2022年08月19日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ  フィリッピン政府の外交官にまで恣意的に違法な逮捕状を出すのは「呆れ」ます。これは中国人を逮捕したのと同じように、フィリッピン人を三流国の国民と見ているからです。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
FURANSU.jpg

2022-08-19:拝啓、
フィリッピンにも「入管法違反の被害者」がいます。日本政府はフィリッピンの外交官まで恣意的に犯罪者にしました。毎日、フィリン政府の在日本大使館にメールを送っています。ベニグノ・アキノ3世は貧乏なフィリッピン人を救済しませんでした。

16代のロドリゴ・ドゥテルテ大統領には期待をしました。しかしドゥテルテ大統領もフィリッピン人のプライドが全くありませんでした。「入管法違反の被害者」は私と中国人の事件と全く同じです。下記のサイトを御覧ください。彼等は全員無罪です。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html

フィリッピン政府の外交官にまで恣意的に違法な逮捕状を出すのは「呆れ」ます。これは中国人を逮捕したのと同じように、フィリッピン人を三流国の国民と見ているからです。検察官は私に言いました。中国人は、日本に犯罪するためにやってくる。泥棒みたいに稼いで、「帰国」する。失礼な言い方ですが、日本人が見るアジア人への評価です。

在日フィリッピン大使館は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア新大統領に、事件の内容を説明してください。フィリッピン政府は日本政府からの援助は必要だと思います。しかし日本政府の「違法な処罰」は、国際法にも違反します。フィリッピン政府は「違法に処罰」されたフィリッピン人の「名誉の回復」と「賠償」を、日本政府に要求をするべきです。

フィリッピンが貧しい国であれば、日本政府のフィリッピン人への扱いは代りません。それは「10年前の」の「中国人」を、「見る目」と同じです。マルコス・ジュニア新大統領はフィリッピンを経済的に強い国にするべきです。マルコス新大統領が真剣であれば、私は応援します。

米国のペロシ議長が「訪台」をしました。中国の台湾への“報復措置”が開始されました。この報復は中国が台湾を統合するまで続くと思います。フィリッピンは、このことをチャンスにするべきです。フィリッピンは中国の「No1の輸入国」になるチャンスです。

フィリッピンは「台湾」の「代替え国」になるチャンスです。台湾から中国への輸出品をフィリッピンで製造して中国へ輸出するべきです。フィリッピンの魚介類を中国に輸出します。フィリッピンは数年で「ASEAN」で「NO1」の工業国になれます。その為にはフィリッピン人のプライドが必要です。これからも、このプランを提案していきます。

マルコス・ジュニア新大統領は日本政府を「恐れて」はいけない。日本政府に対して、「違法に処罰」されたフィリッピン人の「名誉の回復」と賠償を請求して、フィリッピン国民のプライドを勝ち取ってください。

第1部。国際法に反する 人権侵害です It is human rights violation contrary to international law
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
私への起訴状と同じですから、下記を見てください。
起訴状原本(英語翻訳あり)犯罪の理由は入管法の22-4(4)条を書いています。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95で&page=3
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法 
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 04:47| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください