2022年11月22日

リシ・スナク英国首相 へ :日本の首相が、「法の支配」を訴えると「クレイジー」です。世界が笑いものにしている。クレイジーだ!検察は「適用法」を偽り善人を「恣意的」に犯罪者にしています。


リシ・スナク英国首相 へ

favicon_source
2022-11-22:拝啓、
カンボジア訪問中の岸田首相は、ロシアのウクライナ侵略を非難して、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。クレイジー!

日本の首相が、「法の支配」を訴えると「クレイジー」です。世界が笑いものにしている。クレイジーだ!

日本では「己の欲望」を満たすために、検察は「適用法」を偽り善人を「恣意的」に犯罪者にしています。

これは大きな人権侵害です。日本こそ、「法の支配」で政治を行うべきです。

ロシアのウクライナ侵略を非難しているが、国連憲章(紛争の平和的解決)を守っていないのはウクライナのゼレンスキーです。

侵攻したのはロシアです。しかし、ウクライナ戦争の「因果関係」が重要です。

ゼレンスキーは領土問題を武力で解決することを「選挙公約」して大統領になりました。

ゼレンスキーはバイデン大統領と連帯して、ロシアに恣意的にウクライナに侵攻させました。

ゼレンスキー大統領が「ミンスク合意」を守っていたら「ウクライナ戦争」は起きなかったのです。

これは多くの識者が指摘しています。しかし何故、欧米の指導者は、このことを言わないのだろう!

日本が「法の支配」ではなく「権威主義」で司法行政が行われていることは、米国は痛烈に感じています。

米国は日本に「法の支配」で司法行政を行うように、公式に要求すべきです。

米上院議員3人が、日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告について、日本で公正な処遇が受けられない場合、日米関係は「危険にさらされる」と警告した。

ゴーン被告の逃亡を支援した「テイラーの親と子」は、刑務所にいたが、中間選挙前に政治的にアメリカに引き渡された。

「テイラー親と子」はアメリカで無罪になった。グレッグ・ケリー被告も「アメリカの司法の判断」で無罪にするべきだ

私は2010年に入管法違反事件で処罰された。起訴状は、私が中国人に虚偽の書類を交付して、彼らは「在留資格」を取得した。

私は中国人の「資格外労働」に対する、刑法の「ほう助罪」にされた。法の論理が間違っています。

2016年の臨時国会で、「在留資格の取得」の「支援」は処罰できないから、処罰できるように入管法が改正された。

トランプ前大統領にメールをした。大統領は私に返信した「貴方が満足するように解決することを約束する」。

しかし、約束は果たされていない。民主主義は約束を守ることが基本だ。米国大統領は民主主義を遵守すべき!

2010年の「入管法違反事件」では中国人が、私と同様に処罰された。私は中国大使館などに無罪を告げた。

中国政府は、ファーウェイの孟晩舟(CFO)と同様に、中国人の名誉の回復と賠償を要求するべきだ。

2013年の「入管法違反事件」ではフィリッピンの大使館職員や外交官が、同じように処罰された。

私はフィリッピン政府に、同様に、日本政府へ要求するするように「請願」した。フィリッピンは独立国家だ。

第1部。首相が「法の支配」重要性訴え、北のミサイル発射も非難…ASE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221112-OYT1T50132/
日米関係「危険にさらす」=元日産ケリー被告の処遇批判―米上院議員ら
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2020031200967/
ゴーン被告逃亡を支援したテイラー親子、アメリカで釈放へ
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/630889


私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:52| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月21日

To British Prime Minister Rishi Sunak Many independents were "fed up" by former President Trump's "claims" of "election fraud". In addition, the conservatives were divided over the issue of "abortion and gun control." Human rights arise at birth.

To British Prime Minister Rishi Sunak
favicon_source

favicon_source
2022-11-21: Dear Sir,
There was no Republican “red wave” in the midterm elections. I want the Republican Party to win because I don't care if it's a "narrow margin" in both the Senate and the House.

If the Republican Party wins, I think "MAGA" will have a stronger leadership within the party. But I think there are many rebels.

Many independents were "fed up" by former President Trump's "allegations" of "election fraud."

In addition, the conservatives were divided over the issue of "abortion and gun control." Human rights arise at birth.

I don't understand the logic that abortion is murder. It is the government's responsibility to create a safe country.

I think the reason why the "red wave" didn't happen is that the "Republicans" didn't show a solution to the historical "inflation".

The root cause of "historic inflation" is the negative impact of economic sanctions on Russia. We all know that.

"Republicans" should have clearly insisted on "lifting economic sanctions against Russia."

In order to lift the economic sanctions against Russia, the “Ukraine war” should be ended.

Zelensky will resist, but if the US does not provide weapons, the war will end.

If Republicans get a majority in the House of Representatives, they should reject all budget proposals for "war aid" to Ukraine.

In the Analects of China, there is a teaching for the "leader of the nation." "SHIN NAKUBA (KUNI) TA-TAZU".

Politics is not something that a nation can "stand" without the trust of the people. It teaches that "trust of the people" is more important than armaments.

Confucius cites military equipment, food supplies, and the trust of the people as the three most important things in the conduct of politics.

If former President Trump is to run for president in 2024, the Republican Party should practice "SHIN NAKUBA (KUNI) TATAZU".

The desire of the American people is to restore their lives to what they were before the "Ukraine War".

"Economic sanctions" against Russia should be lifted. If President Biden opposes, he should be expelled with "impeachment".

The "global economy" cannot be destroyed. If we return to the "global economy" in which Russia, China, and oil-producing countries participate, we can return to the economy before the war in Ukraine.

In order to realize "MAGA", we need a policy to make the United States the world's factory again.

I continue to advocate building a "special zone" on the "Mexico border".

Part 1. US Midterm Elections: How Hurt Trump
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63579637
[Earth Column] Innocent Threat of “MAGA” ~Records of Watching Trump Rally~
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea31cb9a3cbe245de6c5b475ab7de0137cd55f23?page=2
After the midterm elections, America will become a 'Trump theater'
https://toyokeizai.net/articles/-/632442


I will write tomorrow too.



Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:16| 東京 ☔| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リシ・スナク英国首相 へ   無党派層の多くは、トランプ前大統領の「選挙の不正」の「主張」に「ウンザリfed up」した。 さらに、「妊娠中絶と銃規制」の問題で保守が分断された。人権は出生して発生するものです。  

リシ・スナク英国首相 へ
favicon_source

2022-11-21:拝啓、
中間選挙で、共和党の「赤い波」は起きなかった。私は「上院・下院」とも「僅差」でもよいから、共和党が勝利してほしい。

共和党が勝利すると「MAGA」が党内で一段と強い主導力を握ると思います。しかし反乱者も多いと思います。

無党派層の多くは、トランプ前大統領の「選挙の不正」の「主張」に「ウンザリfed up」した。

さらに、「妊娠中絶と銃規制」の問題で保守が分断された。人権は出生して発生するものです。

中絶を殺人という論理は理解できない。治安の良い国を作るのは政府の責任です。

私は「赤い波」が起きなかった原因は、歴史的な「インフレ」の解消策を「共和党員」が示さなかったからです。

「歴史的なインフレ」の元凶は、ロシアへの経済制裁による悪影響です。皆が知ってることです。

「共和党員」は「ロシアへの経済制裁の解除」を、明確に主張するべきでした。

「ロシアへの経済制裁」の解除をするには「ウクライナ戦争」を終了させるべきです。

ゼレンスキーは抵抗するでしょうが、米国が武器を提供しなければ、戦争は終了します。

共和党は、「下院」で過半数を得れば、ウクライナへの「戦争支援」の予算案をすべて拒否するべきです。

「中国の論語」に「国の指導者」への教えがあります。「SHIN NAKUBA (KUNI) TA-TAZU」。

政治は民衆の信頼なくして、国家が「成り立つ」ものではない。軍備よりも「市民の信頼」が大事だと教えています。

孔子は、政治をおこなう上で、大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げて、中でも重要なのが「信頼」であると説いています。

トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬するのであれば、共和党は「SHIN NAKUBA (KUNI) TATAZU」を実践するべきです。

米国市民の願いは、市民の生活を「ウクライナ戦争」の前に戻すことです。

ロシアへの「経済制裁」を解除するべきです。バイデン大統領が反対すれば「弾劾」で追放するべきです。

「グローバル経済」を破壊することはできません。ロシアも中国も産油国も参加した「グローバル経済」に戻せば、ウクライナ戦争の前の経済に戻れます。

「MAGA」を実現するためには米国を再び世界の工場にする政策が必要です。

私は「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することを提言し続けています。

第1部。【米中間選挙】 トランプ氏にとってどれだけ痛手になったのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63579637
【地球コラム】「MAGA」の無邪気な脅威~トランプ集会観戦記~
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea31cb9a3cbe245de6c5b475ab7de0137cd55f23?page=2
中間選挙後のアメリカは「トランプ劇場」になる
https://toyokeizai.net/articles/-/632442


私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:14| 東京 ☔| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月18日

To British Prime Minister Rishi Sunak Zelensky, who made an "election pledge" to settle the territorial issue through war, cannot be forgiven.

To British Prime Minister Rishi Sunak
favicon_source

2022-11-18: Dear Sir,
German energy giant Uniper has posted huge losses after cutting its imports of Russian natural gas in 2022 and then halting imports altogether.

Zelensky, who made an “election pledge” to settle the territorial issue through war, cannot be forgiven.

"Uniper" posted a net loss of 40 billion euros (about 5.81 trillion yen) in the January-September period of the same year. The company has issued a statement on its website.

Why does Europe suffer because of Zelensky's "election pledge" to "reclaim territories through war"?

Energy industry experts say the combination of severe cold weather and oil and gas shortages due to sanctions against Russia will disrupt life and business.

This winter has worried Europeans. Economic sanctions against Russia should be stopped. We need a protest demonstration.

Some say that the real worry is next winter, not this year.

Europe's gas stockpiles this winter have been filled to about 90%. It will only suffer higher prices this year. We need a protest demonstration.

But the bulk of this year's gas is Russian gas that has been "hoarded up" so far.

The question is how long this reserve will last. We are not listening! We need a protest demonstration.

A Dutch oil trader said: "We have a tough winter ahead of us, but next winter will be even more difficult.

Because the amount of oil that Europe will have access to in the first half of 2023 will be significantly less than this year.” We need a protest demonstration.

Italian energy giant Eni said the problem wasn't this winter, but next winter, when Russian gas is no longer available.

Experts point out that the energy problem could become a serious social wave.

Already across Europe, people dissatisfied with their electricity bills, which have swelled several times, have started protest demonstrations. We need a protest demonstration.

BP International Petroleum said oil prices were approaching "unacceptable" levels. Some consumers are already paying 1.5 times their planned fuel bills.

Why is the government imposing economic sanctions on Russia? The war was caused by Zelensky, who made an "election pledge" to solve the territorial issue by war and made Russia invade!

Part 1. What awaits energy-starved countries? "Next winter will be really tough."
https://sputniknews.jp/20221105/13662611.html
What awaits energy-starved countries? "Next winter will be really tough."
https://sputniknews.jp/20221105/13662611.html


I will write tomorrow too.



Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:28| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リシ・スナク英国首相 へ   領土問題を戦争で解決すると「選挙公約」したゼレンスキーは許せない。


リシ・スナク英国首相 へ


2022-11-18:拝啓、
ドイツのエネルギー大手「ウニパー」は、2022年にロシア産天然ガス輸入を削減し、その後完全に輸入を停止したことにより、巨額の赤字を計上した。

領土問題を戦争で解決すると「選挙公約」したゼレンスキーは許せない。

「ウニパー」は、同年1~9月期に400億ユーロ(約5兆8100億円)の純損失を計上した。同社がウェブサイトで声明を発表している。
favicon_source
ゼレンスキーの「戦争で領土を取り戻す」との「選挙公約」のために、なぜ欧州が苦しむのだ。

エネルギー業界の専門家は、厳しい寒さと対露制裁による石油・ガス不足のコンビネーションで、生活やビジネスに支障がでるとみる。

今年の冬は欧州の人々を心配にさせている。ロシアへの経済制裁はやめるべきだ。抗議のデモが必要だ。

本当に心配しなくてはならないのは今年ではなく来年の冬だとする見方もある。

今冬の欧州のガス備蓄は9割程度にまで満たされた。今年は価格高騰に苦しむだけだ。抗議のデモが必要だ。

だが、今年のガスの大部分は、これまでに「買いだめ」したロシア産ガスだ。

問題は、この備蓄がいつまで保つかだ。われわれは、聞いてないぞ!抗議のデモが必要だ。

オランダの石油トレーダーは「我々には厳しい冬が待ち受けているが、来年の冬はさらに困難なものになるだろう。

なぜなら、2023年の前半に欧州がアクセスできる石油の量は、今年より著しく減少するからだ」。抗議のデモが必要だ。

イタリアのエネルギー大手「Eni」は、問題は今年の冬ではなく、ロシア産のガスが手に入れられなくなる次の冬だと指摘。

専門家らは、エネルギー問題が深刻な社会の波となって押し寄せる可能性を指摘している。

すでに欧州各地では数倍にも膨れ上がった電気代に不満を持った人々が、抗議のデモを起こしている。抗議のデモが必要だ。

国際石油資本「BP」は、石油価格が「許容できない」レベルにまで達しつつあると指摘する。すでに予定していた燃料代の1.5倍を支払っている消費者もいるという。

なぜ政府は、ロシアに経済制裁をするのだ。戦争を起こしたのは、領土問題を戦争で解決すると「選挙公約」をして、ロシアに侵略させたゼレンスキーだ!

第1部。エネルギー不足の国に何が待ち受けているか? 「本当に厳しいのは来年の冬」 
https://sputniknews.jp/20221105/13662611.html
エネルギー不足の国に何が待ち受けているか? 「本当に厳しいのは来年の冬」
https://sputniknews.jp/20221105/13662611.html


私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:27| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする