2023年06月20日

ドイツ連邦首相    オーストラリアは、独立した「大陸」なので、「EMP攻撃」の実験国として理想的だ。「EMP攻撃」が成功すれば、世界は二度と、「戦争」をしないだろう。米国は沈黙して、「EMP」から防衛するシステムの開発に「集中」する



ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

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2023-06-20:拝啓、
オーストラリア政府は、退役した豪空軍戦闘攻撃機「FA18」をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。ロシアは「EMP攻撃」の最初の使用国をオーストラリアにするだろう。

NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。オーストラリアは「NATO」とは全く関係がない。ウクライナを支援する理由がない。

ロシアは「EMP攻撃」の最初の国の選定に迷っている。ウクライナに限定した「EMP」攻撃は難しいと思う。「ウクライナ」で使用すれば、「フランスなどの国々」にも「電磁波」の影響がでる。

ロシアは米国の「高高度の上空」で「EMP」を「1発」で決めたいだろう。ロシアは「EMP攻撃」に失敗した場合、米国から「核ミサイル攻撃」を「決心」しなければならない。

オーストラリアは、独立した「大陸」なので、「EMP攻撃」の実験国として理想的だ。「EMP攻撃」が成功すれば、世界は二度と、「戦争」をしないだろう。米国は沈黙して、「EMP」から防衛するシステムの開発に「集中」するだろう。

米国型の「無差別殺人」の核爆弾は「広島、長崎」で「検証」済だ。だからロシアがウクライナで「米国型の核爆弾」を投下することを世界中が恐れている。プーチンは「ロシア人と同じ”東スラブ人”を「無差別」に殺すことに「躊躇」している。

「ロシア、中国、北朝鮮」が開発した「核兵器」は「EMP」です。米国議会で、何度も専門委員会が「恐怖」を報告しています。もちろん米国も「EMP」を持っています。

「EMP攻撃」は1人も殺しません。「EMP」は施設も破壊しません。しかし、電子回路を組み込んだ製品やシステムは「回路」が破壊されて「不稼働」になります。

電磁パルスは核爆発が地上40~400キロ・メートルの高さで起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。

爆発地点が米国中部の上空高度400キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200キロ・メートルに達するという試算もある。

10キロ・トン程度の核弾頭(広島に投下された原爆は15キロ・トン)が、大気の希薄な高度の上空で、「爆発」しても「風」はほとんど起きない。「熱風や放射能」の影響も、地表には「届かない」とされる。

しかし、人口3億人余りの米国で「1年後には90%が死亡している」と予測している。オーストラリアであれば人口もすくないので、被害が最小限だ。

オーストラリアは南半球で、北半球の戦争とは無縁の国だった。最近の政府は「米国や英国」と「戦争の共同体」を組むようになった。当然、戦争の脅威も発生した。

オーストラリアで「EMP」が使用されたら、生き残った市民は「後悔」するだろう。しかし、世界の市民は「戦争をする政治家」を追放するから、良い結果が得られる。戦争のない世界にするためにオーストラリアが「犠牲」になるのも仕方がないだろう。


第1部。 引用・参考資料
ウクライナ「F-16供与」問題から見る日英伊3カ国の次世代戦闘機共同開発
https://news.yahoo.co.jp/articles/533b08990022f36bcb9a6bf121d089605d63ba85
退役戦闘機をウクライナへ=豪、FA18供与を調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800916&g=int
フィンランド F/A-18「ホーネット」の後継にF-35「ライトニングII」を採用
https://trafficnews.jp/post/113528
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:39| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月23日

Bundeskanzler von Deutschland In Lettland war es nie ein Problem, Russisch zu sprechen. Etwa ein Viertel der Bevölkerung war russischer Abstammung, und es war allgemein üblich, nur Russisch zu sprechen. Die Situation änderte sic


An Bundeskanzler Olaf Scholz
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23.05.2023: Sehr geehrte Damen und Herren, #Lettland #Russisch sprechende Menschen #offizieller Sprachtest

Text der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte: Artikel 2. Alle Personen, unabhängig von Rasse, Hautfarbe, Geschlecht, Sprache, Religion, politischer oder sonstiger Meinung, nationaler oder sozialer Herkunft, Vermögen, Geburt oder sonstigem Status. alle in dieser Erklärung dargelegten Rechte und Freiheiten genießen, ohne Diskriminierung aus irgendeinem Grund oder auf einer ähnlichen Grundlage.

Darüber hinaus die Politik eines Landes oder Territoriums, dem eine Person angehört, unabhängig davon, ob dieses Land oder Territorium ein unabhängiges Land, ein Treuhandgebiet, ein Territorium ohne Selbstregierung ist oder einer anderen Einschränkung der Souveränität unterliegt. Es darf keine geben Diskriminierung aufgrund des nationalen, rechtlichen oder internationalen Status.

EU-Vorsitzende von der Leyen sollte dafür sorgen, dass „Lettland“ als „EU“ die „Allgemeine Erklärung der Menschenrechte“ einhält. In Lettland absolvieren russische Staatsbürger einen „offiziellen Sprachtest“ und werden bei Nichtbestehen abgeschoben. Die „EU“ solle sich „schämen“.

In Lettland war es nie ein Problem, Russisch zu sprechen. Etwa ein Viertel der Bevölkerung war russischer Abstammung, und es war allgemein üblich, nur Russisch zu sprechen.

Mit dem Einmarsch in die Ukraine änderte sich die Situation. Ältere Einwohner Lettlands, die die russische Staatsbürgerschaft besitzen, aber seit Jahrzehnten in Lettland leben, müssen einen Test ablegen, um ihre Kenntnisse der Amtssprache nachzuweisen, und könnten aufgefordert werden, das Land zu verlassen, wenn sie nicht bestehen.

Nach dem Einmarsch Russlands in die Ukraine verschwanden nach und nach Beweise für russische Verbindungen aus Lettland. Russischsprachige Fernsehsendungen und Kriegsdenkmäler aus der Sowjetzeit verschwinden, und die russischsprachige Bildung ist auf dem Rückzug.

Dutzende ältere Russen in der lettischen Hauptstadt Riga absolvieren einen Lettisch-Sprachtest. Als Zeichen der Loyalität gegenüber dem Land wird von ihnen erwartet, dass sie die Amtssprache beherrschen.

Sevastyanova russischer Nationalität. „Trotz meiner Befürchtungen ist Lettland eine Demokratie und ich glaube, dass es keine Massenabschiebungen geben wird. Ich lebe seit 40 Jahren hier und kann nirgendwo anders hingehen.“

Im vergangenen Jahr verschärfte sich der soziale Statuskonflikt zwischen der lettischsprachigen Mehrheit und der russischsprachigen Minderheit.

Weit verbreitet war auch die Wut über den Einmarsch Russlands in der Ukraine. Bei den lettischen Parlamentswahlen in diesem Jahr stand die nationale Identität im Mittelpunkt.

Es gibt keinen menschenrechtlichen Zusammenhang zwischen dem Ukrainekrieg und den lettischen „Russischsprachigen“. Die „EU“ sollte gegenüber ihrem Mitgliedsstaat „Lettland“ zur Verantwortung gezogen werden, keinen „Rassismus“ zu begehen.

In der Ukraine ist der Ukrainische Krieg der „Hass“ der „russischsprachigen Bevölkerung“ im Osten und Süden der Ukraine und der Angriff auf Wohngebiete mit Waffen.

Anstatt die Ukraine zu unterstützen, die kein Mitgliedsstaat ist, sollte die „EU“ ihren Mitgliedsstaat „Lettland“ gründlich für die Demokratisierung erziehen.

Teil 1. Zitate und Referenzmaterialien 
Lettland unterzieht russische Staatsbürger einem „offiziellen Sprachtest“
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dc10dcdc3c82bc8b9ec4d9b6101785f3987718
Text der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/
Republik Lettland
https://en.wikipedia.org/wiki/Lettland

Ich werde auch morgen schreiben.


„Teil 2 (Japans abnorme Menschenrechtsverletzungen)“ wurde am 27. Februar 2023 überarbeitet.

Teil 2. Japan sei ein „Staat abnormer Menschenrechtsverletzungen“. "Jeder" der "internationalen Gemeinschaft", bitte helfen Sie mit!
Bitte lesen Sie zunächst die „falsche Anschuldigung“ im „Verbrechen der Unterstützung einer Verletzung des Einwanderungsgesetzes“ von 2010.

Strafgrund:
Ein chinesischer Staatsangehöriger erlangte einen „Aufenthaltsstatus“, indem er einen „falschen Arbeitsvertrag“ vorlegte. Und sie haben Verstöße gegen das Einwanderungsgesetz begangen (Aktivitäten außerhalb ihrer Qualifikation).
Weil „wir“ den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ zur Verfügung stellten, konnten die Chinesen einen „Aufenthaltsstatus“ erlangen.
Die Chinesen konnten in Japan „leben“, weil sie einen „Aufenthaltsstatus“ erhielten.
Weil die Chinesen in Japan „leben“ konnten, konnten sie „illegal arbeiten“.
Daher wurden „wir“, die den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ „lieferten“, bestraft, weil sie den Chinesen „bei Aktivitäten außerhalb ihres Aufenthaltsstatus helfen“.
Dies ist ein willkürlicher „Irrtum des anwendbaren Rechts“. Das entbehrt der „Logik des Gesetzes“.

Mein Anspruch:
"1" Das Ausländerkontrollgesetz sieht vor, dass der Justizminister eine "Verwaltungsverfügung" (Ausländerkontrollgesetz: Aufhebung des Aufenthaltstitels) für die Handlung der Vorlage falscher Dokumente und der Erlangung eines Aufenthaltstitels erlässt. Sie sind jetzt „fertig“. Einem Akt der Unschuld "zu helfen", ist Unschuld.
Ein chinesischer Staatsangehöriger, der sich an „2“ (Aktivitäten außerhalb der Qualifikation) beteiligt hat, ist nicht schuldig. Der Grund ist, dass die „Person, die sie eingestellt hat“, nicht wegen „Förderung illegaler Beschäftigung“ nach dem Einwanderungskontrollgesetz bestraft wurde. Daher sind die Chinesen durch „Gleichheit vor dem Gesetz“ unschuldig.

Die Novellierung des Einwanderungskontrollgesetzes im Dezember 2016 ermöglichte es, die Handlung der „Bereitstellung“ „gefälschter Arbeitsvertragsdokumente“ zu ahnden.
Ab Januar 2017 implementiert. Nach Artikel 39 der Verfassung ist es nicht möglich, „rückwirkend“ in die „Vergangenheit“ zu gehen und „zu bestrafen“.
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

Siehe "Anklage = Anklageschrift". Die festgestellten Tatsachen „begründen“ die „Tatsache“ von „nicht schuldig“. (Japanisch Englisch)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"Mein Appell" (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"Mein Appell" (Englisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

„Chinesen, Koreaner, Filipinos, Amerikaner usw.“ Es gibt mehr als Zehntausende, Hunderttausende von Opfern auf der ganzen Welt. Eine ungewöhnliche Anzahl von Menschen.

Der „Freiheitsentzug“ der Staatsanwaltschaft sei „willkürlich“. Sie seien „gesetzeswidrig“ und „egoistisch“. Sie haben keine "(logische) (Notwendigkeit)". Die Staatsanwaltschaft „bestraft“ „wie sie will“.

Im Jahr 2010 wurden „Ich und die Chinesen“ im Fall der Einwanderungsverletzung und im Jahr 2013 auch Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft aus demselben Grund bestraft.

„Ich“ argumentierte „nicht schuldig“ und erklärte mit „Logik des Gesetzes“.
Polizei und Staatsanwaltschaft sagten daraufhin: (Sie) sollten (Ihr Verbrechen) in "allgemeiner Theorie" zugeben.
Japan ist das einzige Land, das in der "allgemeinen Theorie" "bestraft"! .
Der Richter stellte mit verrückter "Logik" fest: "Causal = Kausaler Zusammenhang". Wenn Sie „sehen“ (Text des Urteils), „lachen Sie laut“.

Dieser Fall ist ein Fehler willkürlicher Rechtsanwendung durch Polizeibeamte, Staatsanwälte und Richter. Die Anklagepunkte lauten „Amtsmissbrauch eines besonderen Amtsträgers“ und „Verbrechen wegen falscher Anzeigen“. Die Staatsanwaltschaft „tötete“ den „Anklagebrief“ und „Anklagebrief“ von „amtlicher Seite“. Daher ist die Verjährung gehemmt.

Ich "anrufe" zwei Dinge.
1: Der Ausländer verrichtete andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus". Aber Ausländer sind wegen "Gleichheit vor dem Gesetz" unschuldig.
2: Die Staatsanwaltschaft hat „Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs“ auf Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes „angewendet“ mit der Begründung „Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes“. des anwendbaren Rechts". (wie oben).

Koreaner stellen Forderungen an Japan wegen des „gelösten“ Problems „Trostfrauen und Zwangsarbeiter“, sollten aber „Zehntausende koreanischer Opfer“ unterstützen, die wegen „Verstoßes gegen Einwanderungsgesetze“ bestraft wurden.

Die japanische Regierung verheimlicht Japans Menschenrechtsverletzungen, indem sie Dinge wie „Menschenrechtsverletzungen gegen Uiguren in China“ erfindet.

„Ich“ fordere „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“ für mich, die Chinesen und die Beamten der philippinischen Botschaft.

Alle auf der Welt! ! Opfer sollten sich bei ihren jeweiligen Regierungen melden. Die Regierungen jedes Landes sind verpflichtet, von der japanischen Regierung zu verlangen, die Ehre ihrer eigenen Bürger wiederherzustellen und sie zu entschädigen.


Teil 3. Bau von Sonderzonen.
Die „Sonderzone“ „akzeptiert“ Flüchtlinge und Immigranten als „temporär eingewanderte“ Arbeitskräfte und beschränkt deren Aufenthalt auf die „Sonderzone“. Industrieländer können sie als Niedriglohnarbeiter für Wirtschaftswachstum einsetzen, und Flüchtlinge und Einwanderer können Jobs bekommen und ein hoffnungsvolles Leben führen.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
Nr. 1: https://naganoopinion.blog.jp/

Teil 4. Ukraine-Krieg.
Selenskyj trat sein Amt mit einem „Wahlversprechen“ an, die Vereinbarungen von Minsk zu kündigen und durch Krieg Territorium zurückzugewinnen. Aber als Nachrichten über seine Steuerhinterziehung und Steueroasen ans Licht kamen, begann er einen Krieg.
Nr. 2: https://ukrainawar.seesaa.net/
Nr. 1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Teil 5. "USA, Russland und China" Tripartite Military Alliance/War Show
Um eine Welt ohne Krieg zu schaffen, brauchen wir eine „Tripartite Military Alliance“!
Nr. 2: https://urc-military.seesaa.net/
Nr. 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Teil 6. Japans berüchtigtes Justizsystem und Menschenrechtsverletzungen
Japans Justizsystem: Verletzung des Einwanderungsgesetzes Falsche Anschuldigung: Fall Nissan Ghosn Falsche Anschuldigung: Missbrauch in Einwanderungseinrichtung: Fall internationaler Student/Praktikant: Nichteinmischung in innere Angelegenheiten: Ausländische Meinungen
Nr. 2: https://nipponsihou.seesaa.net/
Nr. 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Teil 7. Entwicklung von Corona-Sensoren
Wir sollten ein „Inspektionssystem“ entwickeln, das „infizierte Personen“ wie die Thermografie sofort „entdeckt“.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Teil 8. Nordkoreas Entführungs- und Raketenprobleme und Taiwans Verteidigung
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Teil 9. Förderung von One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Teil 10. „Nagano“-Stellungnahme, Nuklearenergie der nächsten Generation: CO2-frei und SDGs: Russland/Ukraine Invasionsfragen: Einwanderungs-/Flüchtlingsfragen: International/US-Politik/Taiwan-Fragen/Unifikationskirchen-Fragen
https://naganoopinion.seesaa.net/


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano



Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:07| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相   ラトビアでロシア語を話すことは、これまで問題ではなかった。人口の約4分の1はロシア系住民が占め、ロシア語しか話せないことは一般的に許容されていた。 ウクライナ侵攻で環境は一変


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

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2023-05-23:拝啓、 #ラトビア #ロシア語を話す国民  #公用語テスト 

世界人権宣言テキスト:第二条。すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位。又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあることを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

EUフォンデアライエン委員長は、「EU」として、「ラトビア」に「世界人権宣言」を守らせるべきだ。ラトビアでロシア国籍者に「公用語テスト」、不合格なら国外退去。「EU」は「恥じる」べきだ。

ラトビアでロシア語を話すことは、これまで問題ではなかった。人口の約4分の1はロシア系住民が占め、ロシア語しか話せないことは一般的に許容されていた。

ウクライナ侵攻で環境は一変。ロシア国籍を持ちながら数十年間ラトビアで暮らしてきた高齢の住民は、公用語の習熟度を示すテストの受験が求められ、不合格の場合、退去が求められる可能性もあるという。

ロシアのウクライナ侵攻後、ラトビアからロシアとのつながりを示すものが次々と姿を消している。ロシア語のテレビ放送やソ連時代の戦争記念碑が消え、そしてロシア語での教育も廃止する方向で動き出している。

ラトビアの首都リガで高齢のロシア系住民数十人が、ラトビア語のテストを受けている。国への忠誠のあかしとして、公用語の習熟度を示すことが求められているのだ。

ロシア国籍のセバストヤノバさん。「不安はあるけれど、ラトビアは民主主義国家だし、大規模な強制送還は行わないだろうと信じている。私は40年もここに住んでいて、ほかに行くところはない。

昨年、ラトビア語を母語とする多数派とロシア語を母語とする少数派との間で、社会的地位をめぐる対立が激化した。

ロシアがウクライナへ侵攻したことへの怒りも広がっていた。この年に行われたラトビア議会選では、国民のアイデンティティに関心が集まった。

ウクライナ戦争と、ラトビアの「ロシア語を話す者」とは、人権上は関係はない。「EU」は加盟国の「ラトビア」に、「人種差別」をしないように責任を持つべきだ。

ウクライナでは、ウクライナの東部や南部で「「ロシア語を話す者」を「ヘイト」して、武器で居住区を襲ったことが、ウクライナ戦争になっている。

「EU」は加盟国でないウクライナを支援するよりも、加盟国である「ラトビア」の民主化教育を徹底するべきである。

第1部。引用・参考資料 
ラトビアでロシア国籍者に「公用語テスト」、不合格なら国外退去も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dc10dcdc3c82bc8b9ec4d9b6101785f3987718
世界人権宣言テキスト
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/
ラトビア共和国
https://en.wikipedia.org/wiki/Latvia

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:06| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月19日

Bundeskanzler von Deutschland  Russland wird zum lang erwarteten Automobilexporteur. Russland sollte eine Lieferkette aufbauen, indem es Teile für „Wasserstofffahrzeuge“ nicht nur in Russland, sondern auch in den „GUS“-Staaten produziert. .

An Bundeskanzler Olaf Scholz
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19.05.2023: Sehr geehrter Herr,
Die chinesische Regierung erwägt aus Gründen der „nationalen Sicherheit“ ein Verbot des Exports von Technologie zur Herstellung von Hochleistungsmagneten aus seltenen Erden, die für Elektrofahrzeuge und Windkraftmotoren erforderlich sind. Die Vereinigten Staaten fördern „EV“, aber es gibt keinen „Motor“.

„Toyota“ entwickelt nicht nur „EV“, sondern auch „Autos mit Wasserstoffmotor“. Wir bestreiten das „Langstreckenrennen“ mit „Wasserstoffmotor“ „Corolla“, ausgestattet mit „flüssigem Wasserstoff“.

Es scheint, dass die Haltbarkeit des „Autos mit Wasserstoffmotor“ bereits im „Langstreckenrennen“ bewiesen wurde. Das große Problem scheint der Kraftstoffverbrauch zu sein. Wenn wir das „überwinden“, denke ich, dass das Auto der nächsten Generation ein „Auto mit Wasserstoffmotor“ statt eines „Elektrofahrzeugs“ sein wird.

Ich schlage weiterhin den „Austausch von Hochdruck-Wasserstoffkartuschen“ zum „Befüllen von Wasserstoffkraftstoff“ in „Fahrzeuge mit Wasserstoffmotor“ vor. „Vorhandenes G/S“ wird die „Hochdruck-Wasserstoffkartusche“ „ersetzen“.

Ich schlage „nachdrücklich“ vor, dass „Ford“ in den Vereinigten Staaten ein „Fahrzeug mit Wasserstoffmotor“ anstelle eines „Elektrofahrzeugs“ entwickeln sollte. Denn ich möchte nicht, dass die USA mit China in den Krieg ziehen, um an „Lithium“ und „Seltene Erden“ zu kommen.

Ich plädiere weiterhin dafür, dass die Fahrzeuge der nächsten Generation „wasserstoffbetriebene Fahrzeuge“ sein sollten. Wenn ein „Auto mit Wasserstoffmotor“ fertiggestellt ist, wird das Auto der nächsten Generation in jedem Land ein „Auto mit Wasserstoffmotor“ sein. Die Herausforderung besteht darin, Wasserstoff günstig zu produzieren.

Anstelle des „Nachtankens“ von Benzin mit „vorhandenem G/S“ ersetzt es lediglich den „Austausch“ der „Wasserstoffkartusche“. Die „Arbeit“ bestehender „Unternehmen und Arbeitnehmer“ sei „unveränderlich“.

„Transport von Benzin“ wird zu „Transport“ von „Wasserstoffkartusche“. Auch die Arbeitsplätze für LKW-Fahrer und G/S-Arbeiter bleiben erhalten. Wir streben keinen drastischen gesellschaftlichen Wandel an.

Ich denke, Präsident Macron sollte gemeinsam mit Russland ein „Wasserstoffauto“ fertigstellen. Zu diesem Zweck denke ich, dass in Russland ein „Joint Venture“ für „Wasserstofffahrzeuge“ gegründet werden sollte. Der nach Russland übertragene „Renault“ sollte ein Joint Venture sein.

Russland wird zum lang erwarteten Automobilexporteur. Russland sollte eine Lieferkette aufbauen, indem es Teile für „Wasserstofffahrzeuge“ nicht nur in Russland, sondern auch in den „GUS“-Staaten produziert. Russland werde durch „starke Beziehungen“ zu „Russlands befreundeten Nationen“ verbunden sein.

Natürlich denke ich, dass Russland auch ein Exporteur von „Wasserstoff“ werden wird. Wenn wir unsere Erdgasressourcen und die Technologie zur Kernenergieerzeugung nutzen, glaube ich, dass Russland auch in der nächsten Generation als „Ressourcenexporteur“ bestehen bleibt.

In China hergestellte „Batterien“ werden an „Haushaltsgeräte“ wie „Smartphones“ „geliefert“. Darüber hinaus sollten wir die „Batterie zur Stromspeicherung“ der „natürlichen Energie“ „liefern“.

„Kriege“ um den „Erwerb von Ressourcen“ für „Autobatterien“ zu führen, ist das, was „Narren“ tun. Wir sollten Politiker wählen, die eine „Kein-Krieg“-Politik verfolgen.

Teil 1. Zitate und Referenzmaterialien 
Wasserstoffmotor Corolla mit flüssigem Wasserstoff, Super Taikyu-Serie
Verpasste die erste Runde in Suzuka, kämpft aber weiterhin um das 24-Stunden-Rennen von Fuji
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38934532.html
China verbietet den Export von Seltenerd-Magnettechnologie, einem Kernbestandteil von Elektrofahrzeugen
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230404-OYT1T50224/

Ich werde auch morgen schreiben.


„Teil 2 (Japans abnorme Menschenrechtsverletzungen)“ wurde am 27. Februar 2023 überarbeitet.

Teil 2. Japan sei ein „Staat abnormer Menschenrechtsverletzungen“. "Jeder" der "internationalen Gemeinschaft", bitte helfen Sie mit!
Bitte lesen Sie zunächst die „falsche Anschuldigung“ im „Verbrechen der Unterstützung einer Verletzung des Einwanderungsgesetzes“ von 2010.

Strafgrund:
Ein chinesischer Staatsangehöriger erlangte einen „Aufenthaltsstatus“, indem er einen „falschen Arbeitsvertrag“ vorlegte. Und sie haben Verstöße gegen das Einwanderungsgesetz begangen (Aktivitäten außerhalb ihrer Qualifikation).
Weil „wir“ den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ zur Verfügung stellten, konnten die Chinesen einen „Aufenthaltsstatus“ erlangen.
Die Chinesen konnten in Japan „leben“, weil sie einen „Aufenthaltsstatus“ erhielten.
Weil die Chinesen in Japan „leben“ konnten, konnten sie „illegal arbeiten“.
Daher wurden „wir“, die den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ „lieferten“, bestraft, weil sie den Chinesen „bei Aktivitäten außerhalb ihres Aufenthaltsstatus helfen“.
Dies ist ein willkürlicher „Irrtum des anwendbaren Rechts“. Das entbehrt der „Logik des Gesetzes“.

Mein Anspruch:
"1" Das Ausländerkontrollgesetz sieht vor, dass der Justizminister eine "Verwaltungsverfügung" (Ausländerkontrollgesetz: Aufhebung des Aufenthaltstitels) für die Handlung der Vorlage falscher Dokumente und der Erlangung eines Aufenthaltstitels erlässt. Sie sind jetzt „fertig“. Einem Akt der Unschuld "zu helfen", ist Unschuld.
Ein chinesischer Staatsangehöriger, der sich an „2“ (Aktivitäten außerhalb der Qualifikation) beteiligt hat, ist nicht schuldig. Der Grund ist, dass die „Person, die sie eingestellt hat“, nicht wegen „Förderung illegaler Beschäftigung“ nach dem Einwanderungskontrollgesetz bestraft wurde. Daher sind die Chinesen durch „Gleichheit vor dem Gesetz“ unschuldig.

Die Novellierung des Einwanderungskontrollgesetzes im Dezember 2016 ermöglichte es, die Handlung der „Bereitstellung“ „gefälschter Arbeitsvertragsdokumente“ zu ahnden.
Ab Januar 2017 implementiert. Nach Artikel 39 der Verfassung ist es nicht möglich, „rückwirkend“ in die „Vergangenheit“ zu gehen und „zu bestrafen“.
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

Siehe "Anklage = Anklageschrift". Die festgestellten Tatsachen „begründen“ die „Tatsache“ von „nicht schuldig“. (Japanisch Englisch)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"Mein Appell" (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"Mein Appell" (Englisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

„Chinesen, Koreaner, Filipinos, Amerikaner usw.“ Es gibt mehr als Zehntausende, Hunderttausende von Opfern auf der ganzen Welt. Eine ungewöhnliche Anzahl von Menschen.

Der „Freiheitsentzug“ der Staatsanwaltschaft sei „willkürlich“. Sie seien „gesetzeswidrig“ und „egoistisch“. Sie haben keine "(logische) (Notwendigkeit)". Die Staatsanwaltschaft „bestraft“ „wie sie will“.

Im Jahr 2010 wurden „Ich und die Chinesen“ im Fall der Einwanderungsverletzung und im Jahr 2013 auch Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft aus demselben Grund bestraft.

„Ich“ argumentierte „nicht schuldig“ und erklärte mit „Logik des Gesetzes“.
Polizei und Staatsanwaltschaft sagten daraufhin: (Sie) sollten (Ihr Verbrechen) in "allgemeiner Theorie" zugeben.
Japan ist das einzige Land, das in der "allgemeinen Theorie" "bestraft"! .
Der Richter stellte mit verrückter "Logik" fest: "Causal = Kausaler Zusammenhang". Wenn Sie „sehen“ (Text des Urteils), „lachen Sie laut“.

Dieser Fall ist ein Fehler willkürlicher Rechtsanwendung durch Polizeibeamte, Staatsanwälte und Richter. Die Anklagepunkte lauten „Amtsmissbrauch eines besonderen Amtsträgers“ und „Verbrechen wegen falscher Anzeigen“. Die Staatsanwaltschaft „tötete“ den „Anklagebrief“ und „Anklagebrief“ von „amtlicher Seite“. Daher ist die Verjährung gehemmt.

Ich "anrufe" zwei Dinge.
1: Der Ausländer verrichtete andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus". Aber Ausländer sind wegen "Gleichheit vor dem Gesetz" unschuldig.
2: Die Staatsanwaltschaft hat „Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs“ auf Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes „angewendet“ mit der Begründung „Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes“. des anwendbaren Rechts". (wie oben).

Koreaner stellen Forderungen an Japan wegen des „gelösten“ Problems „Trostfrauen und Zwangsarbeiter“, sollten aber „Zehntausende koreanischer Opfer“ unterstützen, die wegen „Verstoßes gegen Einwanderungsgesetze“ bestraft wurden.

Die japanische Regierung verheimlicht Japans Menschenrechtsverletzungen, indem sie Dinge wie „Menschenrechtsverletzungen gegen Uiguren in China“ erfindet.

„Ich“ fordere „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“ für mich, die Chinesen und die Beamten der philippinischen Botschaft.

Alle auf der Welt! ! Opfer sollten sich bei ihren jeweiligen Regierungen melden. Die Regierungen jedes Landes sind verpflichtet, von der japanischen Regierung zu verlangen, die Ehre ihrer eigenen Bürger wiederherzustellen und sie zu entschädigen.


Teil 3. Bau von Sonderzonen.
Die „Sonderzone“ „akzeptiert“ Flüchtlinge und Immigranten als „temporär eingewanderte“ Arbeitskräfte und beschränkt deren Aufenthalt auf die „Sonderzone“. Industrieländer können sie als Niedriglohnarbeiter für Wirtschaftswachstum einsetzen, und Flüchtlinge und Einwanderer können Jobs bekommen und ein hoffnungsvolles Leben führen.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
Nr. 1: https://naganoopinion.blog.jp/

Teil 4. Ukraine-Krieg.
Selenskyj trat sein Amt mit einem „Wahlversprechen“ an, die Vereinbarungen von Minsk zu kündigen und durch Krieg Territorium zurückzugewinnen. Aber als Nachrichten über seine Steuerhinterziehung und Steueroasen ans Licht kamen, begann er einen Krieg.
Nr. 2: https://ukrainawar.seesaa.net/
Nr. 1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Teil 5. "USA, Russland und China" Tripartite Military Alliance/War Show
Um eine Welt ohne Krieg zu schaffen, brauchen wir eine „Tripartite Military Alliance“!
Nr. 2: https://urc-military.seesaa.net/
Nr. 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Teil 6. Japans berüchtigtes Justizsystem und Menschenrechtsverletzungen
Japans Justizsystem: Verletzung des Einwanderungsgesetzes Falsche Anschuldigung: Fall Nissan Ghosn Falsche Anschuldigung: Missbrauch in Einwanderungseinrichtung: Fall internationaler Student/Praktikant: Nichteinmischung in innere Angelegenheiten: Ausländische Meinungen
Nr. 2: https://nipponsihou.seesaa.net/
Nr. 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Teil 7. Entwicklung von Corona-Sensoren
Wir sollten ein „Inspektionssystem“ entwickeln, das „infizierte Personen“ wie die Thermografie sofort „entdeckt“.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Teil 8. Nordkoreas Entführungs- und Raketenprobleme und Taiwans Verteidigung
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Teil 9. Förderung von One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Teil 10. „Nagano“-Stellungnahme, Nuklearenergie der nächsten Generation: CO2-frei und SDGs: Russland/Ukraine Invasionsfragen: Einwanderungs-/Flüchtlingsfragen: International/US-Politik/Taiwan-Fragen/Unifikationskirchen-Fragen
https://naganoopinion.seesaa.net/


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano



Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
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Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
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posted by 長野トミー at 05:14| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相  ロシアは念願の「自動車」の輸出国になります。ロシアはロシア国内だけでなく、「CIS」の国々で、「水素自動車」の部品を生産して、サプライチェーンを構築するべきです。ロシアは「ロシアの友好国」と「強力な絆」で結ばれます。


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

DOITU.jpg
2023-05-19:拝啓、
中国政府は、「EV」や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース(希土類)磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討している。米国は「EV」を推進するが「モーター」がない。

「TOYOTA」は「EV」だけでなく、「水素エンジン車」を開発している。「液体水素」を搭載した、水素エンジン」の「カローラ」で「耐久レース」に挑戦している。

「水素エンジン車」の耐久性は「耐久レース」で証明済みのようです。大きな課題は「燃費」のようです。これを」克服」すれば「次世代車」は「EV」ではなく「水素エンジン車」になると思います。

私は、「水素エンジン車」への「水素燃料の充填」は「高圧水素カートリッジの交換」を提案し続けている。「既存のG/S」で、「高圧水素カートリッジ」を「交換」します。

私は、米国の「フォード」は「EV」ではなく「水素エンジン車」を開発するべきだと、「しつこく」提案している。私は、米国が「リチウム」や「レアアース」を得るために「中国」と戦争をしてほしくないからです。

私は、次世代車は「水素エンジン車」であるべきだと主張をし続けています。もし「水素エンジン車」が完成すれば、すべての国で次世代車は「水素エンジン車」になります。課題は水素を安価に製造することです。

「既存のG/S」でガソリンを「給油」する代わりに、「水素カートリッジ」の「交換」に代わるだけです。既存の「企業と労働者」の「仕事」は「不変」です。

「ガソリンの運搬」は「水素カートリッジ」の「運搬」になります。「ローリー車」の運転手や「G/s」の労働者の仕事も残ります。私たちは急激な社会の変化を求めていません。

私は、マクロン大統領はロシアと共同で「水素自動車」を完成させるべきだと思います。そのためには「水素エンジン車」の「合弁会社」をロシアに設立するべきだと思います。ロシアに譲渡した「ルノー」を合弁会社にするべきです。

ロシアは念願の「自動車」の輸出国になります。ロシアはロシア国内だけでなく、「CIS」の国々で、「水素自動車」の部品を生産して、サプライチェーンを構築するべきです。ロシアは「ロシアの友好国」と「強力な絆」で結ばれます。

勿論、ロシアは「水素」の輸出国にもなると思います。天然ガス資源や原子力発電の技術を生かせば、ロシアは次世代も「資源輸出国」として存在すると思います。

中国で製造される「バッテリー」は「スマホ」などの「家電製品」に「供給」。さらに「自然エネルギー」の「蓄電用のバッテリー」に「供給」するべきです。

「自動車バッテリー」の「資源獲得」のために「戦争」をすることは「愚か者」のやることです。私達は「戦争をしない政策」をする政治家を選択するべきです。

第1部。引用・参考資料 
液体水素を搭載した水素エンジンカローラ、スーパー耐久シリーズ
第1戦鈴鹿大会は欠場も、富士24時間レースに向けて挑戦を継続
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38934532.html
中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230404-OYT1T50224/

私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
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第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

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