2023年10月02日

リシ・スナク英国首相 へ バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。


リシ・スナク英国首相 へ
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2023-10-02:拝啓、
カナダとインドの板挟みで、バイデン大統は「オロオロ」。カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、両国は互いに「外交官」を追放。

インドは9月19日、同国に駐在するカナダの外交官を国外追放の措置を取ったと発表した。これはウクライナ問題とは無関係。バイデン氏は「冷静さを失っている」。

インドは、6月にカナダでシーク教徒の指導者が殺害された事件について、インド政府の工作員関与の可能性があるとのカナダ政府の指摘を「ばかげている」などと批判した。

バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。

米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は、米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。

ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。この問題がこじれると「日米豪印」の「クアッド」が崩壊するかも。

米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域(G20)首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。

今回の爆弾発言で、バイデン政権は勝ち目のない状況に追い込まれている。もしカナダの味方をすれば、インドは「反発」して、再び「米国の忠誠心」を「疑う」だろう。

もし米国がインドの「味方」をすれば、米国は同盟国のカナダを否定する。それは、米国が「NATO」を「否定する」ことになる。

このような状況下で、今度は「ドイツ」が中国を“馬鹿にする発言をした。バイデン氏は、今日、「貿易問題」で中国を「怒らせる」わけにはいかない。彼は「泣きたい気持ち」だろう。

ドイツのベアボック外相は先週「 中国の習近平主席」を“独裁者”と表現して中国を「挑発」した。

ベアボック外相は、もしプーチンが勝ったら、中国の習氏のような「他の独裁者」に、「どんなサイン」を送ることになるだろうか、と発言した。

当然、中国側は強い不満を表明した。 中国外務省報道官は、極めて「でたらめ」で、中国の政治的尊厳に対する重大な侵害であり、公然とした政治的挑発だと声明した。

「G7の政治家」は狂っている。「バイデン氏の真似」をしているのだろうが、今のアメリカには「同盟国」の「味方」をする余裕はない。米国に危機が迫っている。トランプ氏は「吠える」べきだ。

第1部。引用・参考資料
インドもカナダ外交官追放、シーク教徒殺害関与を否定 関係悪化
https://jp.reuters.com/economy/NUGIMPEDQNLPFAETNKCN4ZOCWM-2023-09-19/
カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-20/S19BV8T0G1KW01
ドイツ外相 習主席を「独裁者」 中国は猛反発
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000316394.html
私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:15| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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