2019年11月01日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-11-01 :拝啓、 私は刑務所を出てから「再審請求」の為に、事件に関係した警察官、検察官、裁判官などを「告訴」しました。検察はこの書面では「犯罪の事実」が「不明」と言います。事実はWebサイトで皆さんが判定してください。皆さんの国ではどうですか。クレイジーです。これが日本です!!

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-11-01 :拝啓、
私は刑務所を出てから「再審請求」の為に、事件に関係した警察官、検察官、裁判官などを「告訴」しました。検察はこの書面では「犯罪の事実」が「不明」と言います。事実はWebサイトで皆さんが判定してください。皆さんの国ではどうですか。クレイジーです。これが日本です!!


第1部。検察と私との「文書交換の記録」はWeb上に公開しているので確認してください。
法律では「告訴・告発」は「口頭,by parol 」でも可能とされています。
私は、正確に「告訴告発 Criminal accusation」を行うために
「告訴状」や「告発状」を作成して「文書」で提出しました。
何度も修正して提出しても同じ答えです。
私は「虚偽告訴罪」と「特別公務員職権乱用罪」の「犯罪構成要件」を調べて作成しました。
最後の提出書類はWEBで公開しています。

もし「犯罪構成要件」が不明であれば「助言」をして「書類の作成」を「支援」すべきです。
検察の意図は「握りつぶす」ことでした。

東京地検の「検事正」(地検の最高責任者)が交代した時、私は最後の文書を期待を込めて提出をしました。
しかし、返事はありませんでした。
「虚偽告訴罪」と「特別公務員職権乱用罪」の「時効statute of limitation」は7年です。
したがって「時効statute of limitation」は終了しています。
しかしに「告訴状letter of complaint」や「告発状bill of indictment」の受け取りを「拒否」しています。
私はこの場合の「判例」を知りません。
私はこの場合は、犯人が海外に逃亡している場合と同じように
「時効statute of limitation」は「停止」していると思います。
「告訴状letter of complaint」や
「告発状bill of indictment」を受け取る部門が「職権」で受け取りを拒否したのでは
提出期限を守ることは「不可抗力」です。
彼らは「仲間」を「守る」ために「告訴状letter of complaint」や
「告発状bill of indictment」の「受け取り」を「拒否」したのです。
そもそも、特別公務員が「虚偽告訴罪」や「特別公務員職権乱用罪」の犯罪をすることが「無政府状態」です。

さらに犯罪を重ねて「告訴状」や「告発状」の受け取りを拒否します。
このことを立法した国会議員や政党に訴えても無視します。
日本は完全に「無政府状態」です。
この事件は世界の一大事です。
世界は「移民」「難民」が大問題になっています。
世界は「人権」が大問題になっています。
日本は人権をリードすべき先進国です。
日本は世界で4番目に多い、移民の受け入れ国です。
日本の現状を「内政不干渉」で済まさることはできません。
各国政府そして国際メディアの、皆さん!
お願いします、日本を「正しい国」にして、ください。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
嘘がないことを期待しています。


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-11-01 :拝啓、
私は刑務所を出てから「再審請求」の為に、事件に関係した警察官、検察官、裁判官などを「告訴」しました。検察はこの書面では「犯罪の事実」が「不明」と言います。事実はWebサイトで皆さんが判定してください。皆さんの国ではどうですか。クレイジーです。これが日本です!!


第1部。検察と私との「文書交換の記録」はWeb上に公開しているので確認してください。
法律では「告訴・告発」は「口頭,by parol 」でも可能とされています。
私は、正確に「告訴告発 Criminal accusation」を行うために
「告訴状」や「告発状」を作成して「文書」で提出しました。
何度も修正して提出しても同じ答えです。
私は「虚偽告訴罪」と「特別公務員職権乱用罪」の「犯罪構成要件」を調べて作成しました。
最後の提出書類はWEBで公開しています。

もし「犯罪構成要件」が不明であれば「助言」をして「書類の作成」を「支援」すべきです。
検察の意図は「握りつぶす」ことでした。

東京地検の「検事正」(地検の最高責任者)が交代した時、私は最後の文書を期待を込めて提出をしました。
しかし、返事はありませんでした。
「虚偽告訴罪」と「特別公務員職権乱用罪」の「時効statute of limitation」は7年です。
したがって「時効statute of limitation」は終了しています。
しかしに「告訴状letter of complaint」や「告発状bill of indictment」の受け取りを「拒否」しています。
私はこの場合の「判例」を知りません。
私はこの場合は、犯人が海外に逃亡している場合と同じように
「時効statute of limitation」は「停止」していると思います。
「告訴状letter of complaint」や
「告発状bill of indictment」を受け取る部門が「職権」で受け取りを拒否したのでは
提出期限を守ることは「不可抗力」です。
彼らは「仲間」を「守る」ために「告訴状letter of complaint」や
「告発状bill of indictment」の「受け取り」を「拒否」したのです。
そもそも、特別公務員が「虚偽告訴罪」や「特別公務員職権乱用罪」の犯罪をすることが「無政府状態」です。

さらに犯罪を重ねて「告訴状」や「告発状」の受け取りを拒否します。
このことを立法した国会議員や政党に訴えても無視します。
日本は完全に「無政府状態」です。
この事件は世界の一大事です。
世界は「移民」「難民」が大問題になっています。
世界は「人権」が大問題になっています。
日本は人権をリードすべき先進国です。
日本は世界で4番目に多い、移民の受け入れ国です。
日本の現状を「内政不干渉」で済まさることはできません。
各国政府そして国際メディアの、皆さん!
お願いします、日本を「正しい国」にして、ください。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
嘘がないことを期待しています。


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:16| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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