2024年11月11日

英国首相 へ 「北朝鮮」は毎日「ミサイルの向上」の試験をしている。北朝鮮はアメリカの真似はしない。北朝鮮は「敵国」(G7)を「EMP」で「壊滅させる夢」を捨てない。 最新型大陸間弾道ミサイル「火星19号」の発射実験が成功。金正恩氏は「大満足」と表明。この人物はゼレンスキー氏が「注目をさらった」ことを嫌っている。

英国首相 へ
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2024-11-11:拝啓、
最新型大陸間弾道ミサイル「火星19号」の発射実験が成功。金正恩氏は「大満足」と表明。この人物はゼレンスキー氏が「注目をさらった」ことを嫌っている。

キム総書記は「核戦力を強化する路線を決して変えることはない」として、核・ミサイル開発を推し進めていく姿勢を強調したとしています。彼は「本気」だから怖い。

北朝鮮が狙っている「核兵器」は、アメリカが広島に落とした「無差別殺人の核爆弾」ではなく、「人を1人も殺さない、EMP核攻撃の兵器」だと思います。欧州人は「EMP兵器」の怖さを知らない。

米上空で実行されれば送電網が破壊され、1年以内に米人口の最大90パーセントが死亡するという指摘もあるが、こうした予測はどこまで本当なのか。北朝鮮には「真偽」を実証するだろう。

北朝鮮は、欧州の「ドーバー海峡」あたりで爆発させれば、ロシアを除く欧州は「産業革命の頃」に戻る。欧州は電子機器を使った戦争ができなくなる。

欧州人は「16世紀の生活はできない」ので、やはり90%が死亡するだろ。北朝鮮は自国の被害がないから自由に攻撃できる。

今の時代、「核の傘」は役に立たない。アメリカは「欧州」が「EMP攻撃」を受けても「欧州を支援できない」。支援しようにも、ミサイルが飛ばせない。

米国へのEMP攻撃の脅威をめぐる議会委員会のメンバーで、この分野の著作もあるピーター・プライは「EMPの危険性を理解するために”高高度核実験”をする必要はない」と言う。

プライは「地下核実験やEMPシミュレータ」から得られたデータはすべて、「壊滅的な状況」が起こる可能性が高いことを示唆していると指摘する。

アメリカ人は「EMP」をよく知っている。映画にもなったからだ。米国議会でも議論されたからだ。だから、アメリカは「ウクライナ戦争」で「ロシア」と「直接の戦争をしたくない。

彼は北朝鮮が行なった「大型核弾頭の発射実験」については懸念しています。しかし彼は問題なのは「EMP」ではなく、「核弾頭の大きさです」と言う。

「コイル」はローレンス・リバモア国立研究所で10年にわたり核兵器を研究したほか、ミサイルなどの「運用実験・評価を担当」する「国防次官補」も務めている。

彼は、北朝鮮がEMPを使って米国を攻撃するなら、とてつもなく高いリスクを負うことになる、という。しかも「結果は未知数」で、反撃は免れない。

軍の装備は強化されているし、仕返し攻撃は北米以外の場所からも行われるだろう。アメリカの防衛だけでも、この騒ぎです。アメリカは「同盟国」を「EMP攻撃」から守る余裕はない。

「北朝鮮」は毎日「ミサイルの向上」の試験をしている。北朝鮮はアメリカの真似はしない。北朝鮮は「敵国」(G7)を「EMP」で「壊滅させる夢」を捨てない。

第 1 部 引用/参考文献
北朝鮮 “発射した弾道ミサイルは最新型のICBM「火星19型」”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014625861000.html
北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威──それは本当に「全米を壊滅」させる力があるのか
https://wired.jp/2017/11/15/north-korea-emp-threat/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

posted by 長野トミー at 05:31| 東京 🌁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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