長官は、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相の死が必ずしも地域の安全保障に広範囲にわたる影響を与えるとは思わないと述べた。 彼は楽観主義者だよ!

ロイター「イスラエル政府当局者、関与を否定」 イスラエル政府はライシ大統領の死に対して公式の反応を出していない。 なぜ。

こうした中、ロイター通信は20日、イスラエル政府当局者が「われわれではない」と関与を否定したと報じた。 それを言うのは不自然です。

イランはこれらの疑惑をすぐに払拭した。 今回はイスラエルとの緊張は高まっていない。 「パレスチナの対応」も「こうあるべき」だ。

また、地元メディアはライシ大統領らの功績を繰り返し報じ、国内外から同大統領の死を悼む声が上がっている。 中東が「沈静化」することを祈ります。

第 1 部 引用/参考文献
イラン大統領ヘリコプター墜落の原因は不明。 「米国は関与していない」:米国防長官
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/05/498869.php
イラン大統領と外相死亡、ヘリコプター墜落で周辺国が追悼
https://jp.reuters.com/world/security/74XL6FSPBBIH3MQ4KPSFGYO4KM-2024-05-20/
【随時更新】ライシ大統領を含むイラン大統領選挙が6月28日に決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014454981000.html
イラン外相、核施設をめぐる「テロ」でイスラエルへの報復を宣言
https://www.youtube.com/watch?v=cE0mdWaXSvs

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
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posted by 長野トミー at 05:52| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月04日

America should take back the world's factory by establishing a "special zone" on the "Mexican border." Britain should establish an "Australian special zone," and France and Germany should establish an "Algerian special zone."


To British Prime Minister Rishi Sunak
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2024-06-04:Dear sir,
Acorns said in a report released on May 9, 2024, that one-third of young adults in the United States fear they may become homeless. The main factors are "cost of living, inflation, and debt." The presidential election is important.

Noah Kerner, CEO of Acorns, says it's understandable that young people may have concerns about becoming homeless. This is what "many young Americans" think.

In fact, according to the US Department of Housing and Urban Development (HUD), as of January 2023, 653,104 people were experiencing homelessness in the US. In 2023, it will increase by 12.1% compared to 2022.

More than half of survey respondents, 52%, are concerned that wars and conflicts occurring around the world will affect their household finances. Young Americans pay close attention to "political economy."

While 25% of respondents said they were "very concerned," only 8% said they were "not at all worried." Naturally, this should be a ``major issue'' in the presi-dential election.

Borrowing and paying for the war in Ukraine is a burden on young Americans. First of all, it is important for America not to increase its debt. I think we should "elimi-nate" politicians who support other countries with debt.

To alleviate the anxiety of not being able to withstand inflation and not being able to buy a house, we should lift economic sanctions against Russia and return the world economy to the state it was in before the Ukraine war.

The economic competitiveness of the United States and Western Europe has de-clined due to the economic growth of China and the Global South. The debt levels of each country are abnormal. They started a "war" to reset the "world economy".

As we can see from the Ukraine war, any attempt to ``reset the international economy'' through war is a failure. That is why I am advocating the creation of a "special zone."

America should take back the world's factories by building a "special zone" on the "Mexico border." The UK is a special zone of Australia, and France and Germany are special zones of Algeria.

In developed countries, economic growth has stopped due to a ``lack of cheap la-bor''. As a result, developed countries have accepted ``immigrants and refugees'' but are now at war with their ``own citizens.''

Therefore, developed countries need a policy of constructing ``special zones,'' re-stricting ``immigrants and refugees'' to ``special zones,'' and accepting ``tempo-rary immigrants.''

By making ``state-of-the-art capital investments'' in special zones and employing ``cheap temporary immigrants as workers,'' companies create products that can compete with China and the ``Global South.''

America's "existing industrial zones" will ship "high value-added materials and parts" to the "special zones." It is then turned into a product in a "special zone" and exported to the world.

By turning ``special zones'' into ``factories of the world,'' the dreams of young people in developed countries will grow bigger. The dreams of young people in Latin America and Palestine will also grow bigger. A great global economy awaits.

Part 1 Citations/References
One-third of young Americans fear they may become homeless
https://forbesjapan.com/articles/detail/71001#

I'll write tomorrow too.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano



It is published in the following program.
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If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 05:10| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することで、世界の工場を取り戻すべきです。英国は「オーストラリアの特別地帯」、フランスやドイツは「アルジェリアの特別地帯」です。


リシ・スナク英国首相 へ

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2024-06-04:拝啓、
「Acorns」は、2024年5月9日に発表したリポートで、米国の若者の3分の1が「ホームレスになるかも」と危惧していると言う。主な要因は、「生活費、インフレ、借金」だ。大統領選挙は重要だ。

「エイコーンズ」のノア・カーナーCEOは、「若者がホームレスになるかもしれない」、という不安を抱くのは理解できる、と話す。これは「アメリカの若者の多く」が思っていることだ。

実際、米住宅都市開発省(HUD)の発表によると、米国では2023年1月時点で、65万3104人が「ホームレス状態」だった。2023年は2022年比で12.1%増えている。

世界各地で起きている戦争や紛争が自身の家計に影響を及ぼすのではないかと懸念する調査回答者は、52%と半分以上だ。米国の若者は「政治経済」をよく見ている。

「非常に心配している」と回答した人が25%だったのに対し、「まったく心配していない」は8%にすぎない。当然、これは大統領選挙の「主要な論点」になるべきだ。

ウクライナ戦争へ、借金をして支出することは、アメリカの若者の負担だ。まずアメリカは借金を増やさないことが重用だ。私は借金で「他国を支援する政治家」を「排除」するべきだと思います。

インフレに耐えられずに住宅が買えない不安の解消は、「ロシアへの経済制裁」を解除して、「ウクライナ戦争前」の世界経済に戻すべきだ。

アメリカや西欧は「中国やグローバルサウス」の経済成長で、経済競争力が落ちた。各国の借金は異常だ。彼らは「世界経済」をリセットするために「戦争」を始めた。

ウクライナ戦争を見てもわかるように、「戦争で国際経済」を「リセットする企み」は失敗だ。だから私は「特別地帯」の創設を提唱しているのです。

アメリカは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することで、世界の工場を取り戻すべきです。英国は「オーストラリアの特別地帯」、フランスやドイツは「アルジェリアの特別地帯」です。

先進国は「安価な労働力不足」で経済成長が止まりました。そのため先進国は「移民や難民」を受け容れたが、「自国民」と争いになっています。

それで先進国は、「特別地帯」を建設して、「移民や難民」を「特別地帯」に限定して「暫定移民」を受け入れる政策が必要です。

企業は特別地帯に「最新の設備投資」をして、「安価な暫定移民を労働者」として雇用することで、中国や「グローバルサウス」に勝てる製品を作ります。

アメリカの「既存の工業の地帯」は「特別地帯」に「付加価値の高い材料や部品」を出荷します。そして「特別地帯」で製品となり、世界に輸出されます。

「特別地帯」を「世界の工場」とすることで、先進国の若者の夢は大きく育ちます。中南米の若者やパレスチナの若者の夢も大きく育ちます。素晴らしい世界経済が待っています。

第 1 部 引用/参考文献
米国の若者、3分の1が「ホームレスになるかも」と危惧
https://forbesjapan.com/articles/detail/71001#

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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posted by 長野トミー at 05:09| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月03日

Russia learned from the Ukraine war. When Russian soldiers are killed in battle, anti-government movements arise among the people. Russia should develop "AI robot soldiers" as soon as possible. If "AI robot soldiers" are "converted for civilian use,"

To British Prime Minister Rishi Sunak
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2024-06-03:Dear sir,
A senior U.S. government official said Russia's goal was to "solidify its war-time foothold" in order to revitalize its military industry and prepare for a long war. Russia should wage an SDGs war!

Russia should accelerate the development of "AI soldier robots". And we should bring out ``weapons of excrement'' and make it an ``SDGs war.''

"For many of us, they are looking at the long term, not the short term," a senior U.S. official said of Russia's Putin administration's appointment of Belousov, a for-mer economy minister, as defense minister. I think it's a great analysis!

Russia learned from the Ukraine war. When a Russian soldier is killed in battle, the people begin to rebel against the government. Russia should develop "AI robot sol-diers" as soon as possible.

If ``AI robot soldiers'' are ``purposed for civilian use,'' they will also be useful in resolving Russia's ``labor shortage.''

By exporting ``AI robots'' that are modified ``AI robot soldiers,'' ``developing countries'' will quickly catch up with ``developed countries'' in ``industrial modern-ization.''

He advocates the formation of a ``G3 military alliance,'' advocates the introduction of ``soldier robots'' into ``war shows,'' and asserts that future wars should be ``wars in which soldiers are not injured.'' Otherwise, the ``people'' would ``not allow war.'' .

Japan, the UK and Italy will jointly develop a next-generation fighter jet. However, this "next generation aircraft" is a "manned fighter jet." They have learned nothing from the "Ukraine war".

The more advanced a fighter's capabilities are, the more time it takes to train a fighter pilot. Above all else, the lives of soldiers are being disrespected, and the death of a pilot will lead to anti-war movements.

To prepare for a long war in Ukraine, Russia needs to accelerate the "dehumaniza-tion of its soldiers." The defense minister, who served as the economic cabinet member, should prioritize the budget for the development of AI robot soldiers.

In the development of ``AI robot soldiers'', if an ``AI robot'' is captured by an ``enemy,'' it will have the ability to ``self-destruct'' or ``detonate remotely,'' to prevent the ``enemy'' from stealing its technology.

From now on through the summer, Russia should use tactics such as hanging "feces and urine from balloons" and scattering "feces and urine" on the "battlefield" in or-der to "escape" Ukrainian soldiers.

The ``dispersing excrement'' strategy should also be used in ``balloon attacks'' targeting civilian residences. It is also important to make Ukrainians lose their "mo-tivation for war." Weapons of excrement and urine are “SDGs”!

In Russia, it is polite to respond to a ``war play'' by a ``comedian'' with ``com-ics.''

When launching a missile attack on Ukraine, the missile should be equipped with a ``feces bag,'' and when it is intercepted, the ``feces bag'' explodes and the Ukrainians flee, creating a ``comic scene.''

However, in this day and age, it may be difficult to obtain large quantities of ``fe-ces and urine.'' Russia should import excrement from North Korea. Chemical fertiliz-ers should be exported to North Korea as compensation.

"Patriot" would be confused by the countless "feces and urine balloons and excre-ment missiles." If there is a shortage of ``feces'', we should develop ``chemical (synthetic) manure.''

``Chemical fertilizers have a ``strong odor'' that is ``several dozen times strong-er'' than ``natural fertilizers,'' so they must be designed with an emphasis on ``stickiness'' and ``adhesiveness.'' If they stick to clothing, they cannot be easily removed. However, it is safe for humans.

The Ukraine war is sure to be a war that will be remembered for future generations as a record that Russia's main weapon was excrement. This is the biggest "SDGs manga war" in history.

Part 1 Citations/References
“Russian Defense Minister will have economic minister experience to prepare for long-term war” US official
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014450871000.html

I'll write tomorrow too.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano



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posted by 長野トミー at 04:47| 東京 🌁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアは、ウクライナ戦争で学んだ。ロシア兵が戦死すると、国民から「反政府」の動きがでる。ロシアは「AIロボット兵士」を早急に開発するべきだ。 「AIロボット兵士」は、「民需転用」すると、ロシアの「労働力不足をも解消するに、役立つだろう。

リシ・スナク英国首相 へ
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2024-06-03:拝啓、
アメリカ政府高官は、ロシアの目標は「戦時下の足場を固めることだ」と述べ、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだと声明した。ロシアはSDGs戦争をやるべきだ!

ロシアは「AI兵士ロボット」の開発を急ぐべきだ。そして「糞尿兵器」を登場させ「SDGs戦争」にするべきだ。

米高官は、ロシアのプーチン政権が国防相に、経済閣僚を務めたベロウソフ氏を起用したことについて、「われわれの多くは、彼らが短期ではなく、長期を見据えている」と声明した。素晴らしい分析だと思う!

ロシアは、ウクライナ戦争で学んだ。ロシア兵が戦死すると、国民から「反政府」の動きがでる。ロシアは「AIロボット兵士」を早急に開発するべきだ。

「AIロボット兵士」は、「民需転用」すると、ロシアの「労働力不足をも解消するに、役立つだろう。

「AIロボット兵士」を改造した「AIロボット」の輸出で、「発展途上国」は「産業の近代化」で、一気に「先進諸国」に追いつくだろう。

「G3軍事同盟」の結成を提唱し、「戦争ショー」への「兵士ロボット」の導入も主張し、今後の戦争は「兵士が負傷しない戦争」であるべきだと主張している。 そうでなければ、「国民」は「戦争を許さない」だろう。。

「日本、英国、イタリア」は次世代戦闘機の開発を共同で行う。しかしその「次世代機」は「有人の戦闘機」だ。彼らは「ウクライナ戦争」から何も学んでいない。

戦闘機の能力が高度になればなるほど、戦闘機パイロットの訓練にはより多くの時間がかかります。 何よりも「兵士の命」が「軽視」されており、パイロットが死ねば反戦運動につながる。

ウクライナでの長期にわたる戦争に備えるために、ロシアは「兵士の非人間化」を急ぐ必要がある。 経済閣僚を務めた防衛大臣はAIロボット兵士の開発予算を優先すべきだ。

「AIロボット兵」の開発では、「AIロボット」が「敵」に捕らえられた場合、「自爆」または「遠隔で爆発」する機能を備え、「敵」による技術の盗用を防止します。

これから「夏にかけて」、ロシアはウクライナ兵を「逃亡」させる為に、「風船に糞尿」を吊るしたり、「戦場」に「糞尿」を撒いたりする戦術をとるべきである。

「糞尿をばら撒く」作戦は、民間住宅を狙った「風船攻撃」でも使うべきだ。ウクライナ人に「戦争の意欲」を喪失させることも重要だ。糞尿兵器はは「SDGs」だ!

ロシアは「お笑い芸人」の「戦争の芝居」には、「コミック」で答えるのが「礼儀」だ。

ウクライナにミサイル攻撃をする場合は、ミサイルに「糞尿袋」を取り付けて、迎撃されるときには「糞尿袋」が爆発して、ウクライナ人が逃げ出す「コミック」も「演出」するべきだ。

しかし今の時代、「糞尿」の大量入手は困難だろう。ロシアは北朝鮮から糞尿を輸入するべきだ。対価として「化学肥料」を北朝鮮に輸出するべきだ。

「パトリオット」は、無数の「糞尿風船や糞尿ミサイル」に戸惑うだろう。「糞用」が不足するなら「化成(合成)の糞尿」を開発するべきだ。

「化学肥料は『天然肥料』に比べて『数十倍』の『強い臭気』があり、『粘り』や『付着性』を重視した設計が必要です。 衣服などに付着すると簡単には取れません。 ただし、人間にとっては安全です。

ウクライナ戦争は、ロシアの主力兵器が糞尿だったという記録として後世に残る戦争になるはずだ。 これは史上最大の「SDGsマンガ戦争」だ。

第 1 部 引用/参考文献
“ロシア国防相に経済閣僚経験者は長期戦に備えるため”米高官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014450871000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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