2019年07月03日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-03: 記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、 造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。 しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。 したがって彼らは「無罪」です。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-03:拝啓、米国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反です。
違法な雇用者が無罪ならば米国人も無罪です。
米国人はドナルドトランプ大統領に対して「a protest demonstration」を「行う」べきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


弁護士は「 legality principle」を主張せずに、
警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を指摘しない。
弁護士は「弁護士法」や「弁護士職務基本規定」に違反した行動をしています。
したがって弁護士は「彼等の犯罪」を「助長」しているので、「Auxiliary crime」です。

検察官は彼らを違法に雇用した造園業者を「処罰」していません。
そうであれば「不法な労働」をしたフィリッピン人は「無罪」です。

「不法な就労」をしたフィリッピン人は入管法22-4-(4)条
「嘘偽の書類」を提出した理由で、法務大臣より「在留資の取消」の「行政処分」を受けていない。

新聞記事では、彼らは入管法70条「不法就労」の理由で「国外退去強制」になっている。
彼らは入管法22-4-(4)「在留資格の取消」の「行政処分」を受けていません。

入管法22-4-(4)に規定する
「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、
造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。
しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。
したがって彼らは「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:51| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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