2022年11月09日

リシ・スナク英国首相 へ 英国のスナーク新首相はウクライナ戦争から撤退するべきです。英国がするべきことは英国経済の立て直しです。

リシ・スナク英国首相 へ

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2022-11-09:拝啓、
英国のスナーク新首相はウクライナ戦争から撤退するべきです。英国がするべきことは英国経済の立て直しです。

インフレが続くとスナーク新首相の辞任も早い。英国の労働党は「ロシアへの経済制裁の解除」について国民投票を呼び掛けるべきです。

西側諸国は、すべて「ロシアは悪い」の「主張」だけ。西側諸国は「ロシアとの約束は反故にできる」。西側の民主主義は終わった。

ロシアは怒った。ロシアは、ウクライナ産農産物の輸出めぐる合意は無期限停止と表明。穀物合意の期限は11月19日に迫っていた。クレイジー。

7月22日に結ばれた穀物合意では、ウクライナの黒海沿岸の港からの穀物輸出のほか、ロシア産の農産物や肥料を世界市場に供給できるよう各種制限を撤廃することが示されている。

だが、ロシア産の穀物輸出は円滑に進んでいないのが現状だ。

ウクライナ情勢を背景とする西側諸国の対露制裁はこの問題を深刻化させている。西側諸国はロシアとの約束を守るべきだ。約束を守ることは民主主義の基本だ。

無期限停止に先立って:ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張。

しかし西側はロシアの主張はすべて嘘と言う。

ウクライナはクリミヤはウクライナ領だから攻撃ではないとの論理。ウクライナがすることは、「すべてが善」と言う。クレイジー。

ロシアは、「標的となったロシアの艦船はウクライナの港から農産物を輸出する船舶の安全確保に関わっていた」と強調したうえで攻撃にはイギリスが関与していたと主張しています。クレイジー!

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は安保理の緊急会合を要請した。31日に開催するよう要請したことを明らかにしました。ロシアは粘り強く説明をするべきだ。

バイデン大統領は記者団に対し、本当にひどいことだ。ロシアは、自分たちがひどいことをしているのは、西側諸国のせいだと主張できるような根拠を常に探している、批判した。

ロシア国防省は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で9月下旬に起きた大規模なガス漏れについても、イギリス海軍が関与する破壊工作だったと主張しました。

米国の指示で英国が実行したのですね?クレイジー。英国がやるべきことは英国経済の立て直しです。英国は総選挙をするべきです。


第1部。 トルコ、国連 ロシア産作物輸出の制限撤廃へ外交交渉
https://sputniknews.jp/20221027/13537900.html?fbclid=IwAR1peSSI1a5ZxAocVWRzHqG8n0D309rLvZpWtHRWEraNuwtZodTyt7Njb4Q
ウクライナ産農産物輸出めぐる合意 ロシアが無期限停止と表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013874811000.html

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 04:56| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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