2022年12月07日

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ  共和党のマット・ゲーツ下院議員も発言した。私はもう、1ドルたりとも、ウクライナに「与える票」を投じない。


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
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2022-12-07:拝啓、
記録的な水準の深刻な物価上昇が続くアメリカでは、サービスの対価として支払うチップの金額を減らす傾向にあります。

共和党の「上院議員、下院議員」はウクライナへの軍事支援を削減する動きです。

さらに、「ロシアへの経済制裁」の解除で豊かなアメリカに戻るべきだ。

5月には上院で11人の共和党議員、下院では57人の共和党議員がウクライナに対する400億ドルの追加軍事支援に反対していた。

米国の税金は、「困窮」する米国民のために使うべきだ。共和党議員は、もっと頑張れ!

9月には共和党の「ローレン・ボーベルト」下院議員(コロラド州)がウクライナへの追加軍事支援に反発した。

ボーベルト下院議員は、米国はウクライナの「ATMではない」と表明していた。米国万歳!

「下院の共和党」の「グリーン議員」が率いる極右議員らは意向を明言した。彼らは「ウクライナ支援に反対」する。

極右議員らの会見は、今後の「党内対立」を「予見させる」ことになった。

グリーン氏は会見で、ウクライナ支援に関する決議案の採決実施に向けて取り組み始めたことを明らかにした。

ミンスク合意を破棄したゼレンスキーに「正義」はない!共和党は民主主義を守れ!

決議案はバイデン政権に対し、これまでの対ウクライナ安全保障支援に関連する全文書を提出するよう求める内容だ。

ハンターバイデンとウクライナの関係も、明らかにすべきだ。極右議員らは米国の「ヒーロー」だ!

「極右議員ら」は、「マッカーシー(院内総務floor leader)」の発言にも言及した。

マッカーシー(院内総務floor leader)は、ウクライナにこれ以上の「白紙小切手」は与えないと言った。

グリーン氏:ウクライナは今や米国の51番目の州になったのか。

グリーン氏:ゼレンスキーが我々の政府のどの役職に就いているというのか。

共和党のマット・ゲーツ下院議員も発言した。私はもう、1ドルたりとも、ウクライナに「与える票」を投じない。

税金は「米国市民」のために使うべきだ。ミンスク合意を破棄したゼレンスキーを支援するべきではない。

反ウクライナ派は共和党のごく一部に過ぎないが、彼らは困窮する米国の「ヒーロー」だ!

僅差で辛うじて過半数を確保する状況では、この反ウクライナ派のグループが影響力を持ちうる。

共和党の「下院の奪回」がウクライナ援助に影響するだろう。

米国からの潤沢なウクライナ支援がこれまでと同じように将来も続く保証はない。

反ウクライナ派の動きは、戦争が終わることを意味する。素晴らしい!

共和党には、対ウクライナ支援を増額するのに反対する議員がいる。素晴らしい!

下院は5月10日、ウクライナ支援を400億ドル(約6兆円)増額するための法案を可決した。

追加支援に反対したのは、上院・下院とも全て共和党の議員だった。

米国が支援をやめれば終戦だ。

ロシアへの経済制裁解除で豊かな米国に戻れる。世界の市民も喜ぶ。
 

第1部。深刻なインフレ続くアメリカ チップ減らす傾向
https://news.yahoo.co.jp/articles/240581deaa7a5890df246dc4e462ede34ea877ad
共和党、米中間選挙で勝利すればウクライナへの軍事支援を削減へ
https://sputniknews.jp/20221019/13416255.html
米下院共和党の極右議員ら、ウクライナ支援の打ち切りを模索
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c0c5ca624b4318f8eb86226b6694f39aa5cf80
トランプ再選という「亡霊」に怯える欧州
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/111800358/?P=3


私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:55| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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