2019年04月09日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。 「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。 理由は 違法な雇用をする 雇用者」がいるからです。最新ニュースから。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


櫻井よしこ 様


2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は 違法な雇用をする 雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法70条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。
同様の問題が韓国でも発生しています。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で批准した条約や制定した法律を無視しています。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。


韓国政府が「日韓条約」を無視する徴用工に対する「個人賠償の請求」を認めるならば、
「日韓条約」は破棄された。
「日本人は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。

この問題に関して、支援団体を作って日本側も弁護団を結成すべきです。
櫻井よしこ 様が中心になって「(仮称)南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻す会」を結成して、

国に終戦時における没収財産リストの提供を受けてください。
企業や所有者(相続人)に呼びかけてください。
日本の裁判所で、日韓条約が破棄されたことを理由に、
日本人の財産権の返還を南朝鮮政府「韓国」に求める裁判を起こします。
日本も最高裁まで審議されると思います。

現実的に、南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻すことは難しいと思います。
韓国が反省するまで、具体的に日本国民も活動すべきです。
請求者は徴用工の人数の比ではありません。
既に韓国民が居住していますので韓国民は動揺します。

「慰安婦」問題についても対抗策を立てるべきです。
終戦後、韓国人による、日本人女性に対する「性犯罪」が続発しました。
この被害者の中から有志によって、韓国政府に「謝罪」と「賠償」を求めるべきです。

そしてとどめは、在日問題です。
在日はすでに3世の時代に入っています。
3世は不法移民です。
3世の強制送還を政治問題にするべきです。
これは3世と韓国政府の問題になると思います。
韓国社会に動揺が走ります。

櫻井よしこ 様の ご活躍を期待します。


下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************



<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ



2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は 違法な雇用をする 雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法70条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp







#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français



2019-04-09: Tout le monde dans le monde. Le Japon est "une preuve qui n'est pas régie par la loi".
"Un apprenti qualifié étranger" s'échappe d'une "entreprise de formation".
La raison en est qu’il existe des «employeurs qui emploient illégalement». Des dernières nouvelles.


Salutations Le ministère de la Justice a publié les résultats de l'enquête.
"La condition réelle" des "stagiaires en compétences des étrangers".
Il y a 759 actes déloyaux d'une entreprise.

Les "stagiaires des compétences des étrangers" ne sont pas des travailleurs.
Leur but est d '"apprendre" des compétences.
Mais ils "s'endettent" dans leur "pays d'origine" pour se rendre au Japon.
Et ils viennent au Japon pour le travail.

Cependant, la "situation réelle" est que les entreprises japonaises "acceptent" en tant que "travailleurs peu rémunérés".
Nous employons au "bas salaire" inférieur au "salaire minimum" illégal.
Il travaille à des heures supplémentaires sévères et «travaille en vacances».
Alors ils "fuient" de "l'entreprise de formation" et travaillent dans "une autre entreprise". C'est illégal.

Il s'agit du "travail illégal" de l'article 70 de la loi sur l'immigration.
"Employeurs" qui ont embauché des étrangers qui ne sont pas éligibles pour travailler
Il est "puni" par le "crime de promotion du travail illégal" visé à l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Cependant, l'administration judiciaire ne "punit" pas l '"employeur" parce qu'il "adhère" à "l'employeur".
Le Japon est "une preuve qui n'est pas régie par la loi".
Si vous n'engagez pas de "stagiaires techniques étrangers" qui ne sont pas éligibles pour travailler,
Il n'y aura pas d'échappatoire des "stagiaires qualifiés d'étrangers".

Un grand nombre "d'étudiants étrangers de compétences étrangères" ont été "disparus" ou "échappés" de "l'entreprise de formation pratique".
Il y a aussi des accidents, des maladies et des "personnes décédées".

Veuillez voir ci-dessous pour plus de détails.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

La "disparition" de l'apprenti est en augmentation et s'élevait à 9 052 en 2018, soit une augmentation de 1 963 par rapport à l'année précédente.
À la fin de 2018, il y avait 328 360 "stagiaires".

Le parti d'opposition de l'année dernière, en ce qui concerne "le système de formation pratique des compétences"
Nous comptons environ 2890 "Vote d'écoute" de 17 ans de personnes disparues.
Il a été souligné que 67% des personnes, soit 1939 personnes, travaillaient avec des salaires bas, inférieurs au "salaire minimum".

"L'apprenti de la compétence de l'étranger" ne devrait pas "fuir"
"L'administration judiciaire" devrait cesser "l'adhésion" avec "l'employeur".
Et "administration judiciaire" devrait être "administration judiciaire au sens de la loi".

«Stagiaires de compétences étrangères», «étudiants internationaux» et
Les médias du «pays exportateur» de «simples travailleurs» devraient rendre compte «de la situation au Japon».

Nombreux «stagiaires en compétences étrangères», «étudiants internationaux» et «travailleurs simples»
Je viens au Japon pour "grosse dette" du "groupe qui les exporte" et du "courtier".
Si les médias de chaque pays rapportent cela correctement,
Je ne pense pas qu'ils vont "travailler au Japon" et "mourir".

"" L'apprenti de la compétence de l'étranger "" et "l'étudiant étranger"
Et si les "simples travailleurs" travaillent en dehors du statut de résidence, ils seront punis de "travail illégal" en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
"Le Japon n'est pas régi par la loi" ne punit pas les employeurs au titre de l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Seuls les étrangers sont punis et deviennent "déportation".
C'est une violation du droit international.
Le gouvernement japonais devrait "rétablir l'honneur" et la "réparation" des étrangers "punis" en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.


Les gouvernements et les médias de chaque pays devraient soutenir les personnes qui ont déjà été victimes du gouvernement japonais.
Vous devriez exiger du gouvernement japonais "la restauration de l'honneur" et des "réparations".

Je continuerai demain
Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Dans le monde entier, dénoncez la folle "logique juridique" du système judiciaire japonais.
Tout le monde, veuillez en parler au G20 et au Conseil des droits de l'homme des Nations Unies.

Ce courrier électronique envoie également le même courrier électronique aux bureaux du Premier ministre japonais, au PLD et aux politiciens.
Ils n'ont toujours pas "justice" pour gouverner le Japon en vertu de la loi.
"Tout le monde dans la communauté internationale"!
Debout pour faire du monde une société où la liberté, la démocratie et les droits de l'homme sont protégés.

Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme par le gouvernement japonais.
Nous sollicitons votre soutien pour que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.

Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de causalité" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" les étrangers "de manière" arbitraire ".

Si l'employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucune «personne qui ait soutenu d’autres infractions pénales» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines, un responsable de l'ambassade des Philippines" n'est pas coupable.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "l'article 60 du Code pénal et l'article 62," Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
La logique de la loi est totalement fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.
S'il vous plaît "aider" beaucoup de "victimes" avec "Brave et Justice".
J'exhorte le gouvernement japonais à "recouvrer l'honneur" et à "indemniser les victimes".

Cordialement. Nagano Yoshihiro



PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:26| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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