2023年05月23日

ドイツ連邦首相   ラトビアでロシア語を話すことは、これまで問題ではなかった。人口の約4分の1はロシア系住民が占め、ロシア語しか話せないことは一般的に許容されていた。 ウクライナ侵攻で環境は一変


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

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2023-05-23:拝啓、 #ラトビア #ロシア語を話す国民  #公用語テスト 

世界人権宣言テキスト:第二条。すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位。又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあることを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

EUフォンデアライエン委員長は、「EU」として、「ラトビア」に「世界人権宣言」を守らせるべきだ。ラトビアでロシア国籍者に「公用語テスト」、不合格なら国外退去。「EU」は「恥じる」べきだ。

ラトビアでロシア語を話すことは、これまで問題ではなかった。人口の約4分の1はロシア系住民が占め、ロシア語しか話せないことは一般的に許容されていた。

ウクライナ侵攻で環境は一変。ロシア国籍を持ちながら数十年間ラトビアで暮らしてきた高齢の住民は、公用語の習熟度を示すテストの受験が求められ、不合格の場合、退去が求められる可能性もあるという。

ロシアのウクライナ侵攻後、ラトビアからロシアとのつながりを示すものが次々と姿を消している。ロシア語のテレビ放送やソ連時代の戦争記念碑が消え、そしてロシア語での教育も廃止する方向で動き出している。

ラトビアの首都リガで高齢のロシア系住民数十人が、ラトビア語のテストを受けている。国への忠誠のあかしとして、公用語の習熟度を示すことが求められているのだ。

ロシア国籍のセバストヤノバさん。「不安はあるけれど、ラトビアは民主主義国家だし、大規模な強制送還は行わないだろうと信じている。私は40年もここに住んでいて、ほかに行くところはない。

昨年、ラトビア語を母語とする多数派とロシア語を母語とする少数派との間で、社会的地位をめぐる対立が激化した。

ロシアがウクライナへ侵攻したことへの怒りも広がっていた。この年に行われたラトビア議会選では、国民のアイデンティティに関心が集まった。

ウクライナ戦争と、ラトビアの「ロシア語を話す者」とは、人権上は関係はない。「EU」は加盟国の「ラトビア」に、「人種差別」をしないように責任を持つべきだ。

ウクライナでは、ウクライナの東部や南部で「「ロシア語を話す者」を「ヘイト」して、武器で居住区を襲ったことが、ウクライナ戦争になっている。

「EU」は加盟国でないウクライナを支援するよりも、加盟国である「ラトビア」の民主化教育を徹底するべきである。

第1部。引用・参考資料 
ラトビアでロシア国籍者に「公用語テスト」、不合格なら国外退去も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dc10dcdc3c82bc8b9ec4d9b6101785f3987718
世界人権宣言テキスト
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/
ラトビア共和国
https://en.wikipedia.org/wiki/Latvia

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:06| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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