2018年08月14日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-08-14:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。ですから、 検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



拝啓、私は日本人です。
2010年に発生した「入管法違反の幇助事件」で、検察官らは非常に悪質な犯罪をしました。


通常は、外国人を違法に雇用した者を入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」で処罰していません。

不法に働いた外国人だけが「不法に働いた罪」で処罰(罰金刑)されて国外へ追放されていた。

この方法でも国際法違反ですが、
国際社会が日本の法律に無能なので、問題が発生しなかったのです。

しかしこの事件で、若い検察官は「achievement」を得たいと思った。
それで、彼は外国人を罰金刑ではなく懲役刑にすることを提案したのです。

そのために、検察官は「不法な労働を助長する罪」の雇用者ではなく、
それに代わる不法な労働を幇助した者が必用だったのです。

「不法な労働の幇助した者」とは関係ない者。
つまり「入管法22-4-4条を幇助した者」が「不法な労働を幇助した者」だとして、
起訴の書類を作り上げました。

検察官は適用法をすり替えたのです。恐ろしい行為です。

「起訴の書面」に犯罪内容が書かれています。

私達が、入管法24-4-4条に規定する
「虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は在留資格を取り消す」ことの幇助行為をしたことが
「起訴の書面」に記載されています。

検察は私とKinGungakuが、
中国人に対して「内容が虚偽」の「雇用の契約文書」を提供したと指摘しています。

それを「適用する法律」では、入管法24-4-4条に対する「幇助の罪」ではなく、
入管法70条(不法な労働)に対する「幇助の罪」にしたのです。


私は提供したのは正当な「雇用契約書」です。
内容が虚偽の「雇用契約書」ではありません。
しかし検察官の言い分を、100%認めても、入管法24-4-4条に対する幇助の行為です。

入管法24-4-4条(在留資格の取消)の行政処分に対して、
刑法の「幇助の処罰」は適用できません。

続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


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長野恭博(Yasuhiro Nagano)

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posted by 長野トミー at 10:37| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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