2019年12月23日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 「桜を見る会」の問題 韓国だったら完璧に「ローソクデモ」です。 香港だって、今のような「反政府デモ」が起きていると思います。 アメリカだったら「弾劾裁判」です。 フランスだったら「革命」が起きます。 日本人は「黙って」過ごしています。 日本が「法の下で統治されていない証拠」です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-23:拝啓、
メディアの「12月の世論調査」の結果で、共通しているのは「桜を見る会」の問題を巡り、安倍総理大臣が国会でさらに説明する必要があるとする声が6割近くあることです。しかし、この問題を追及した野党の支持率は増えていません。あれだけの「状況証拠」があっても野党は「刑事告訴」ができません。国民に失望を与えたようです。日本には日本を法の下で統治できる政治家がいないようです。


第1部。読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は48%となり、前回11月15~17日調査の49%からほぼ横ばいだった。
不支持率は40%(前回36%)となり4ポイント上がった。
政党支持率は自民党37%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。
無党派層は44%(同38%)となった。

ANNの世論調査で、「安倍内閣の支持率」は40.9%で、
先月の調査から3.5ポイント下落しました。
一方で「安倍内閣のを支持しない」と答えた人は40.6%で、6.3ポイント増えました。
桜を見る会を巡る問題について、
安倍総理本人が国会でさらに説明する必要があるかどうかについては59%の人が
「必要があると思う」と答えて「思わない」の33%を上回りました。

安倍首相の違法は違法な「状況の証拠」が出てくる。
「桜を見る会」の「違法問題」。
ジャパンライフの「広告塔」。
そして「反社会組織(マフィア)」と「親密な関係」。
「野党opposition party」も「刑事告発」をしません。 
国民は欲求不満です。
国民は安倍内閣を支持できません。
しかし国民は野党でさえも支持できません。
結局、「無党派の層」を増大させただけです。

韓国だったら完璧に「ローソクデモ」です。
香港だって、今のような「反政府デモ」が起きていると思います。
アメリカだったら「弾劾裁判」です。
フランスだったら「革命」が起きます。

日本人は「黙って」過ごしています。
日本が「法の下で統治されていない証拠」です。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 08:26| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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