2024年11月08日

英国首相 へ 「核融合発電」が現実味をおびています。原子力発電をすると高レベル放射性廃棄物がでますが、「核融合発電」ではこのような高レベルの廃棄物はでてきません。これが核融合発電のいいところです。原料調達の心配は不要です。

英国首相 へ
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2024-11-08:拝啓、
「核融合発電」が現実味をおびています。原子力発電をすると高レベル放射性廃棄物がでますが、「核融合発電」ではこのような高レベルの廃棄物はでてきません。これが核融合発電のいいところです。原料調達の心配は不要です。

核融合発電では、核融合が起こったプラズマから中性子という放射線がでてきます。この中性子のエネルギーをもらって電気を作るので、とても大切なものです。

だから、核融合発電炉の中でほとんどが熱に変わってしまい、消えてしまいます。残りの中性子はコンクリートの壁で止める「ことができるので、発電所の建物の外にはもれてくることはありません。

核融合(英語でフュージョン)は太陽を輝かせている反応で、これを人工的に起こす。重水素と三重水素の原子核同士を融合させて膨大なエネルギーを生み出し、熱による蒸気で発電する。

過度な期待禁物だ。核融合には技術的な課題が依然多く、現状では豆電球をつける電気も作れない。しかし人類は、必ず実現できる。これは、いいね!

原子力発電所と異なり、高レベル放射性廃棄物が発生しないクリーン電源として、様々な炉型の開発が進む。

2021年創業の同社が挑むのは、「レーザー型」だ。複数の強力なレーザーを燃料となる重水素と三重水素に照射し、高温高圧の状態にして核融合を起こす。

レーザー型は、米ローレンス・リバモア国立研究所が22年12月、投入した以上のエネルギーを生み出す「純増」に成功したと発表するなど、注目度が一気に高まっている。

流石!アメリカだ!米国は群雄割拠している。米国では温暖化対策への期待などから、核融合開発への投資が過熱する。

その先頭を走るのが、米マサチューセッツ工科大(MIT)発の新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ。同社は21年、18億ドル(約2600億円)を調達し、世界を驚かせた。

米核融合産業協会によると、世界の投資額は62億ドル(約8800億円)に上る。全体の95%が民間投資で、参入する新興企業も群雄割拠の様相を呈している。

その中には「時の人」もいる。生成AI「チャットGPT」を開発したオープンAIのサム・アルトマン氏らは、ヘリオンエナジー(ワシントン州)に出資。同社は、プラズマを左右両端から高速で衝突させて核融合を起こす新方式の「逆磁場配位型」を開発中だ。

日欧で運営するトカマク型の実験装置「JT―60SA」(茨城県那珂市)は10月23日、プラズマの生成に成功したが、プラズマ状態を維持できるのは「たった10秒」だ。

私は「ウクライナ戦争」に「支出する金」を「核融合発電」の開発に支出していれば、数年以内に「商業発電」が開始していたと思います。

「CO2を大量排出する戦争」をやめて、「CO2や放射能」を出さない「核融合発電」の開発に税金を投入するべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
核融合発電の開発競争激化…新興企業に巨額投資 全世界で8800億円
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231216-OYT8T50031/
核融合合発電と原子力発電はどうちがうの?
https://www.nifs.ac.jp/ene/qa/qa_03.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


posted by 長野トミー at 05:57| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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