2023年03月28日

フランス大統領 米国、ロシア、中国は未加盟である。ICCの捜査は「恣意的」だ。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
FURANSU.jpg

2023-03-28:拝啓、
(ICC)はウクライナの子供をロシアに強制移送した行為が戦争犯罪にあたるとして、「プーチン露大統領ら2人」に逮捕状を出した。日本含むICC加盟国に拘束義務があるが、ロシア人には無意味だ。

国連安保理常任理事国5か国 のうち、加盟しているのは「英仏」のみであり、米国、ロシア、中国は未加盟である。ICCの捜査は「恣意的」だ。

私は日本の入管法違反で「特別・公務員」の「犯罪」をICCに提出しているが無視している。返信くらいはするべきだ!米国、ロシア、中国は未加盟である。ICCの捜査は「恣意的」だ。

私は「OHCHR」にも「入管法違反事件」で日本の司法関係者個人の人権侵害を申請しているが、書類の受領だけで、審査の結果報告はない。日本が人権条約に加盟しているのは条件付きです。だから日本政府の人権侵害をOHCHRが守っている。クレイジーだ。

入管法違反事件の「被害者」は韓国人ばかりではない、私は「中国人やフィリッピン人」の被害については「刑事告発」をしている。フィリッピン人の場合は、フィリッピンの外交官まで虚偽の理由で逮捕状を出した。幸い「外交官」はフィリッピンに逃げて無事だった。

日本政府の「入管法違反の犯罪」については「第2部」で詳しく指摘をしている。中国政府やフィリッピン政府は「自国民」が違法に処罰されたので、日本政府に「名誉の回復」と「損害賠償」を請求するべきである。

韓国人は「植民地時代」のことは、日本を「1000年間、恨むべき」である。しかし、「慰安婦の問題」と「徴用工の問題」は「日韓条約」で解決されている。条約は守るべきである。(しかし人権は日韓条約には含まれない)。

「慰安婦」が受けた被害は人権侵害です。「徴用工」が受けた被害は人権侵害です。「政府・どおし」が「個人の人権侵害被害」を「破棄」することはできません。「個人」の「人権侵害被害」は「個人」に「請求する権利」があります。「日韓条約」で決めることではない。

韓国人は、日本政府や日本企業の「人権侵害」を「ICC」や「OHCHR」に請求するべきですが、彼らは何もしない。だから韓国人は、韓国政府を経由して日本政府に「名誉の回復」と「損害賠償」を請求するべきである。

韓国人は、たくさん日本に行っています。そして「資格外活動」でたくさん逮捕されました。そして「罰金刑」で韓国に「強制送還」されています。「しかし」、彼らの「ほとんど」は「無罪」です。

韓国人は「資格外活動」で「不法就労」したことは事実です。しかし入管法は、雇用者を「不法就労助長罪」で処罰する規定ですが、免除しています。雇用者が処罰されない場合は、「不法就労」した外国人は「無罪」です。これは「法の下での平等」です。

韓国人の場合は女性の「被害者」が多い。彼女たちは「ホステスなど」の「資格外の就労」をしました。だから日本人は、韓国人女性を「売春婦」のように呼んでいます。これは「慰安婦問題」の「反動」だと思います。日本人らしい反発です。

こもことで、「韓国人女性」は世界でも「売春婦」扱いをされています。韓国人は「韓国人の名誉」のために、日本政府の違法な処罰に対して「名誉の回復」と損害賠償を請求する必要があります。

「袴田事件」:東京高検が「特別抗告」を検討しています。東京高検が「特別抗告」した場合、「再審請求」の「舞台」は最高裁に移り、「再審開始の可否」を巡る審理はさらに長期化する。

前回、2020年に最高裁が「審理を差し戻す決定」をした際は、弁護側の「特別抗告」から2年以上を要した。袴田さんは高齢(87)です。もう限界です。

「中国政府、韓国政府、フィリッピン政府」は、「資格外活動」で違法に「処罰された「自国民」を「支援」してください。「米国人」など、世界に数百万人の被害がいます。トランプ前大統領は解決を約束した。

日本政府の人権侵害は世界の人々が「想像を絶する」ほど、「深刻」です。「入管施設」で「殺された」スリランカ人の「ウィシュマ・サンダマリさん」の裁判はまだ続いています。「世界の皆さん」、日本政府の「人権侵害」を「非難」して下さい。


第1部。引用・参考資料 
プーチン露大統領に逮捕状、ゼレンスキー氏「歴史的決定だ」…日本含むICC加盟国に拘束義務
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230318-OYT1T50080/
袴田事件、東京高検が特別抗告を検討 最高検と協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE154PM0V10C23A3000000/
入管施設で死亡 ウィシュマ・サンダマリさん裁判 国が監視カメラ映像約5時間分を証拠として提出
https://www.youtube.com/watch?v=GkOfei4fDJY


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

エマニュエル・マクロン へ


2023-03-28:拝啓、
(ICC)はウクライナの子供をロシアに強制移送した行為が戦争犯罪にあたるとして、「プーチン露大統領ら2人」に逮捕状を出した。日本含むICC加盟国に拘束義務があるが、ロシア人には無意味だ。

国連安保理常任理事国5か国 のうち、加盟しているのは「英仏」のみであり、米国、ロシア、中国は未加盟である。ICCの捜査は「恣意的」だ。

私は日本の入管法違反で「特別・公務員」の「犯罪」をICCに提出しているが無視している。返信くらいはするべきだ! ICCは「存在価値」がない組織だ。

私は「OHCHR」にも「入管法違反事件」で日本の司法関係者個人の人権侵害を申請しているが、書類の受領だけで、審査の結果報告はない。日本が人権条約に加盟しているのは条件付きです。だから日本政府の人権侵害をOHCHRが守っている。クレイジーだ。

入管法違反事件の「被害者」は韓国人ばかりではない、私は「中国人やフィリッピン人」の被害については「刑事告発」をしている。フィリッピン人の場合は、フィリッピンの外交官まで虚偽の理由で逮捕状を出した。幸い「外交官」はフィリッピンに逃げて無事だった。

日本政府の「入管法違反の犯罪」については「第2部」で詳しく指摘をしている。中国政府やフィリッピン政府は「自国民」が違法に処罰されたので、日本政府に「名誉の回復」と「損害賠償」を請求するべきである。

韓国人は「植民地時代」のことは、日本を「1000年間、恨むべき」である。しかし、「慰安婦の問題」と「徴用工の問題」は「日韓条約」で解決されている。条約は守るべきである。(しかし人権は日韓条約には含まれない)。

「慰安婦」が受けた被害は人権侵害です。「徴用工」が受けた被害は人権侵害です。「政府・どおし」が「個人の人権侵害被害」を「破棄」することはできません。「個人」の「人権侵害被害」は「個人」に「請求する権利」があります。「日韓条約」で決めることではない。

韓国人は、日本政府や日本企業の「人権侵害」を「ICC」や「OHCHR」に請求するべきですが、彼らは何もしない。だから韓国人は、韓国政府を経由して日本政府に「名誉の回復」と「損害賠償」を請求するべきである。

韓国人は、たくさん日本に行っています。そして「資格外活動」でたくさん逮捕されました。そして「罰金刑」で韓国に「強制送還」されています。「しかし」、彼らの「ほとんど」は「無罪」です。

韓国人は「資格外活動」で「不法就労」したことは事実です。しかし入管法は、雇用者を「不法就労助長罪」で処罰する規定ですが、免除しています。雇用者が処罰されない場合は、「不法就労」した外国人は「無罪」です。これは「法の下での平等」です。

韓国人の場合は女性の「被害者」が多い。彼女たちは「ホステスなど」の「資格外の就労」をしました。だから日本人は、韓国人女性を「売春婦」のように呼んでいます。これは「慰安婦問題」の「反動」だと思います。日本人らしい反発です。

こもことで、「韓国人女性」は世界でも「売春婦」扱いをされています。韓国人は「韓国人の名誉」のために、日本政府の違法な処罰に対して「名誉の回復」と損害賠償を請求する必要があります。

「袴田事件」:東京高検が「特別抗告」を検討しています。東京高検が「特別抗告」した場合、「再審請求」の「舞台」は最高裁に移り、「再審開始の可否」を巡る審理はさらに長期化する。

前回、2020年に最高裁が「審理を差し戻す決定」をした際は、弁護側の「特別抗告」から2年以上を要した。袴田さんは高齢(87)です。もう限界です。

「中国政府、韓国政府、フィリッピン政府」は、「資格外活動」で違法に「処罰された「自国民」を「支援」してください。「米国人」など、世界に数百万人の被害がいます。トランプ前大統領は解決を約束した。

日本政府の人権侵害は世界の人々が「想像を絶する」ほど、「深刻」です。「入管施設」で「殺された」スリランカ人の「ウィシュマ・サンダマリさん」の裁判はまだ続いています。「世界の皆さん」、日本政府の「人権侵害」を「非難」して下さい。


第1部。引用・参考資料 
プーチン露大統領に逮捕状、ゼレンスキー氏「歴史的決定だ」…日本含むICC加盟国に拘束義務
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230318-OYT1T50080/
袴田事件、東京高検が特別抗告を検討 最高検と協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE154PM0V10C23A3000000/
入管施設で死亡 ウィシュマ・サンダマリさん裁判 国が監視カメラ映像約5時間分を証拠として提出
https://www.youtube.com/watch?v=GkOfei4fDJY


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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