英国首相 へ
2024-10-23:拝啓、
アメリカは「IT関連」は投資をするが、鉄鋼や自動車などの「成熟産業」には投資をしない国ですが、EVの「テスラ」は違う。「最新設備のテスラ」は中国企業以上だ。
アメリカの「成熟企業」は「テスラ」を見習うべきだ。テスラを見ると「MAGA」が見えてくる。生産効率の面から見ても、BYDとテスラとの間には大きな開きがある。
1台当たりの自動車生産に要する時間の業界平均は60～90秒で、「テスラが40秒と最も速く」、トヨタやホンダが60秒でこれに続きます。アメリカの「物つくり」が勝っている。
BYDは120秒を目標にして取り組んでいますが、実際には「600秒もの時間を要して」おり、特に「バッテリーの自動での組み付け工程」が「5分以上かかっている」のが最大の「ボトルネック」になっている。
これで「テスラの凄さ」が分かります。アメリカ人も自信が持てる。テスラは「BYD」を寄せ付けない生産性だ！
創業からわずか20年余りのテスラが、BYDはもとより老舗の優良自動車メーカーであるトヨタやホンダを凌駕して、生産効率を高めることができたのはなぜか。皆は知るべきだ。
テスラは、EV開発において新たに、「ギガキャスト方式」を導入して、「部品数削減」「コスト削減」「生産ライン簡素化」の3つを実現し、劇的に生産効率を高めることに成功している。
「ギガキャスト」とは、大型のダイカストマシンで「EVの車体構造」を「一体成形する技術」です。「溶接1600箇所を0に減らす」ことが可能だと言う。
ギガキャストは、2020年にアンダーボディの製造に初めて採用されたことにより、生産効率を一気に高めることに成功した。
「ギガプレス1台の導入「で「溶接用ロボット300台の削減」を実現したことから、製造コストは従来に比べ4割削減するに至ります。
ギガキャストで懸念されるのは、以下の3点です。第1に考えられるのは、膨大な設備投資による利益圧迫の可能性です。
ギガキャストを中心に据えた生産設備を整えるためには、数兆円単位の費用がかかり、膨大な投資が必要とされます
第2に想定されるのは、メンテナンス費用が高額になる可能性です。ギガキャストでは、一体成型された部品が破損した場合、まるごと交換することになるため、メンテナンス費用が高くなる恐れがあります。
第3は、ギガキャストは、部品数と接合などの工数を減らすことで生産効率を飛躍的に高める反面、部品メーカーとの取引が見直されることになります。
生産性を上げるためには、「物づくりの常識」が変わっています。まず「NO１の、トヨタは”テスラ､BYDを倒す準備｣ができている…”の全文をご覧ください。
私は「ラストベルト」を「鉄鋼産業」を中心とした「コンビナート」にすることで、「安価な、鉄」を使かい、「自動車、橋梁、ビル鉄骨、造船、建設機械、ロボットなどの産業」で「中国に勝てる競争力」を得ることができることを「提案」しています。
そして「メキシコ国境の特別地帯」を建設して、「中国より安賃金」とラストベルトで生産された「ロボット（工作機械など）」により、世界市場で中国に勝る製品をつくり輸出できることを提案しています。これは他の「特別地帯」でも同様です。
第 1 部 引用/参考文献
トヨタは｢テスラ､BYDを倒す準備｣ができている…｢日本車メーカーのEV逆襲｣に必要なたった一つのこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b4210f4d4ae9114cf29c78af676c75f6dad9d26
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
