ボリス・ジョンソン 英国首相 へ
2019-11-25 :拝啓、
「ニューヨークタイムズなどのメディア」は日本の司法制度を、再三、批判している。日本の司法制度が改善されない限り、欧米のビジネスマンは日本で仕事をすることは危険です。私の「入管法違反の事件」を「特集,eature articles.」してください。今日は「自白偏重型,overdependence on confessions」です。私は何度も「あなたは一般的な論理で罪を認めるべきだ」と「要求」されました。
第1部。私は警察での取り調べで以下のように言われました。
私は、「私への容疑」は法律の上では「法務大臣の行政処分」だから犯罪ではないと言います。
しかし警察官は「あなたは一般的な論理で罪を認めるべきです」と言います。
検察官の取り調べも同じです。
これ以上の説明は、私が何を言っても「無駄」です。
私は「嘔吐」しました。
私は「検察はカルロス・ゴーン氏にも同じことを「言った」と思います。
私が「彼の弁護士」であれば「こう言います」。
日本国憲法14条「法の下での平等」に違反しています。
「金融商品取引法違反」や「会社法違反(特別背任)」は、
「日産以外の日本の会社」でも発生していることです。
欧米の企業でも発生していることです日産の問題を「意識的」に取り上げています。
そのほとんどは社内で「解決」しています。
「刑事事件」になった理由は「カルロス・ゴーン氏を追放する手段」として使われて、います。
検察は「国粋主義,Ultranationalism, Nationalism」です。
日産を「フランスのルノー」から支配権を取り戻すために行ったものです。
そのために検察は「事件に関係した者を無罪にする」ことで、「司法取引」をしています。
検察が「犯罪を免除」にすると言えば、日本人は彼を「罪人」にします。
これは「他人の不幸は蜜の味」、そのものです。
日本人は「有力な外国人」を会社から追放するために、検察を利用するのです。
こうした違法とも言える「司法制度」が改善されるまで、
外国人が「日本企業の幹部」になることは危険です。
「入管法違反事件」において、日本の警察官、検察官、裁判官、弁護士、
メディアの犯罪の事態を特集してください。
私のメールを受信した「支援者」は日本政府に抗議するには「力」がないと言います、
しかし「彼ら」は「力」になりたい、と言う。
そうであれば、支援の方法として下記のいずれかを検討してください。
1) 「日本政府への抗議書」に「署名」をしてください。
2)メディアや団体で「私への寄付金」を募集してください。
「寄付者の数」や「募金額」は日本政府への「抗議の力」になります。
3)日本製品のボイコットをしてください。
日本人は「他人の不幸は蜜の味がする」、と言います。
日本人はそれぞれが「不幸」にならなければ「法の下での統治」が理解できません。
詳しくは、私にメールをください。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2019年11月25日
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