2021年02月05日

ボリス・ジョンソン英国首相 へ 「半導体不足」とは比較にならない!「電動車」の未来をは世界を左右する!英国のウェールズだけで、ボリビアの「年間産出量」を使い果たすほどのリチウムが必要になる。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ

国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、国連の作業部会がとり上げた。「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致しました。
日本は「通報制度」を批准していません。
しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が「作業部会」で審議された。
そうであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱うべきです。そうなるように支援をお願いします!
「英国政府」は、この問題が「国連人権理事会」で「公平」に取り扱うように支援をしてください。
資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。
http://www.miraico.jp/ohchr/


2021-02-05:拝啓、
「半導体不足」とは比較にならない!「電動車」の未来をは世界を左右する!
だから私は「水素自動車」を推進するように呼び掛けているのです!
しかし夢のある話も待っています。
呆れた!世界的な半導体不足を背景に自動車メーカーの間で減産が広がっている。
この因果関係は複雑すぎる。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車需要が落ち込み、
自動車向け半導体は注文を削減した。
ところがこれら企業が2020年末に向けて供給を増やしたい思ったときには、
半導体の生産能力の確保が難しくなった。
この問題は、「主たる生産国」が台湾なので、まもなく解消されると思います。
問題はガソリンにかわる次世代車が「電動車」になりそうなことです。
リチウムイオン電池を発明した日本、かつては生産を独占していたが、現在は生産が伸びていない。
現在、リチウムイオン電池はすでに価格競争に突入しており、中国と韓国がプライスリーダーになった。
世界はリチウムを必要としている。ところが、リチウムを大量に産出できる地域はごくわずかです。
世界全体の供給量の半分以上を、
南米の「リチウム・トライアングル」と呼ばれるアルゼンチン、ボリビア、チリの3国が担っている。
リチウムが世界の勢力図を変える?いまのところ事態は平和的に運んでいる。
しかしこの状況は、
石油という資源がそれまで力をもっていなかった一部の国々の手に握られていた1950年代に似ているのだ。
しかし、「リチウムの価格が倍になれば、欧州でたちまち10の経済プロジェクトが立ち上がるでしょう。

第1部。自動車メーカーが生産停止を余儀なくされ、
半導体チップメーカーとの関係悪化をもたらしている現在の半導体不足の背景には、
近視眼的な計画とサプライチェーンの複雑さ、在庫を低く抑えるという自動車業界の慣例がある。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-20/QN6UEHDWLU6M01

自動車での大口需要家は、まずBEV生産台数世界一のテスラである。
以前はパナソニック1社からの調達だったが、現在はCATL、LGケミカル、BYDなど複数社からの調達。
当面、BEVやPHEVには現在の液体電解質型LiBが使われるだろう。
全固体電池の実用化は7~8年以上先だといわれている。
また、全固体電池の実用化に当たっては、生産設備を更新する必要がある。
現在、世界中の車載LiB生産は中国と韓国の企業が大半をまかなっている。
LiB発明国の日本は、かつては生産を独占していたが、現在は生産が伸びていない。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/cbbc800fd6ca63ac75deb75824ca8828d44d65af/

低炭素エネルギーと環境問題を専門とするスウォンジー大学のアンドリュー・バロン教授は推測している。
英国のウェールズだけで、ボリビアの「年間産出量」を使い果たすほどのリチウムが必要になる。

技術産業で必要なレアメタルの確保を中心に事業を展開する
TechMetの最高経営責任者(CEO)であるブライアン・メネルは語る。
いまのところ、リチウムの供給は需要を満たしているが、
今後10年間で需要が高まるにつれ、供給との差は開き始めるだろう。
「リチウムが何かに代替される見込みは、どんどん薄くなっていくでしょう」、

これについては、ボリビアのエボ・モラレス大統領が際立った動きを見せている。

しかし大逆転のシナリオもある!
英国のコーンウォールやドイツのザクセン州の採掘プロジェクト、
フランスのアルザス地方のリチウム含有海洋水プロジェクトなどが考えられます」と、メネルは語る
https://wired.jp/2019/08/14/lithium-mining/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)




下記のプログで公開しています。
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不明な点はお問い合わせください。

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posted by 長野トミー at 05:42| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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