英国首相 へ
2026年5月６日
トランプ氏、又も「#暗殺未遂」。これが「#米国流」だ。気に入らない奴は「#銃で殺す」！容疑者は「#親愛なる連邦の暗殺者」と名乗る。せめて、素手で殴るのが 文明国だ！
「#アレン容疑者」は、狙うのはFBIのパテル長官を除く「＃政権幹部」だけだとした一方、標的にたどり着くために必要であれば幹部以外も撃つとしていた。
「#FBIのパテル長官」を除くのは、何故だ？「#パテル長官」はトランプ氏の熱烈な支持者であり、以前から「#FBIは腐敗している」と批判し、組織の解体・再建を掲げて就任。
会場の「#警備」が甘かったと指摘。「前日に誰かがホテルにチェックインすることを警備は想定していなかった」と記し、容易に武器をホテルに持ち込めたという。クレイジーだ。
ニューヨーク・ポストは、「#イランの工作員」が機関銃を持ち込んだとしても気付かれなかっただろうと主張しました。トランプ氏は、「#核」より「#銃が怖い」と言うべきだ。
ニューヨーク・ポストは当局者の話として、容疑者が政治的に過激な発言をしていて、問題を解決するため「何か」をすると妹に話していたと報じています。彼は「#神風突撃隊」か。
私は「#アレン容疑者」は、「#トランプの支持者」だったと思う。トランプ政権の施策に失望して、トランプ閣僚を「#成敗（悪人を懲らしめる」したかったのだと思う。
私は、トランプ氏の「#ディープステート」の存在を信じている。アレン容疑者は、この事件を機に、「#アメリカを変える」ことができるだろうか。
2022年7月に発生した日本の「#安倍晋三元首相」の「#銃撃・暗殺事件は、日本の政治、社会、そして警備体制に極めて大きな影響を与えました。
事件後、犯人の動機が「#旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」への「#私怨」であったことが判明し、政治家と教団の密接な関係が大きな「#社会問題」となりました。
教団による「#不当な勧誘」や「#W献金」を規制し、被害者を救済するための新法が異例の速さで成立した。現在は裁判所に対して「#解散命令」を請求する事態です。
そして、「#警察庁」が現場の対応に「#重大な問題があった」と認め、警備体制が根本から作り直されました。アメリカは、相次ぐ暗殺未遂で、何が変わったというのだろうか。
トランプ氏は、度重なる自らの「#暗殺未遂事件」を機に、まず「#銃規制を強化」するべきだ。彼はこれが出来れば、「＃国際政治」も変わってくると思います。
アメリカでは、「#銃規制の強化」（身元調査など）を求める声は7割を超える一方、自己防衛のために銃所有が重要と考える人も6割存在します。アメリカは憲法を変えるべきだ。
トランプ氏は「#イランの核が怖い」というより、アメリカの「銃所持が怖い」と正直にいうべきです。アメリカは「#野蛮な国」から「#安全な国」になるべきです。
「#安倍元首相」の「事件」で「#山上被告」は、地裁で「#無期懲役刑」ですが、彼は「#日本の社会問題の解決」に「多大な貢献」をした。「#アレン容疑者」も貢献するべきだ。
「#アレン容疑者」は生きて逮捕されました。裁判を通じて暗殺の理由を明らかにして、トランプ政権の閣僚は、「#施政」を改めるべきです。Goアメリカ、Goトランプ！
パート1 参考文献
トランプ大統領夕食会近くで発砲の容疑者 犯行10分前に声明「親愛なる連邦の暗殺者」名乗る
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2626423?display=1
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
