2022年12月05日

リシ・スナク英国首相 へ   領土紛争を戦争で解決するゼレンスキーに反旗を翻す!ウクライナには、ネオナチだけでなくロシア派の指導者もいる。

リシ・スナク英国首相 へ
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2022-12-05:拝啓、
ウクライナの指導部は、ロシアの要求に従うことで事態を正常化できる」と記者団に述べ、ゼレンスキー政権に譲歩を迫った。事実だ!

領土紛争を戦争で解決するゼレンスキーに反旗を翻す!ウクライナには、ネオナチだけでなくロシア派の指導者もいる。

彼らは言論統制下でもゼレンスキーに反旗を上げだした。ゼレンスキーは彼らに追放されると思う。

ゼレンスキーは、この攻撃で多くの国民が電気や暖房、水道水を奪われた。彼は「人道に対する罪だ」とロシアを批判した。これが戦争だ!

「ロシアの作戦」は成功していると思う。ロシアはウクライナの兵士を殺さずに、電気や暖房、水道水を止めることで、ウクライナ国民に降伏を迫っている。

露軍がウクライナのエネルギー施設への集中攻撃を続けている。ウクライナは「お手上げだ」。

11月23日の大規模攻撃では、これまで多用してきたイラン製の自爆型無人機を使わなかったようだ。ロシアは余裕だ。

ロシア国防省は24日、ウクライナの首都キーウに対する攻撃は実施しておらず、被害は「外国やウクライナ」の防空システムのミサイルが原因だと主張した。

ウクライナは欧米諸国から、多数の「防空システムのミサイル」を受けているが、十分な訓練なしに使えるとは思えない。

ウクライナ軍が防空システムで「ウクライナの都市」を攻撃している。未熟な扱いは滑稽です。

バイデン政権は11月23日、ウクライナに対し、4億ドルの追加の軍事支援を行うと発表した。これが最後だろう!

アメリカの軍事支援の総額は190億ドル以上にのぼるとしています。米国の税金をウクライナで捨てている。クレイジーだ。

共和党のジョシュ・ホーリー上院議員はツイッターで「ウクライナ支援に400億ドルを費やすことは、アメリカの利益にはならない」と述べている。

アメリカの「軍事支援」もこれが最後だろう。米国下院は共和党が「多数党」になったので、ウクライナへの軍事支援を認めないだろう。

共和党は、国連憲章33条「紛争の政治的解決」を支持している。ゼレンスキーの「ミンスク合意」の破棄を許さないだろう。ゼレンスキーは「自業自得what goes around comes around」だ。

ハンガリーのグヤーシュ「首相府の長官」は、ポーランドに着弾したミサイルをロシアが発射したと主張したウクライナのゼレンスキーについて、無責任だと批判した。

ハンガリーは「NATO加盟国」です。共和党は「NATO」の分断を避けたい。そしてゼレンスキーの「WW3」の企みを阻止するだろう。

第1部。ウクライナとロシア、UAEで捕虜交換協議か。ゼレンスキー氏「50人解放」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b70b3b028b19b3571bed818d179a45fc7e47f4
ウクライナ国内のエネルギー施設攻撃、露軍はミサイル67発投入か。全原発が外部電源遮断
https://news.yahoo.co.jp/articles/be18de2f718c5d4ce47311820f291be1cd602a17
キーウの被害は「外国やウクライナの防空システム」が原因: ロシア
https://www.afpbb.com/articles/-/3440387
アメリカがウクライナに4億ドルの追加軍事支援へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7889d210f61c7fb84af1bb6c12e9a6a4cc5d583
ウクライナ大統領は無責任ミサイル着弾でハンガリー批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700334&g=int

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:32| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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