2023年02月17日

英国首相 へ   ウクライナ戦争は「ヒットラーの思想」です(ヒトラーの名言を参照)。NATOは「ロシアの消滅」を主張していますが、本音は「ユダヤ人の絶滅」です。

リシ・スナクリシ・スナク英国首相 へ

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2023-02-17:拝啓、
フランスとイタリアが共同開発した地対空ミサイルシステム「SAMP/Tーマンバ」について、今年春にウクライナに許与するための技術的協議を終えたと発表した。「ヒットラーの臭い話だ」!

フランスとイタリアは「地対空ミサイルシステム」をウクライナに供与するより、ウクライナには民主主義を教えるべきだ。西側市民はロシアへの経済制裁で迷惑をしている。

「国連憲章33条 」いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、

その当事者は、まず、第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

フランスとドイツは「国連憲章33条 」に基づき「ミンスク合意」を仲介して国連に届けた。

しかし、ゼレンスキーは「ミンスク合意」は前大統領が署名したものだから守る義務はないと言って破棄した。

ゼレンスキーが「ミンスク合意」を守っていれば「ウクライナ戦争」が発生しなかったことは明確だ。ロシアを「悪者」にするのは間違っている。

ゼレンスキーは「戦争」で領土を「取り戻す」ことを「選挙公約」して大統領になった。

この「選挙公約」は民主主義を破壊する公約だ。ウクライナに制裁をするべきだ。

ゼレンスキーの「選挙公約」は「国連憲章33条 」を否定するものだ。フランスとドイツはウクライナに「制裁」をするべきだ。

ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。

これを嫌うゼレンスキー政権は21年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。非難するべきはゼレンスキーの行為だ。

ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、バイデン大統領から「ミンスク合意」の「反故」への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は得られなかった。

そのため、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。

さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴(りゅう)弾砲を爆破した。

ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていた。

ロシアはドンバスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの「見方」を「強めていた」。

そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備された。

2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している)。
 
米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ)侵略のレッテルを貼った。

プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。

ウクライナ戦争は「ヒットラーの思想」です(ヒトラーの名言を参照)。NATOは「ロシアの消滅」を主張していますが、本音は「ユダヤ人の絶滅」です。

ロシアへの経済制裁の解除はロシアのためではありません。ロシアへの経済制裁の解除は、民主主義国家の「市民の生活を守る」ためです。

私達は民主主義国家の市民です。私達はロシアへの経済制裁を主張する「すべての議員」を「罷免」するべきです。

私達は「民主主義の権利」を行使して、「経済制裁前の暮らし」を「取り戻す」べきです。


第1部.仏伊、ウクライナへの防空システム供与で合意
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-italy-idJPKBN2UD1UE
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
アドルフ・ヒトラーの名言集・格言集
https://meigen.keiziban-jp.com/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC


私は明日,も,書きます。



<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp



2023-02-17:拝啓、
フランスとイタリアが共同開発した地対空ミサイルシステム「SAMP/Tーマンバ」について、今年春にウクライナに許与するための技術的協議を終えたと発表した。「ヒットラーの臭い話だ」!

フランスとイタリアは「地対空ミサイルシステム」をウクライナに供与するより、ウクライナには民主主義を教えるべきだ。西側市民はロシアへの経済制裁で迷惑をしている。

「国連憲章33条 」いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、

その当事者は、まず、第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

フランスとドイツは「国連憲章33条 」に基づき「ミンスク合意」を仲介して国連に届けた。

しかし、ゼレンスキーは「ミンスク合意」は前大統領が署名したものだから守る義務はないと言って破棄した。

ゼレンスキーが「ミンスク合意」を守っていれば「ウクライナ戦争」が発生しなかったことは明確だ。ロシアを「悪者」にするのは間違っている。

ゼレンスキーは「戦争」で領土を「取り戻す」ことを「選挙公約」して大統領になった。

この「選挙公約」は民主主義を破壊する公約だ。ウクライナに制裁をするべきだ。

ゼレンスキーの「選挙公約」は「国連憲章33条 」を否定するものだ。フランスとドイツはウクライナに「制裁」をするべきだ。

ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。

これを嫌うゼレンスキー政権は21年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。非難するべきはゼレンスキーの行為だ。

ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、バイデン大統領から「ミンスク合意」の「反故」への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は得られなかった。

そのため、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。

さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴(りゅう)弾砲を爆破した。

ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていた。

ロシアはドンバスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの「見方」を「強めていた」。

そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備された。

2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している)。
 
米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ)侵略のレッテルを貼った。

プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。

ウクライナ戦争は「ヒットラーの思想」です(ヒトラーの名言を参照)。NATOは「ロシアの消滅」を主張していますが、本音は「ユダヤ人の絶滅」です。

ロシアへの経済制裁の解除はロシアのためではありません。ロシアへの経済制裁の解除は、民主主義国家の「市民の生活を守る」ためです。

私達は民主主義国家の市民です。私達はロシアへの経済制裁を主張する「すべての議員」を「罷免」するべきです。

私達は「民主主義の権利」を行使して、「経済制裁前の暮らし」を「取り戻す」べきです。


第1部.仏伊、ウクライナへの防空システム供与で合意
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-italy-idJPKBN2UD1UE
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
アドルフ・ヒトラーの名言集・格言集
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私は明日,も,書きます。



<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
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No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
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第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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posted by 長野トミー at 07:12| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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