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平日版 2025年4月28日
バイデン政権は、米海軍の軍艦を建造する造船所を韓国企業に売却した。トランプ氏は買い戻さないのだろうか？しかし、アメリカ人は造船所で働きたがらない。唯一の方法は、「特区」に「一時移民」を受け入れ、「造船工」にすることだ！
韓国企業も米軍艦の受注を狙っています。米国の国家安全保障に関わる海軍艦艇の建造は、バーンズ・トリプソン修正条項により、海外の造船所での建造が禁止されています。
米軍艦の建造を受注するには、まず米国内の現地造船所を買収する必要があります。トランプ政権は、日本製鉄によるUSスチールの買収を認めない理由として「国家安全保障」を挙げています。
米海軍は、中国の台湾侵攻の可能性に備え、2042年までに381隻の軍艦が必要になると見積もっています。現在、利用可能な軍艦はわずか296隻です。つまり、中国との戦争は不可能ということです。
米海軍は2030年までに70隻の軍艦を建造する計画で、今年はまず6隻を建造する。しかし、米海軍はこの需要を満たすだけの艦艇を建造することはできない。これは問題だ！
アメリカが建造できない海運部門において、中国のシェアは高く、2024年には世界の新造船受注の77%を中国が占めることになる。トランプ大統領、どう対処するのか？
日本でさえ、造船業は「過酷で、汚くて、危険」だと言っている。アメリカ人は「絶対にそこで働きたくない」のだ。
しかし、アメリカは「造船業」を復活させない限り、自国の「海軍」や「貿易」を守ることはできない。こんなことをしたいアメリカ人はいるだろうか？いないと思う。
それは、大雨や大雪、あるいは真夏の炎天下で行われる仕事だ。真夏に溶接や塗装をする人たちは地獄だ。アメリカ国民よ、造船業を復活させよう。
私は「メキシコ国境の特別地帯」を建設して、カリブ海と太平洋に面した地域に「造船所」を誘致します。さらに、メキシコなどから「自動車工場など」も移転させます。
造船業はわずかな不注意でも骨折や指の切断といった怪我につながる職場です。他の職場よりも死亡事故が多いのです。しかし、だからといって賃金が良いわけではありません。
中南米からの不法移民は「特別地帯」に「限定」して、「一時移民」の資格で受け入れ、「造船技術者」として訓練を行い、「造船工」として雇用して、アメリカ人技術者と共に働くことになります。
特区で一時移民が造船工として雇用出来るならば、「日本やイギリス」の造船会社は喜んで「特別地帯」に進出するでしょう。トランプ大統領は「特別地帯」を作るしかない。
トランプ大統領、「MAGA」の実現はメキシコ国境に二重の壁を築き、「特別地帯」を作り、工場を誘致する以外に選択肢はありません。主な労働者は不法移民です。彼らはアメリカの救世主です。
第1部 参考資料
ハンファグループ、米国でフィリピン造船所を買収…「米海軍艦艇の受け入れ・建造拠点に」＝韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/670fee1b26267525ed53d13d5051704f12076432
海運業界もアメリカ・ファーストになるのでしょうか？米国海運業界の現状と歴史
https://newspicks.com/news/12154310/body/
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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