2023年11月28日

リシ・スナク英国首相 へ ウクライナ戦争は終わった...。BBCによると、徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出した。彼らは、険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。


リシ・スナク英国首相 へ

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2023-11-28:拝啓、
ウクライナ戦争は終わった...。アメリカ合州国は既に1200億ドルを浪費した。それは米国の借金が増えただけだ。アメリカ人は「なぜ」ウクライナを支援しているのですか。

米上院は、新たな「つなぎ予算」案を可決した。政府機関の閉鎖は、ひとまず回避された。「対立の要因」となっていた「ウクライナ支援など」は、盛り込まれていません。

ウクライナでは2023年11月に入り、突然、軍制服組トップから「戦況膠着論」とも受け取れる発言が飛び出した。西側メディアからも反転攻勢の行方に悲観的な論調も出始めた。

ゼレンスキー氏が2023年11月4日の記者会見で「膠着状態ではない」と述べ、軍制服組トップの戦況分析を、公の場で否定した。世界は「内紛」と見ている。

BBCによると、徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出した。彼らは、険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

「ほか」に、出国を試みたが当局に捕らえられた男性も2万1113人に上る。ウクライナ政府が認めた。ウクライナはロシアと戦争をするべきではなかったのです。

国外に出た男性らは、「(ウクライナの)みんなが戦士というわけではない」などと話している。リベラルなウクライナ人もいることを知るべきです。

ゼレンスキー大統領は8月、兵役を免除される人が昨年2月以降、それまでの10倍に増えていると指摘。国の医療軍事委員会の「腐敗した判定」を批判したが、クレイジーだ。

あっせん業者は、「ホワイト・チケット」の作成には1週間かかり、費用は約4300ドル(約64万円)だ、説明したという。さすが「賄賂国家」だ。

出国に失敗してウクライナ当局に捕まると、罰金92~230ドル(約1万4000円~3万4000円)および最長8年の禁錮刑が科される恐れがある。

ロシアとの戦争に終わりが見えない状況で。こうした問題が、いつ意味をもつようになるかはわからない。それまでの間、消耗戦と化した戦いを続けるウクライナは、1人でも多くの兵士を必要としている。

ウクライナ人は戦争の原因を知るべきだ。ロシアを憎んで戦争を始めたウクライナは、「ロシアがウクライナに侵攻した訳」を正確に知るべきだ。戦争を終わらせることができる近道は、ウクライナ国民が「声を上げるべき」だ。


第1部。引用・参考資料
ウクライナ総司令官「戦況は膠着」発言の真相
https://toyokeizai.net/articles/-/716291
議会はイスラエルとウクライナ支援を巡り激戦に直面
https://thehill.com/homenews/house/4315837-congress-faces-fierce-battle-over-israel-ukraine-aid/
米上院 新たなつなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ひとまず回避へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259931000.html
徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出 川を泳ぎ、暗闇に紛れ……
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67447774

私は明日,も,書きます。 


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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不明な点は、お問合せください!
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posted by 長野トミー at 06:14| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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