2023年09月25日
フランス政府は、「旧、植民地国」の「身近な生活用品や食料品」などを購入することで、「産業の振興」を支援するべきです。将来はフランス製品をアフリカ諸国に販売できます。
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-09-25:拝啓、
世界は平等であるべきだ。国連のグテーレス事務総長は「貧困は増加の一途をたどり、飢餓は増加し、物価は高騰し、気候災害は頻発している。グローバルな枠組みは破綻している」と述べています。
「G7」は「聞く」べきだ。新興国や途上国などで構成する国連の枠組み「77カ国グループ(G77)プラス中国」の首脳会議がキューバで開かれ、先進国が主導する国際秩序が不公平だと懸念を表明しました
「G7」は、数では圧倒的に「G77」に及びません。77カ国グループ(G77)は1964年に77カ国で発足し、現在は134カ国が加盟しています。G7諸国は、国連で少数派に転落します。
マクロン大統領は「G7」より「アフリカ」を大事にするべきです。フランスは、「フランス国家予算」の一定額で、「フランス国民とアフリカ諸国の国民」との「連携」を始めてください。
フランス政府は危機感を持ってください。アフリカ諸国でフランス語を話す人々は「フランスの財産」です。アフリカ諸国と両国の国民同士が、「日々の生活」を通じて「心を通じ合う」システムが必要です。
フランス政府は、アフリカ諸国の内、旧植民地(併合国)を中心に、「アフリカ友愛支援」の指定国を指定します。まず、この国々の国民とフランス国の「絆」を深めましょう。
フランス国民は「フランスの旧植民国」の「生産品」をインターネットで購入します。旧フランス植民地とフランス語で、日々の交流をすることで「親フランス国」を増やしていきます。
フランス国民は、「専用サイト」で「アフリカ友愛支援」の国々が出品した「特産品などの製品」を購入します。関税はありません。配送料はフランス政府負担です。
商品代金は全額が出品国の「個人や(企業・団体)」に支払われます。出品者や出品商品の選定は「指定国」が責任をもって、出品します。
フランス政府は、「旧、植民地国」の「身近な生活用品や食料品」などを購入することで、「産業の振興」を支援するべきです。将来はフランス製品をアフリカ諸国に販売できます。
旧植民地国の食料品や日用品が、「安い価格」で購入できれば、インフレで苦しむフランス市民の生活も「楽」になります。
フランス人、そしてマクロン大統領は「友愛の精神」を持って、「アフリカ」への「友愛事業」を「実現」してください。
この動きは、将来、きっと「アルジェリアの特別地帯」の建設を実現します。
第1部。引用・参考資料
「G77+中国」首脳会議 先進国主導の不公平な秩序に懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc09c2134577321b1221fd2c6d3b0505b0cdaefa
私は明日,も,書きます。
「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
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