2022年08月02日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ   統一教会とアメリカ政界の関係は歴史が長い。メディアはこの深い関係を「暴こう」としている。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

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2022-08-02:拝啓、
各国の首脳は、「悪徳商法= fraudulent business」の「統一教会」の「広告塔」だった安倍晋三元首相の国葬に出席するべきではない。7月8日に安倍晋三元首相が殺害されたというニュースは、アメリカでも翌日、一面で報じられた。安倍氏の実績や「銃撃」の「状況」というよりも安倍氏のダーティな面だ。

報道は安倍氏と安倍氏との関係が取り沙汰されている「旧統一教会」(世界平和統一家庭連合=Family Federation for World Peace and Unification)関する報道だ。各国の首脳は「統一教会」との関係がないことをを「証明」」するべきだ。

安倍元首相だけではない。米メディアが「トランプ元大統領と統一教会の癒着」を相次いで報じる。安倍氏の銃撃事件で、ブルームバーグは、いち早く、興味深い報道をした。

統一教会とアメリカ政界の関係は歴史が長い。統一教会は特に、共和党に対し大きな影響力を持っている。メディアはこの深い関係を「暴こう」としている。


安倍氏の死について:メディアは彼を批判してきた「NHK党」にスポットを当てた。「NHK党」の「黒川敦彦幹事長」が、「選挙の運動中」の「テレビ討論会」で「行った発言」を取り上げている。発言は「非難の嵐」だった。

「発言の趣旨の内容」は安倍氏は特定の宗教団体に不明瞭な寄付をしている。その宗教団体は「外国のスパイ」として利用されている「疑い」がある。

同じ場面で彼は、安倍氏の祖父の岸信介氏が、統一教会を韓国から日本に持ち込んだことを批判した、とも報じている。

さらに、昨年9月18日付の日本共産党の機関紙「赤旗」の記事を取り上げている。安倍氏が統一教会に関連する団体のイベントに、祝福のビデオメッセージを送ったという内容だ。

トランプ元大統領は「文鮮明氏」に「感謝している」と述べている。。トランプ氏はいずれも基調講演者として出演して「UPF、特に韓鶴子総裁が、世界平和に果たしてきた功績に感謝したい」などと述べている。

これを報じたビジネスインサイダーは、トランプ大統領が1991年、フロリダの別荘「マールアラーゴ」を文鮮明(統一教会創始者)に売却することを考えていたとして、両者の関係が長いことを伝えている。

この催しにアメリカから参加していた政治家は、トランプ氏だけではなかった。ペンス元副大統領、チェイニー元副大統領の「姿」も見えた。共和党の「新と旧の重鎮」が登場したことで、「統一教会と共和党」、とりわけ「タカ派」との「深い関係」が「憶測」される。

さらに、興味深い報道をしているのはワシントン・ポストだ。日本の信者から巨額の寄付が集められている。これが今回、安倍氏が暗殺された理由です。沢山の被害者がいます。

前出の「H.W.ブッシュ元大統領」以外にも、フォード元大統領、俳優のビル・コスビー、旧ソビエトのゴルバチョフ元大統領などの名前も挙がっている。

「文鮮明氏」の7男は「銃を崇拝する教会」を設立。トランプ氏が「再出馬」すれば強い支持基盤に?。

サンクチュアリ教会は「Rod of Iron Ministries」とも呼ばれ、「文鮮明氏」の7番目の息子の文亨進(ショーン・ムーン)が率いる教団だ。アメリカの宗教団体だ。

第1部。安倍元首相だけではない…米メディアが「トランプ元大統領と統一教会の癒着」を相次いで報じる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/0746c4b635ef883f07b8bfdf8226f1eb143c5c9e?page=1
安倍晋三 演説 | 統一教会:この動画は拡散すべき。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:14| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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