2018年07月07日

拝啓 国際社会の皆さま。日本の入管法では、働く在留資格のない外国人が働いて収入を得ると、刑事処罰する規定です

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版 2018年7月7日 :ドナルドトランプ大統領は、法の支配を取り戻すと宣言しています。
国際社会もドナルドトランプ大統領を応援しましょう!


不法移民排斥を主張するドナルド・トランプが大統領になってから、
米国で不法移民の摘発そして本国への強制送還についての話題が注目を集めるようになっている。

不法移民の40-45%は一時入国ビザで空港から入国し、
その後ビザの有効期限が切れても米国に留まり不法移民になるというのが事実で。
米国とメキシコの国境を越境して不法入国する者は少ないという。

この話の続きは、国境の壁を建設するのに220億ドル近くの資金の投入が必用なので非効率だ、
無駄だという主張です。

私はドナルドトランプ大統領の国境の壁を建設に理解をしているのは、
不法移民の流入を減らすためには、国境の壁の建設も必要だと理解しています。

しかし、理解できないことがあります。

アメリカは法治国家ですから、法の下で統治されるべきです。
不法移民は米国内で不法に働いています。
彼らは不法移民を雇用する者がいるから働けるのです。
働く資格のない不法移民を雇用した者を厳しく処罰すべきです。
聖域都市の警察官が不法移民を逮捕しないのはクレイジーです。

日本の入管法では、働く在留資格のない外国人が働いて収入を得ると、刑事処罰する規定です

これだけでは国際法違反です。
働く資格のない外国人雇用した事業者も、同様に厳しく刑事処分する規定になっています。
こうすることで、国際法違反ではありません。

しかし実際の運用は外国人だけを刑事処罰します。
刑事処罰された外国人は懲役刑(実刑)でない限り国外に強制退去させます。
事業者は癒着があるので処罰なしです。

それで私は毎日メールで真実を伝えて支援を求めているのです。

日本政府はドナルドトランプ大統領よりも酷いことをしているが、
誰も日本政府に何も言いません。クレイジーです。

日本は明らかに国際法を違犯しています。
しかし、国際社会やICCは「知らない顔」をしています。

テロが発生しても不思議ではありません。
国際社会はテロを誘導しているのでしょうか?

日本の人権侵害の根本です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
元検察官の内部告発です。

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

敬具 長野恭博 


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:13| 東京 🌁| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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