2024年06月21日

HVの販売が昨年急拡大したことで、自動車メーカーはEVへの投資計画を見直している。「EV」から「HV」へ、自動車業界は「朝令暮改」だ。 一方、米国人が自動車を購入する際、価格や機能が同じでも「HV」や「EV」よりガソリン車を依然として選好することが、KPMGの調査で分かった。アメリカ車は健在だ!

リシ・スナク英国首相 へ
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2024-06-21:拝啓、
久々に、「米自動車会社のトップ」の声が大きい。フォード・モータの「ファーリーCEO」は30日、人気が再燃しているハイブリッド車(HV)について、「過渡期の技術として語るのをやめるべきだ」と述べた。ガソリン業界も歓迎するだろう。

電気自動車(EV)が普及するまでの「単なるつなぎ」と見なさないよう訴えた格好だ。HVは自動車業界の未来にとって重要な技術だとの認識を示した。

HVの販売が昨年急拡大したことで、自動車メーカーはEVへの投資計画を見直している。「EV」から「HV」へ、自動車業界は「朝令暮改」だ。

一方、米国人が自動車を購入する際、価格や機能が同じでも「HV」や「EV」よりガソリン車を依然として選好することが、KPMGの調査で分かった。アメリカ車は健在だ!

ガソリン車やハイブリッド車よりもEVを購入するとの回答は、全体の2割にとどまった。妥当な数字だと思います。富裕層はパワーのあるEVも所有すると思います。

調査では、ドライブ中の充電時間について消費者の60%が20分以内が「好ましい」と回答し、メーカー側の意識とずれがあることが示された。当然の意見です。

また、安全性、Wi─Fi、充電施設検索機能に比べ、自動運転機能や娯楽コンテンツに支出したい消費者が少ないことも分かった。

私は、自動車業界は「EV」は繋ぎとするべきだと思います。米国は「水素内燃自動車」を「次世代カー」として開発を急ぐべきだと思います。

若し、トランプ氏が大統領になれば、「EV優遇は廃止」、代わりに「水素自動車」の開発に税金を投入するべきだと思います。

中国はメキシコでの「EV」生産を断念すると思います。しかし中国はメキシコで「HV」を生産するだろう。私は「メキシコ国境の特別地帯」で「HV」を生産するべきだと主張しています。

「メキシコ国境の特別地帯」の「暫定移民」はメキシコの賃金より安い賃金です。中国がメキシコで「HV」を生産しても「中国製HV」に勝てます。

トランプ政権は「メキシコ国境の特別地帯」で生産する「HV」には優遇措置をするべきです。代償として、生産台数の半数を輸出することを義務づけるべきです。

トランプ政権は「恣意的な日本の司法制度」が改善されるまでは、日本企業の「メキシコ国境の特別地帯」での工場建設を禁止するべきです。

デトロイトの自動車工場は「ガソリンをジャバジャブ使う「大型の自動車」を生産するべきです。これが米国の繁栄を象徴するものです。

デトロイトは「AIロボット」の「街」として再生するべきです。ラストベルトの「製鉄所」はアメリカの象徴です。「USスチール」は国営にして守るべきです。

第 1 部 引用/参考文献
米フォードCEO、HVはつなぎにあらず 「業界の未来に重要」
https://jp.reuters.com/business/autos/C2RHM7OHGFPAPIUZOLYADYPP2A-2024-05-31/
米自動車購入、EVよりガソリン車なお選好=KPMG調査
https://jp.reuters.com/business/autos/FS4ZUUQHQ5IUFJDNFNBWHEIOEQ-2024-05-31/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:20| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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