2022年11月02日

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ   国際的に、ネオナチの「証拠」とみなされている「ウルフフック」と「黒い太陽」からなるアゾフのエンブレムが、ウクライナの国会議事堂や行政府や軍隊で、堂々と掲げられるようになった。

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
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2022-11-02:拝啓、
なぜ欧州はウクライナを支援するのだろうか?。多くの「識者」はウクライナ戦争の起源は、ゼレンスキーが「ミンスク合意」を破ったからだと指摘する。

欧州の首脳は「ネオナチ化」しているのだろうか。世界の皆さん、ウクライナの「ネオナチの事実」を知ってください!

ユダヤ人虐殺:ウクライナ、ポーランド、リトアニア、ベラルーシなど、この辺りの地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。

米国人は、ウクライナなどの地域は、Bloodlands(流血地帯)とが呼んだ。

ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く「虐殺」されたりしたのも、この地域でした。

この地域は18世紀からそうなのです。ですから、この地域圏というのはとてもリスクが高く、非常に危ないことが多く起きる地域です。

だから今回欧州の首脳は好んで戦争を選んでいます。ウクライナ人の一部は、ナチスを尊敬していることは事実です。

第二次世界大戦が勃発後:ソ連軍を電撃作戦で蹴散らし侵攻してきたナチス・ドイツの部隊は、「ソ連を駆逐した解放者」として扱われています。

ウクライナを支援する米国の政治家は「知らないフリ」をしている。ウクライナにはナチスが多く存在している。

長年に渡り「アメリカ政府」は、ウクライナより米国に入国する際に記入する、出入国カードに「ナチスの迫害や虐殺に加担していないか」を問う項目を出していた。

ウクライナ東部の紛争で「救国の英雄」となったネオナチや極右や白人至上主義のグループは、軍隊のみならず政治にまで踏み込んだ。

アゾフ大隊のアンドリー・ビレツキーは、ウクライナの国会議員となった。そしてペトロ・ポロシェンコ大統領は、ビレツキーに勲章を授与した。

ビレツキは「テロによる殺人未遂の罪」で収監されていた。彼は”白人による十字軍”を率いて、彼は「ユダヤ人に率いられた劣等人種」と「戦う」と「公言」していた。

国際的に、ネオナチの「証拠」とみなされている「ウルフフック」と「黒い太陽」からなるアゾフのエンブレムが、ウクライナの国会議事堂や行政府や軍隊で、堂々と掲げられるようになった。

2014年、小手川大助氏(元IMF日本代表理事)は、これら「極右の入閣」の直後の時点で、「極右政権」の危うさを指摘した。

彼は「プーチンのクリミア併合(2014年)の決定」は、「新政権の主体」がネオナチ(民族主義的な極右思想)であることに主因があった、と指摘していた。

2022年2月27日には、アゾフ連隊の兵士が「豚の脂肪」を「弾丸」に塗りながら、「親愛なるイスラム教徒の兄弟たち、私たちの国では、あなたは天国に行かないだろう」と言う。

そして、あなたは天国に入ることが許されない。家に帰ってください等と、述べる動画。この動画が「ウクライナ国家親衛隊のTwitter公式アカウント」に投稿された。

「OHCHR」は、これは豚肉を食のタブーとするイスラム教徒へのヘイトであり、ウクライナの国家親衛隊がネオナチを賞賛したものだ、として批判している。

ユダヤ人やイスラム教徒は「ゼレンスキー政権」を正しく評価するべきである。しかしウクライナ人の多くは「ゼレンスキー政権」に「弾圧」されているだけです。ウクライナ人を憎まないで、ください。

第1部。ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディア(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 04:59| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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