2024-10-22:拝啓、
「ラストベルト」は「ピッツバーグ」の、「製鉄会社（ＵＳＳ）」を中心とした「コンビナート」にすることで「完全復活」します。「共和党や民主党」は「鉄鋼コンビナート」を復活させるべきです。自動車、造船、橋梁、ビル鉄骨、建設機械、工作機械（ロボット）。。。
「コンビナート」は「ロシア語」が語源です。生産工程の一貫化・多角化によって生産を効率的に行うために、ある特定の生産技術体系に基づいて一定地域に計画的に結合された企業・工場の集団。
アパラチア山脈の鉄鉱石と石炭を使って、世界一の製鉄会社「ＵＳＳ」が誕生しました。そして「その鉄」を使って「フォード」などの「自動車産業」が「操業」しました。
「コンビナート」は、元来は、旧ソ連で鉄・石炭を中心に結合された企業集団をさす。「ラストベルト」は、「旧ソ連」よりも強固な「コンビナート」を結成できます。
アメリカの「連邦議員」は、「単なる労働組合員の票の取り合い」よりも、「ラストベルト」の「復活」を「議論」するべきです。労働者は「復活の政策」が優れている「候補」に投票をするべきです。
私は、この数週間、「”ＦＢ”や”Ｘ”など」で「しつこい」と言われながらも「鉄鋼産業」を中心とした「ラストベルト」の「復興政策」を提案し続けています。
ラストベルトにも「石油コンビナート」はあります。私は「忘れ去られた“鉄鋼コンビナート”」の復活を提案しています。
「日鐵によるＵＳＳの買収」は米国の労働者に「良い機会」を「与えた」と思います。「米国の歴史的な産業」に不足しているのは「合理化」です。
私は、労働者は「合理化」を受け容れるべきと思います。代わりに、経営者は「合理化による“解雇”を禁止する」べきだ。経営者は、労働者を配置転換で「雇用を守る」べきです。
製鉄会社は「合理化」で過剰になった労働者を、「鋼材の加工品」、「鉄鋼を大量に使う製品」分野に、「配置転換」するべきです。「素材の鉄鋼製品」と「鉄鋼素材を使った製品」とで「鉄鋼コンビナート」が「復活」します。
製鉄会社の「鋼材の加工品」は、周辺の「自動車産業、二輪車産業、建設機械産業、工作機械（ロボット）産業、ビル鉄骨産業、橋梁産業、造船産業など」に「安価で納品されるべき」です。
「極端」に言えば、全米の「ビルの鉄骨の工場」は「ラストベルト」に「加工工場」を移転します。「ビルの鉄骨の部品」に加工されて、全米のビル現場に「トラックなど」で輸送されます。
「H型鋼」は「製鉄所近くの”鉄骨加工業者”」の工場に運ばれて、「ビル鉄骨の部品」に加工される。その「端材Offcuts」は「スクラップ」として「製鉄会社」に「戻され」る。「輸送の重量も減る」ので、安価でＣＯ２も削減されます。
私の提案は、「政府の政策」で「直ぐに、できること」です。２人の大統領候補が「ラストベルトの雇用を守る、具体的な政策」を主張しないことは「米国の弱さ」を表わしています。
トランプ氏は最後のチャンスです。トランプ氏は「減税」よりも「具体的な仕事」を増やすべきです。トランプ氏は「ラストベルトの労働者」に「大きな夢」を与えるべきです。
第 1 部 引用/参考文献
トヨタは｢テスラ､BYDを倒す準備｣ができている…｢日本車メーカーのEV逆襲｣に必要なたった一つのこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b4210f4d4ae9114cf29c78af676c75f6dad9d26
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
