2021年10月29日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン【TPP 加盟国による特別地帯ー05】世界では仕事がなく失業している「貧民」がたくさんいます。 彼らは「少額の賃金」」でも良いから働きたい。 しかし働く場所がない。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
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2021-10-29:拝啓 【TPP 加盟国による特別地帯ー05】
https://naganoopinion.blog.jp/

人類は貧者を助けて、豊かになるべきです。最大の安保は中国製品に勝つことだ。
中国は発展途上国でした。GDPが世界で2番番目になっても中国は発展途上国だと主張します。
中国の強みは人口が多いことです。そして多くの労働者は「低賃金」です。
さらに中国は「ウィグル人」を「奴隷労働」させている事実が指摘がされています。
中国人民の多くの国民は「非共産党員」です。中国は中国共産党の下に「中国政府」がある。
米国が世界の反対を押し切って中国を「WTO」のメンバーにしました。
中国は「社会主義市場経済」の名前で民主主義国家の「市場経済「に参入しました。その結果が現状です。

低価格の中国製品が米国市場に溢れました。米国は毎年、多額にの「対中貿易赤字」になりました。
トランプ前大統領は、中国製品の輸入を制限しようとして関税を引き上げた。
WTOルールでは、これが限界だった。
この時、中国は米国に言った。米国が関税を「恣意的に課す」ことは「市場経済のルール」に反する。
米国は品質と価格でで中国製品と競争をして市場の判断にまかせるべきだ。

中国の「市場経済ルール」の説明に。米国や世界の政治家は中国に反論が出来なかった。
しかし、「ウィグル族のを奴隷労働」では、「人権の擁護」を理由に「輸入制限」をしている。
米国から中国への技術移転で中国製品は品質や価格で米国製品より優れている。
市場では、消費者は「中国製品」を選択している。
米国は品質や価格で中国製品より優れた製品を製造しない限り「対中貿易赤字」は永遠に続きます。
それで「特別地帯」の提案をしています。

世界では仕事がなく失業している「貧民」がたくさんいます。
彼らは「少額の賃金」」でも良いから働きたい。
しかし働く場所がない。長い難民生活では。難民キャンプでも生活費が必用です。
それで難民の女性は「買春」をして少額の生活費を稼いでいる事実も報道されています。
国連やぼランティア団体が彼らの支援をしているが、実態は彼らを見捨てている。

私は「難民ら」を「支援」するためにはどうすればいいのか考えました。
難民キャンプに「仮設の工場」を建設して、難民に仕事を与える方法です。
しかし難民キャンプの定着を恐れる「受け入れ国」が工場の建設を許すはずがありません。
それで新しい植民地の形式で「特別地帯」の提案をしました。
しかし、植民地の表現がよくなかった。それで今回の「特別地帯」の提案になりました。

この効果として「移民や難民」は「低賃金」ですが「自立」して生活ができるようになります。
「本国の労働者」は「移民や難民」と競合しないので「高賃金」が得られます。
そして最大の効果は安保です。中国の経済力の低下は「戦争のない平和な世界」の実現に寄与します、


第1部。「新 TPP」で運用する、「Supply Chain」「B To B」「B To C」の情報システムについては
「クアッド」の組織から提供を受けるべきだと認識をしています。
詳しくは後日「「クアッドによる情報システムの提供」を投稿します。
私はインドの「情報システムの開発能力」を非常に高く買っています。
安心安全な「情報システム」をインドが「開発」してくれることを「期待」しています。

【詳しく】QUAD(クアッド)とは?中国とどう向き合う?
クアッドはもともと、安全保障をメインに考えた枠組みだったが、
中国の警戒や、東南アジアも不信感を高めてしまうということで、
最近は経済安全保障を重視するようになっている。クアッドは、軍事安全保障というより、
地域に対して公共財を提供するような枠組みに向かいつつあるのが実情だ。
また、バイデン政権は、インド太平洋地域の問題を特定の枠組みですべて対処することはできず、
いろいろな枠組みを組み合わせるべきだとしていて、クアッドとオーカスは「相互に補完的」なものだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013274151000.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。



「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:47| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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