2020年06月03日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2020-06-03:拝啓、 民主党の「顧問の弁護士」は言った「正犯」が「懲役刑」であれば、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」は「有効」です。彼は「起訴状,bill of indictment.」が読めない。私は国際社会に訴えた。 それで国際社会からの「指導」により、2017年に「入管法」の「改正」が行われた。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-06-03:拝啓、
日本の政党や国会議員やメディア、検察は「共謀者」です。中国政府は「中国人」の「無罪,not guilty」を日本政府に要求するべきだ。今「新型コロナウィルス」により同じ状況が発生しています。今回は「リーマンショック」より深刻です。日本政府は、また、国際法に違反した犯罪をします。北朝鮮の日本人拉致よりも酷い犯罪です。国際社会の皆さん、日本政府を監視してください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第1部。民主党の「顧問の弁護士」は言った「正犯」が「懲役刑」であれば、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」は「有効」です。彼は「起訴状,bill of indictment.」が読めない。私は国際社会に訴えた。
それで国際社会からの「指導」により、2017年に「入管法」の「改正」が行われた。
「改正の理由」は「処罰できない」から、「処罰ができる」ように法律を改正する。
しかし2010年や2012年の事件は憲法39条の規定によりり、「遡及」して処罰することはできないので「無罪,not guilty」です。
こうした「無能な弁護士」が「国会の議員」を「動かして」います。
だから「野党,party out of power」は、「安倍政権」の犯罪を「刑事告発」をすることができないのです。
国際社会の皆さん、日本を「法の下で統治される国」にしてください。

「中国人4人」は入管法70条違反「資格外の活動」で逮捕された「漢族,Han people」です。
4人は日本の大学に留学していました。
2019年3月に卒業予定でした。
2018年12月、私と共犯とされた「朝鮮族,Korean people 」の「Kin Gungaku」は4人の採用を担当しました。
2019年4月の入社予定です。
それで、4名に「雇用契約書」を交付しました。
理由は「在留資格」の更新には「雇用契約書」が必要だからです。
4人は2008年12月に、東京入国管理事務所に「在留資格」の更新を申請しました。
4人は2009年1月に、東京入国管理事務所より「はがき」を受け取りました。
4人は2009年3月に、大学を卒業すると、
「はがき」と「卒業証書」をもって東京入国管理事務所へ行って「パスポート」に「ビザ」の押印を受けました。
2009年3月、2008年のリーマンショックにより受注予定の仕事がなくなりました。
2009年3月末、私は4名の採用の取り消しを通知しました。

東京入管からは過去に何度も下記のように言われていました。
在留資格は日本政府が外国人本人に交付するものです。
一度発行した「在留資格」の取り消しできない。
あなたの会社で採用を取り消すのは自由です。
しかし彼らが在留資格の範囲内で、どこで働こうが自由であると言いました。
2009年4月~2010年5月、彼らは、学生時代に「アルバイト」で働いていた飲食店で働きました。
2009年5月~2010年6月。4人は違法に逮捕されました。

検察は入管法の「趣旨」を理解していません。
彼らは「在留資格」と「ビザ」の違いも理解していません。

コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い。
https://money-bu-jpx.com/news/article023870/

明日も続きます。

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、
フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 07:49| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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