2024年09月03日
英国首相 へ 中国メディアの環球時報は14日、半導体受託生産の「TSMC」の米アリゾナ工場について、「4年たっても一つのチップも生産されず」とする記事を掲載した。これには米国の税金が投入されている。バイデン、米国の税金が台湾に盗まれたぞ!
英国首相 へ
2024-09-03:拝啓、
中国メディアの環球時報は14日、半導体受託生産の「TSMC」の米アリゾナ工場について、「4年たっても一つのチップも生産されず」とする記事を掲載した。これには米国の税金が投入されている。バイデン、米国の税金が台湾に盗まれたぞ!
米ニューヨーク・タイムズ(NYT)の「TSMCがアリゾナ州でのチップ製造に苦戦する理由」とする記事を引用して伝えたものです。これは「台湾の無能」だろうか、「バイデンの無能だから」だろうか。
TSMCは2020年5月、米国に工場を建設すると初めて発表して以来、アリゾナ州に3つの工場を建設することを立て続けに計画した。もはや、アメリカは台湾に金を出して、助けを求めていた。
総投資額は650億ドル(約10兆円)で、新規プロジェクトへの海外直接投資としては米国史上最大だ。投資金の多くは米国の税金だろう。未稼働では「米国をだます国際詐欺」だ。
NYTの記事は、TSMCについて、台湾と米国の労働文化の違いを克服できずに生産開始が遅れて、「台湾でのやり方がアリゾナでは通じず、予想よりもはるかに大きな課題に直面している」と報じている。
TSMCのアリゾナ工場は、「海外生産のチップ」への依存を分散させようとする米国の取り組みの試金石」となっている。しかし、米国の「弱体化した産業」は「半導体」だけではない。
「ドナルド・トランプ前大統領は6月、メディアのインタビューで、『台湾は米国から半導体産業を奪った』と語った。そのとおりだ!。米国の税金は米国の産業を強化するために使うべきだ、
トランプは、米国が台湾企業に「資金提供」して、米国で半導体を製造していると批判した。「米から116億ドルの補助金・融資」。黒人は、これでも「ハリス」を支援するのか。
TSMCは米国内で「泥沼状態」も経験しており、第1工場では労働組合との数カ月に及ぶ「対立など」で生産開始が遅れる。台湾は「アメリカ」を「馬鹿にしている」ようだ。
さらに、「2ナノや3ナノ半導体」の生産を予定する第2工場の稼働も、市場環境や米政府の支援レベルを巡る不透明感で当初の26年から28年に先送りされた。
また、「少なくとも1社」の「TSMCサプライヤー」が人員の問題でアリゾナプロジェクトの断念に追い込まれた。「TCMC」はアメリカに貢献できるのだろうか、疑問だ。
「TSMCによるフェニックス工場新設」は「2020年の大統領選」と関係がある。バイデン氏が「アリゾナ州」で、「トランプ氏」に「わずか約1万票差」で「競り勝った」。今年の大統領選でも「接戦」が見込まれている。
別の政権高官によれば、今回のプロジェクトは「投資の税控除による恩恵」も受ける見通し。発表前だとして「匿名を条件」に話した。「バイデン/ハリス政権」は、大統領選挙の為に外国に税金をばら撒いている。
トランプ氏は「ドルを稼ぐ政策」を、国民にアピールするべきだ。彼は「メキシコ国境の特別地帯の構想」を「声明」をするべきだ。
「特別地帯」に進出に企業には、「製造された製品の半数以上」を「輸出」することを条件に、「税控除の恩典」を与えるだろう。これが「MAGA」だ。
第 1 部 引用/参考文献
TSMCの米アリゾナ工場、4年たっても一つのチップも生産されず―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b938793-s25-c20-d0192.html
TSMC、米から116億ドルの補助金・融資獲得-半導体3工場で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-20/SIGMFJT0G1KW00
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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