2022年01月19日

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ    バイデン政権は日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するべきです。 「犯罪人の引き渡し条約」を日本は「韓国と米国」との2か国としか結んでいません。

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
DOITU.jpg

2022-01-19:【「民主党」の顧問弁護士が言った。「中国人の正犯」が「懲役刑」だから「幇助罪」は成立する。
そのとき民主党の市会議員が同席していた。】
私は「起訴状の犯罪の理由」が(入管法22-4-4条)の内容だから刑事罰ではないと言った。

すると民主党の顧問弁護士は「司法試験」に合格して「司法研修所」を卒業した人は同じことを言う、と言う。
これが日本の司法の実態です。
前トランプ政権がTPP加入の条件として「弁護士などの専門職」の自由化を主張したことは正しかったのです。
「米国と韓国」以外の国が日本と「犯罪人の引渡し条約」を結ばないのは当然です。

「民主党」は「共謀罪」の成立に反対しました。「民主党」の顧問弁護士は「法の論理」が分かっていません。
そういえば日本では国会で「法律」の論議はしません。
日本の国会は「ゴシップ」の追求ばかりです。これでは「安倍前首相」の犯罪を追求できるはずがありません。
国際社会は「日本の司法制度」は後進国並みだと言います。
憲法や法律がわからない「国会議員」が「法律」を「立法」するのはクレイジーです。

米国人は「バイデン政権」に抗議するべきです。カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、
同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の裁判が2020年9月から続いている。
東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。
検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

バイデン政権は日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するべきです。
「犯罪人の引き渡し条約」を日本は「韓国と米国」との2か国としか結んでいません。
死刑制度のある中国や北朝鮮でも50か国以上と結んでいます。
日本の司法制度の異常さを知るべきです。
日本の「ハニートラップ」に落ちるのは「強い国」とはいえない。米国は「強い国」なるべきです。

私は2010年、恣意的に犯罪者にされて「懲役刑」をうけた。
私は無罪です。私はまだ日本政府と戦っています。
私が無罪であることは「起訴状」と「入管法」を照らし合せれば「猿」でも理解できます。
国会は2016年に、私が「無罪」」であることを証明する入管法の改正をしました。
国会議員は、「痴呆」すぎる。


第1部。 日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
起訴状原本(英語翻訳あり)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
虚偽申請によって在留資格を取得した者を、罰則の対象とした改正法
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)




追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/



「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 04:51| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください