2024年08月07日

フランス国民は、物価がが「ウクライナ戦争前の水準」に戻ることを望んでいる。フランス国民は、ウクライナに「派兵されない」ことを「望んでいる」。

英国首相 へ
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2024-08-07:拝啓、
組閣は「困難」です。7月7日に国民議会(下院、定数577)の決選投票が行われたフランスでは、新首相の選出や組閣に向けた連立交渉が難航しています。「再選挙しかあり得ない」とのことです。

最大勢力となった左派連合「新人民戦線」が首相候補で合意できず、マクロン大統領率いる第2勢力の与党連合を中心とした新政権が実現するとの見方もあります。提案はありますが、良いものはありません。

決選投票の結果、極左「フランス不服従派」(LFI)、社会党、共産党などによる左派連合が182議席、中道与党連合が168議席、極右「国民連合」が143議席を獲得。いずれのグループも過半数には達せず。マクロン氏は「自ら首を絞めた」。

フランス憲法は大統領のみが首相の任命権を持つと規定している。不信任案で議会が停滞するのを避けるため、最大グループから首相を選出するのが慣例となってきた。フランスは完全に分断されている。

連立交渉がまとまらない場合は、暫定政府が10月1日に予定される国民議会の通常議会まで続く可能性もある。そこで「再選挙」が選択されるだろう。

フランス国民は、物価がが「ウクライナ戦争前の水準」に戻ることを望んでいる。フランス国民は、ウクライナに「派兵されない」ことを「望んでいる」。

フランスの政治家は、ウクライナを支援してロシアとの戦争を望んでいる。NATOはロシアそして中国への侵略を「使命」としている。まったくクレイジーだ。

欧州はロシアとの「和平」をするべきだ。2,3年前のように、天然ガスを安く使える生活を望んでいる。欧州は政治家と市民の考えに大きな「ギャップ」がある。

ロシアは「挑発」をしない限り、絶対に欧州に侵略してこない。それは「ベルリンの壁」をみればわかる。「ベルリンの壁」はロシア側が西からの侵略に備えて作ったものだ。

許されるのは「ベルリンの壁」を壊して「東西のドイツ」を統合するまでだ。「東スラブ人」は「弱虫」の「人種」だ。NATOが「東スラブ人のウクライナ」まで「侵略」することは「間違い」だった。

アメリカは不法移民を受け入れて「閉じ込める」ことができる「メキシコ国境」がある。欧州や英国には「受け入れる国土」がない。海外に「特別地帯」を建設するべきだ。

英国は「大英帝国」の「オーストラリア」に「特別地帯」を作るべきだ。欧州は「昔、フランスの植民地」だった「アルジェリア」に「特別地帯」を作るべきだ。

ロシアはウクライナを併合した。フランスはアルジェリアを併合した。日本は韓国を併合した。併合された国が「併合した国」を恨むは「自然の流れ」だ。

ウクライナがロシアを恨むのなら、アルジェリアはフランスを恨んで当然だ。フランスがウクライナを支援するなら、ロシアや中国がアルジェリアを支援してフランスと戦争しても「同じ」ことだ。

私は「戦争」ではなく「共存」そして「共栄」することを願って「特別地帯」の建設を提案している。フランスはアルジェリアにアルジェリアと「共同」で「特別地帯」を建設するべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
フランスで首相選出や組閣が難航 背景にメランション氏の存在
https://mainichi.jp/articles/20240721/k00/00m/030/010000c

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


posted by 長野トミー at 05:51| 東京 ☔| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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