英国首相 へ
2024-08-20:拝啓、
NYダウ急落、アメリカの景気懸念。金融関係者「雇用統計が衝撃的」で「パニック状態」と言う。ウクライナ戦争に無駄金をつぎ込み、借金までしたことに対する罰です。ロシアに対する経済制裁は西側諸国の経済を破壊しました。
「ダウ平均急落」の主な要因は2日に発表された7月の米雇用統計だ。非農業部門の就業者数は市場予想を大きく下回り、失業率も悪化した。投資家の間で米国の景気への懸念が高まった。私は、世界は、間違いなく「大不況」が「やってくる」と思う。
在米の日系金融機関関係者は「雇用統計が衝撃的な内容だったことから、売りが売りを呼ぶパニック状態に陥った」と指摘した。これは「バイデン、ハリス」の「大きな、失政だ」だ。
今回の雇用統計は、「雇用者の増加数、失業率、賃金」の「3つの側面」で、「労働の需給の緩和」、「景気減速を示唆」するものであった。世界が「借金」をしてまで、ウクライナ支援をした「罰」だ。
トランプ政権が誕生した場合、トランプ氏はロシアへの経済制裁を「解除」するだろう。しかし、トランプ氏は「移民の抑制」を主張している。それは、移民の抑制によるインフレの再燃を引き起こすだろう。
CBO(アメリカ議会予算局)の試算によると、移民流入数は2023年と2024年にそれぞれ年間330万人程度となった後、2025年以降は漸減し、2027年には110万人程度になる。
トランプ政権が移民抑制に動いた場合、2027年における移民の純流入はプラス50万人と第1次トランプ政権(2019年:プラス42万人)と同程度まで低下すると試算している。
さて、こうした移民の減少が為替にどういった経路を通じて波及してくるのだろうか?その点、筆者は「安価な労働力」という視点に重きを置いている。
現在も続くインフレの根幹にあるのは、人手不足に起因する労働コストの高止まりだが、それを快方に向かわせているのは移民という労働力である。
すなわち移民の流入は労働市場の逼迫を和らげ、賃金上昇圧力を減じ、インフレ沈静化に貢献していると考えられる。
たがって、移民抑制は「労働供給の減少→賃金上昇→インフレ再加速→引き締め的な金融政策の長期化→アメリカ株下落」という結果をもたらすだろう。その場合、世界的な株価下落に発展する可能性がある。
アメリカ側のこうした背景もあり、私は「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設する提案をしている。中南米の不法移民を「暫定移民」の資格で、「居住」を「特別地帯」に限定して受け入れる。これでトランプ氏の心配は解消する。
勿論「暫定移民」は「特区」の「工場など」で、「低賃金の労働者」として雇用される。アメリカは、低賃金の労働者が十分に確保できれば、「世界の工場」に復帰できる。こうして「MAGA」は実現する
第 1 部 引用/参考文献
NYダウ急落、アメリカの景気懸念…金融関係者「雇用統計が衝撃的」「パニック状態」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240803-OYT1T50209/
円高・株安傾向を増幅する米国景気減速懸念(7月米雇用統計):R-word(リセッション)が意識され始める
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0805
トランプ政権なら円相場や日本株はどうなるのか 移民の抑制でアメリカは「インフレ再燃」も
https://toyokeizai.net/articles/-/791552?display=b
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
2024年08月20日
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