2024-07-22:拝啓、
イギリス総選挙。政権交代しても、お先真っ暗な英国の未来。「英国は破産の瀬戸際に立たされている」。私は今年中に、もう一度「総選挙」の予感がする。次は、新党「リフォームＵＫ」が政権をとるだろう。
労働党政権になっても何一つ変わらない。金融コラムニストのマシュー・リン氏は英紙デーリー・テレグラフ（7月4日）に「誰も認めようとしていないが、英国は破産の瀬戸際に立たされている」と書く。
英国政府債務残高の対国内総生産（GDP）比は100%に迫り、この16年間で3倍に膨れ上がった。税負担は27年度にGDPの38%近くに上昇。これは歴史上最も高い水準だ。
参考に聞いてください。日本の普通国債残高は、2024年度末には1,105兆円に上る。日本の債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準です。さらに国民の６割が生活苦を訴えています。日本はもうすぐ「沈没」します。
スナク首相だけでなく、スターマー新首相も「不都合な真実」に口を閉ざして選挙戦を戦った。高齢化が進み、生産性が低迷する先進国は、「移民問題」から逃れられない。
「EU離脱派」は、英国が「EU再加盟」に方針転換するのを防ぐため、「改革英国 党」に投票した。保守党はEU離脱派と残留派の「股裂き」にあい「壊滅」した。
労働党は、どうするか。とにかく「ウクライナに使う金」を「ゼロ」にすることが最優先です。そして「NATO」を離脱して「軍事費用を削減」するべきです。これで財政的には少し余裕ができます。
2022年4月に発表された不法移民のルワンダへの移送計画の実行が可能となった。英国は「移民対策費」が膨大すぎます。呆れます。この金を英国民の為に使うべきです。
英内務省は昨年６月26日発表。移民をルワンダなど他国に移送する総費用は1人あたり16
万9000ポンドと試算された。この金で、英国女性に「生理用品」を「無料配布」するべきだ。
残念だ！英国政府は今年の4月23日、不法入国者の抑制に向け「ルワンダの安全法案」が議会で可決されたと発表し、4月25日には同法案が裁可されたことを発表した
アメリカのメキシコ国境のように、不法移民は追い返しても、又、やってきます。イギリス人は「不法移民」に「頭」を使うべきです。彼らを「特別地帯」に閉じ込めて、雇用するべきです。
英国は「不法移民」を「追い返す」ために、１人１６万９千ポンドも使うのは「馬鹿げて」います。「そんな金」があれば、「オーストラリアの特別地帯」の建設に回すべきです。
英国は「不法移民」を追い返すのではなく「オーストラリアの特別地帯」で受け容れるべきです。不法移民を「低賃金労働者」として雇用して、「英国企業の製品の価格競争力」を高めるべきです。「新党 リフォームＵＫ」は実現して欲しい。
第 1 部 引用/参考文献
イギリス総選挙 政権交代しても、お先真っ暗な英国の未来
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2024/07/post-264.php
英国、不法移民抑制に向けた法案成立により移送計画を実行へ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/5a929449dc183109.html
不法移民を他国へ送る法案、イギリスに滞在させるより割高に
https://www.bbc.com/japanese/66027287
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
