2023年03月29日

リシ・スナク英国首相 へ韓国人は、「戦後の日本」が韓国を「二級国」扱いする「人権侵害」から「脱出」するべきです。いつまでも、韓国女性を「売春婦」と「呼ばせるな」!

リシ・スナク英国首相 へ
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2023-03-29:拝啓、
「ウクライナ戦争」で、ウクライナからの避難民約3000人が韓国に滞在している。大半が朝鮮半島にルーツを持つ「高麗人」です。19世紀に朝鮮半島の農民らが「ロシアの沿海州」に「移住」した。彼らは、その「末裔」です。彼らは「反ロシア」なのでしょうか。

「元徴用工の訴訟」を巡り、韓国政府が発表した「解決策」に対して「存命中」の「原告3人」の代理人は、「第3者弁済」を「拒否する意思」を示しました。

3月6日の「解決策発表」後の、韓国の世論調査では、59%の人が「日本の謝罪・賠償がなく反対」と答えた。一方、35%の人は「韓日関係と国益のため賛成」と答えています。

世論調査では、30〜40歳代の「賛成」は「2割前後」にとどまった。「尹錫悦政権」の「支持率が低い」若年層で、解決策への評価も低水準にとどまっている。

韓国では、「ロシアと、かつての日本」を重ね合わせて見る人が少なくない。実際、「日本が韓国を侵略したとき」、韓国人は「日本の占領」に対抗して戦った。「ウクライナと同じだ」「ロシアの肩を持つ人は、(日本帝国主義者)の論理と同じだ」といった意見がある。

韓国人は事あるごとに「日本は韓国を侵略した」と主張する。そして「植民地支配したのだから、罪を償え」とも言う。これは「欧米諸国」のロシア批判と同じです。

しかし、何度も言いますが、欧米諸国が「植民地」を持っていたことは事実です。ウクライナの論理を「正義」というなら、「欧米諸国」はロシアと同じ立場です。

日本はウクライナを支援する。そうであれば、韓国人の論理は正しい。「日韓条約」で「解決済の論理」ではなく、すべては日本が「悪」で、韓国が「善」です。

日本政府は韓国を植民地にした事実はないと言う。日本は韓国(朝鮮半島)を「併合」した。これはロシア(ソ連)が、ウクライナをはじめ、東欧諸国を「併合」したのと同じです。

「G7国」の論理は「二重基準」です。一番、「嫌われる」のは「米国」です。「ミンスク協定」を仲介した「フランスやドイツ」も「ウクライナとロシア」の関係を理解していない。

フランスは「アルジェリア」との関係では、「フランス」が「悪」でアルジェリアが「善」です。しかし絶対にフランスは、この論理は認めない。

昨年7月、ウクライナの大統領夫人が韓国人に呼びかけた。「共通の歴史持つ韓国がウクライナに支援を」。確かに韓国はウクライナと同じ歴史認識を持っているでしょう。

この先、ウクライナ戦争が停戦しても、「ロシアとウクライナの関係」は変わらないと言うことです。だから「日本と韓国の関係」は変わらないと思います。

この論理が正しいのなら、植民地を持っていた国々は、いずれ「ロシアとウクライナ」の関係のように「旧植民地国」と戦争をすると言うことです。

事実、アルジェリアはイタリアへ、ロシアの代替として「天然ガス」の輸出で協関係を結んだ。しかしフランスとは、距離を置いている。

韓国人は、「戦後の日本」が韓国を「二級国」扱いする「人権侵害」から「脱出」するべきです。いつまでも、韓国女性を「売春婦」と「呼ばせるな」!

そのためには「不法就労」で「違法に処罰」された韓国人は日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を請求するべきです。OHCHRが機能をしないから韓国政府を経由して行うべきです。これは「日韓条約」とは関係ない。

韓国人が「不法就労」で逮捕されると、日本人は言う「韓国人は、日本に(売春)に来ている」。韓国人は「不愉快」な人権侵害だと自覚するべきです。この噂が世界に「席巻」している。韓国の若い女性たちが可哀そうだ。


第1部。引用・参考資料 
ウクライナを逃れた「高麗人」がルーツの韓国で直面する苦境…無国籍で言葉が不自由、職探しも困難
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230500
元徴用工訴訟の原告ら 韓国政府の「解決策」拒否を表明
https://www.youtube.com/watch?v=PTiLjuFQVWQ
「ウクライナはかつての韓国と同じ」と語る韓国人が間違っている歴史認識
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71872


私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:54| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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