2019年12月10日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-12-10 :拝啓、 中国人やフィリッピン人が「虚偽の書類」を「添付」して「在留資格」を得てたとします。しかし彼らが「在留資格」の範囲内で労働をすれば入管法70条の違反にはなりません。入管法70条違反と入管法22-4-4条の「支援行為」(虚偽の書類の提供)とは「因果関係」はありません。私の主張に多くの方が同意します。しかし検察は未だに認めません。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-12-10 :拝啓、
中国人やフィリッピン人が「虚偽の書類」を「添付」して「在留資格」を得てたとします。しかし彼らが「在留資格」の範囲内で労働をすれば入管法70条の違反にはなりません。入管法70条違反と入管法22-4-4条の「支援行為」(虚偽の書類の提供)とは「因果関係」はありません。私の主張に多くの方が同意します。しかし検察は未だに認めません。


第1部。私の主張が正しいことは2017年1月から「施工」された改正入管法が証明しています。
2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し,同月28日に公布されました。

新しく「介護」の在留資格が創設される(2017年9月1日施行)こととなりました。
もう一つ重要な点は近年、問題になっている「偽装」した
「滞在者」などの対策・罰則の強化がなされたことです。
卒業証明書や雇用契約書などを偽造し、不正に在留資格を得る者や実習先から姿を消し、
別の場所で不法に就労するなどの行為が近年、増えて問題となっています。

改正の内容は下記の「第2部」をご覧ください。
虚偽の書類を「提供した者を処罰できないから、処罰する法律を立法しました。

私は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提供」について「私の弁護士」にも話をしました。
すると弁護士はこう言います。
「あなたの言う論理は手続き論です」。
「手続き論を言っても「意味」がない」。

私は弁護士を変えようと思った。
しかし容疑者は「逮捕・監禁」されています。
容疑者は「拘留」されているので新たに「弁護士」を「探すこと」すらできないのです。
これが日本の「司法制度」の特徴である「人質の司法制度」です。
警察官は言います。
「あなたは「一般の理論」であなたの罪を認めるべきだ」。
彼らは法律ではなく「一般の理論」で犯罪を定義するのです。

検察官は言います。
「あなたの言うことを誰が信じますか?」。
確かに日本人の多くは「私を信じません」でした。
日本人の多くは「他人の不幸は蜂蜜の味がする」と楽しんでいます。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 09:05| 東京 ☔| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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