2024年11月04日

英国首相 へ CNNは「FBI側は、襲撃は単なる抗議行動が発展したものではなく、計画されていたものだ、と考えている」と報じている。 トランプ氏は、2021年の議会乱入事件を担当している特別検察官について、大統領に返り咲けば、「2秒以内にクビにする」と述べ、直ちに解任する考えを明らかにした。それは「いいね」。


英国首相 へ
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2024-11-04:拝啓、
トランプ氏は、2021年の議会乱入事件を担当している特別検察官について、大統領に返り咲けば、「2秒以内にクビにする」と述べ、直ちに解任する考えを明らかにした。それは「いいね」。

ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。

この事件は、多くの関係者が不可解だと言う。トランプ氏も、不可解だ。トランプ氏は、民主主義を守るために、特別検察官を「新たに任命」して、再捜査を行うべきだ。

今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した「1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図」になりましたね。「意味深」ですね。

米議会乱入事件、議事堂のドアを開けたのは誰だ?不自然さが目立つ「議事堂乱入事件」。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中から、「ドアを開ける人がいた」のでしょう。

誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を「誰が議事堂に先導した」のか、疑問を感じるところです。

「トランプの演説」を聞いていた人たちは、演説後はただ「歩いていた」だけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、「警官が本気で動き始めた」ように感じたのは、議事堂の2階に上る人が増えてからです。

1月6日に開催された「上下両院合同会議」は「未曾有の大混乱」に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。

酒井吉廣氏:まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。「今回の混乱」は、基本的には「両党の政治家」が「国家ではなく、自分のために動いた結果」だと感じています。

トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを「統率」しようとはしませんでした。残念なことですが、「無責任の誹り」は免れません。

「米議会乱入者」が断言「今や(議事堂)は、君たちのものだ”と警官が言った」。「FBI訴状」、「議事堂襲撃の謎」

FBIのジェームズ・コミー元長官は、CNNの取材に対し、議事堂乱入事件について「少なくとも陰謀があったことに間違いはない、それは計画された襲撃である」と主張している。

CNNは「FBI側は、襲撃は単なる抗議行動が発展したものではなく、計画されていたものだ、と考えている」と報じている。

FBIの調査によると、集会参加者の中には、議事堂襲撃に使用する道具を取りに行くために、トランプ氏の集会から早く出て行った者がいるというのだ。

アメリカの民主主義を取り戻すために、「2021年の議会乱入事件」の再捜査が必要だ!。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏 議会乱入事件担当の特別検察官“2秒以内にクビに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241025/k10014618901000.html
米議会乱入事件、議事堂のドアを開けたのは誰だ?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63575

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

posted by 長野トミー at 06:12| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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