2024年06月24日

「報復攻撃」の兵器は「通常のミサイル兵器」だと思います。まさかは、ないと思いますが、「核爆弾」の投下もあり得ます。 これはバイデン政権の「賭け」です。このロシア領攻撃が「吉」となるか、「凶」となるか。それでも、欧米の首脳は「プーチン」を甘く見ています。 プーチンも重大な局面です。アメリカに「報復攻撃」をしなければ、ロシアで「反プーチン」の動きが強くなると思います。間違いなくプーチンは反撃します。

リシ・スナク英国首相 へ
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2024-06-24:拝啓、
6月4日、遂に、ウクライナがアメリカから供与された「HIMARS」で、ロシア領内のミサイル発射台を攻撃し、破壊した。これはバイデン氏の「闇の、宣戦布告」です。プーチンは「アメリカのどこを攻撃」するのか。それとも「狼少年」になるのか。これは戦争の転換点です。

バイデン政権は先月末、従来の方針を転換して、アメリカの兵器を使ったロシア領への攻撃を一部認めていました。バイデン氏はアメリカには報復攻撃しないと読んだようです。

使用する対象はウクライナ側の苦戦が続くハルキウ州周辺のロシア軍に限るなどの条件を付けたと報じられていて、今回の攻撃も、その範囲内とみられます。これは言い訳だ。

6月5日、プーチン大統領は、自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、欧米などの通信社の代表らとの会見で、報復措置をとる用意があると警告していました。

プーチンは、フランスやドイツへの報復攻撃を想定して、準備を進めていたと思います。まさかアメリカの供与した「HIMARS」で攻撃するとは想定外だと思います。

プーチンは、ロシア領を攻撃した場合は「報復攻撃」を宣誓していますので、必ず「アメリカ」を攻撃すると思います。多分「NATO」の地域の米軍基地だと思います。

バイデン氏も「NATO」内の米軍基地が攻撃されることは、承知のはずです。これは
「戦争の転換点」になると思います。

「報復攻撃」の兵器は「通常のミサイル兵器」だと思います。まさかは、ないと思いますが、「核爆弾」の投下もあり得ます。

これはバイデン政権の「賭け」です。このロシア領攻撃が「吉」となるか、「凶」となるか。それでも、欧米の首脳は「プーチン」を甘く見ています。

プーチンも重大な局面です。アメリカに「報復攻撃」をしなければ、ロシアで「反プーチン」の動きが強くなると思います。間違いなくプーチンは反撃します。

私は、プーチンは「核兵器」を使う可能性が高いと思っています。これも「転換点で」です。多分、極秘でウクライナに派遣されているアメリカ部隊の基地に「核爆弾」を投下すると思います。

これで戦争が終われば良いのですが、アメリカの世論が「どうなるか」です。大統領選挙に「どうなるか」です。バイデン氏は、ロシアへの「戦戦線布告」を議会の承認なしで出してしまった。

プーチン氏が「NATO」領内を攻撃すれば、欧州対ロシアの全面戦争です。イタリアは戦場が「米国本土」になるように動くべきです。失敗したら、イタリアは「NATO」を離脱するべきです。

イタリアは「アルジェリアの特別地帯」を建設します。イタリアはアフリカ諸国と「別世界」をつくべきです。欧州ではイタリアが一番クールです。きっと成功します。

第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ、アメリカ供与の兵器でロシア領内攻撃 米紙
https://www.youtube.com/watch?v=CwWVmDcmBUg
プーチン大統領 “米など供与の兵器で領内攻撃許可 報復用意”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014473211000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
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posted by 長野トミー at 05:24| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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