エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2020-07-17:拝啓、
中国による「香港国家安全維持法」第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。米議会の強硬派は、トランプ政権に対して厳しい要求を突き付けている。バイデン氏は中国への経済制裁を警告した。
第1部。米議会の強硬派は、ドナルド・トランプ政権に対して以下のような厳しい要求を突き付けている。
「香港に与えた貿易上の『最恵国待遇』の取り消し」
「中国の国際銀行間通信協会(SWIFT)システムの利用停止」
「外国企業説明責任法の実施」
「アメリカ金融市場からの排除」
「中国政府が保証する債券の販売禁止」
「中国の『グレート・ファイアウォール』の破壊」
「アメリカやインターネットからの通信遮断」
「香港弾圧者の名簿作成と制裁」。
これらが実施されれば、アメリカは中国の完全な「デカップリング(切り離し)」に成功することになる。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html
11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は1日、
表現の自由など米憲法修正第1条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、
中国に経済制裁を科す、と厳しく「表明」した。
中国政府が香港で「共産党への反対の抑圧」を目的とした「国会安全維持法」を施行したことを受けた発言。
「バイデン氏」は、国家安全法が香港の自由と自治への「致命的な打撃」だとし、
米国企業が中国の「監視国家体制」を支援する役割を担うことを禁止する考えを示した。
同氏は声明で「米国企業が抑圧をほう助したり、
中国共産党の監視国家体制を支援したりするのを禁止」する意向を示し、
中国政府が「米憲法修正第1条の権利を行使する米国民や企業・機関を沈黙させようとした場合は
迅速に経済制裁を科す」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTB4NDWX2PS0
アメリカは中国に対して、完全な「デカップリング(切り離し)」を早急に実施すべきです。
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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