2023年10月13日

リシ・スナク英国首相 へ トランプ氏は「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する、と言った。私は毎日、言っている。トランプ、万歳!


リシ・スナク英国首相 へ

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2023-10-13:拝啓、
アメリカの「UAW」は、水素自動車を推進する大統領を選ぶべきです。「水素燃料エンジン」を推進するべきです。自動車労働者の仕事は100%残ります。米国は、「EV」で中国に勝利して、「世界一の自動車の生産国」に戻る。

トランプ氏は「私はアメリカの自動車産業の労働者の味方であり、アメリカを再び偉大な国にしたいと考える人々の味方だ」と述べました。だったら「水素自動車」を推進するべきだ。

トランプ氏は「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する、と言った。私は毎日、言っている。トランプ、万歳!

トランプ氏:「私は自動車産業が滅びることを許さず、かつてなく繁栄させる」と述べた。ならば、「水素エンジン車」を推進するべきだ。

トランプ氏は、バイデン政権が後押しする「EV=電気自動車」の普及が雇用の縮小につながる、として支持を呼びかけました。

トランプ氏は、もっと「具体的」に言うべきだ。私は「EV」ではなく、「水素自動車」を「推進」すると、言うべきだ。

私は言い続けている。「EV」では、米国の自動車会社は中国には勝てない。「EV」の主要素材や部品は中国が占有している。これでは、米国車は中国製に勝てない。

「水素自動車」は燃料の「ガソリン」を「水素」に置き換えるだけだ。エンジンの改良だけで、自動車産業は「安泰」だ。ガソリン車では、米国車が優位だ。

「水素」を、「高圧水素ガスのボンベ」に「充填」する。「水素ガスボンベ」は、「G/S」で、水素自動車のボンベと「交換」する。

これで、「G/S」も100%、生残れる。全員がハッピーだ。

米国は、充電ステーションや「EV」への「補助金」をやめて、「水素自動車」の開発に「補助金」を支援するべきだ。

米国の総力をあげて「水素エンジン自動車」を完成するべきだ。

「水素エンジン車」は「トヨタ」がほぼ完成させている。燃費などの向上が残されている。「フォード」は、自社の技術やトヨタから技術支援を受ければ完成する。

「水素カートリッジ」は「ドローン」の燃料で既に実用化している。米国や「エクソンモービル」は、これを自動車用に改良するべきだ。必ず商品化させるべきだ。

「エクソン・モービル」は「水素カートリッジ」を自動車用に実用化することで、「G/s」産業を、そのまま営業することができる。タンクローリー車は、水素カートリッジ運搬車になることで、運転手の仕事「残る」。

トランプ前大統領は、「水素自動車」の実現を詳しく説明して、自動車関係者の支持を受けるべきだ。具体的に説明しなければ「ラストベルト」のように「言葉だけ」になる。

EVへのシフトは多くの人を脅かす可能性がある。トランプは、それを止められると詳しく「演説」するべきだ。詳細は、「第9部、ワンコインユニオン&水素自動車の推進」を見てください。 

第1部。引用・参考資料
トランプ氏 ミシガン州で自動車産業の労働組合員などへ演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014208951000.html
全米自動車労組スト バイデン大統領が現地訪問 組合員支持示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014207611000.html
バイデン氏、自動車労働者のスト現場を訪問 現職米大統領では初
https://www.bbc.com/japanese/66933556

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:15| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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