2024年08月15日

To the British Prime Minister Harris became vice president by "sleeping a man." Now she says she wants to be president. Harris' "bedroom president" is the enemy of women. A shameless president is a disgrace to the United States.

英国首相 へ
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ハリス氏は「男を寝取る」ことで副大統領になった。今度は「大統領になりたいと言う。ハリスの「ベッド技の大統領」は女性の敵だ。破廉恥な大統領は米国の恥だ。

ハリス氏は、「トランプとその副大統領候補」が「言っている」ことの「一部」は、「ただただ”奇妙”だ」と「切り捨て」た。ハリス陣営はトランプ氏の攻撃的な発言を前に、最近は「奇妙」という表現で返すようになっている。しかし、ハリスの「過去」の方が「奇妙」だ。

トランプ陣営は今週、トランプが「もともと」バイデン氏との間で合意していた、「9月10日のテレビ討論会」を「欠席」すると表明した。これに対して、ハリス氏は「再考を望む、話すべきことがたくさんあるから」とトランプを挑発した。

トランプ氏は、「ハリス氏との討論会」に出席して言うべきだ。彼は「ハリス氏が副大統領になる前」の「不倫相手」や「検事時代」の疑惑を「暴露」して、「追及」するべきだ。
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英国首相 へ ハリス氏は「男を寝取る」ことで副大統領になった。今度は「大統領になりたいと言う。ハリスの「ベッド技の大統領」は女性の敵だ。破廉恥な大統領は米国の恥だ。

英国首相 へ
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2024-08-15:拝啓、
トランプ氏がハリス氏を「狂ったリベラル」と呼べば、ハリス氏は「でたらめな嘘に、”打ち勝つ”」と「言い返す」など、「舌戦」が繰り広げられている。トランプ氏は、ハリス氏の「情事」を「糾弾」するべきだ。

トランプはまた、ハリスを「過激な左翼の狂人」と呼び、彼女とジョー・バイデン大統領の不法移民、インフレ、犯罪に関する政策を批判した。彼はハリスの「情事」に言及すべきだ。

ハリス氏は、「ドナルド・トランプは私の経歴について”でたらめな嘘」を”言いふらし”ている。トランプ氏は、ハリス氏の「不倫の経歴」を”まだ”言っていない、と思う。

ハリス氏は「男を寝取る」ことで副大統領になった。今度は「大統領になりたいと言う。ハリスの「ベッド技の大統領」は女性の敵だ。破廉恥な大統領は米国の恥だ。

ハリス氏は、「トランプとその副大統領候補」が「言っている」ことの「一部」は、「ただただ”奇妙”だ」と「切り捨て」た。ハリス陣営はトランプ氏の攻撃的な発言を前に、最近は「奇妙」という表現で返すようになっている。しかし、ハリスの「過去」の方が「奇妙」だ。

トランプ陣営は今週、トランプが「もともと」バイデン氏との間で合意していた、「9月10日のテレビ討論会」を「欠席」すると表明した。これに対して、ハリス氏は「再考を望む、話すべきことがたくさんあるから」とトランプを挑発した。

トランプ氏は、「ハリス氏との討論会」に出席して言うべきだ。彼は「ハリス氏が副大統領になる前」の「不倫相手」や「検事時代」の疑惑を「暴露」して、「追及」するべきだ。

ハリスはウクライナ戦争に、まだ、いくらの「米国の税金」を使うつもりか。これ以上「借金」を続けるのか、増税するつもりか。ハリスの支持者はお金持ちばかりなのか。

ハリスだと、ロシアは米国と核戦争になる。米国の高高度で、ロシアは「EMP(核爆弾)」を使い、米国を「電磁波」で攻撃するだろう。米国は電磁波攻撃をうけると、壊滅的な打撃を受ける。ハリスは米国人を殺すつもりか。

トランプ氏は、「核戦争」において、ハリス政権の「防衛体制」を追及するべきだ。勿論、トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせるので、ロシアと戦争にはならない。

多くの米国人がトランプを支持しているのは、トランプ氏が24時間以内に戦争を終わらせると「宣言」しているからだ。これでロシアとの戦争はない。

ハリス氏はバイデン氏の政策を継承するので、ロシアとの戦争を糾弾するべきだ。アメリカ市民はロシアとの戦争を望んでいない。トランプ氏はロシアとの戦争の怖さが、米国民に分かるように、ハリス氏を糾弾するべきだ。

トランプ氏は、私の「メキシコ国境の地区別地帯」の話をするべきだ。トランプ氏は「メキシコ国境の壁」を「二重」にして、「特別地帯」の建設をアピールすべべきだ。

「特別地帯」を建設して「、「不法移民」を「暫定移民」として受け入れて「低賃金の労働者」として雇用する「新しいビジネスモデル」の話をするべきだ。若者は「大きな夢」に包まれるだろう。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ・ハリス両陣営の応酬激化 米大統領選まであと100日
https://www.afpbb.com/articles/-/3531127

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2024年08月14日

To the British Prime Minister In Korea, people are making a big fuss, saying that if things continue as they are, the nation will disappear. America should make a big fuss too. Vance was being sarcastic on purpose.

To British Prime Minister

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2024-08-14: Dear Sir,
Senator Vance, the US Republican vice presidential candidate, is under fire for his past slander of women who have never given birth, including Vice President Harris. I think the "affair issue" of "Vice President Harris" is more serious.

The issue is a comment made by Senator Vance on the conservative Fox News in 2021. Why is it being brought up now? To divert attention from Harris' "affair is-sue"?

Vance is said to have named Democratic Party officials, including Harris, calling them "cat ladies who live miserable lives without children" and "the future of the Democratic Party is dominated by people without children." He is "bad at sarcasm."

This is a common problem in developed countries. The US birth rate has been fall-ing for decades, but this continued decline comes amid growing concerns about the economy and the environment, while the debate over access to abortion is becom-ing politicized.

I think that the birth rate in the United States will be even lower in 2024. Many of the reasons why women do not give birth are "economic reasons". Even if they have money for food, they cannot give birth when they think about the cost of their children's education.

The decline in birth rate is a common problem in developed countries such as Japan, the United States, China, and Russia. It has become a social problem. If a couple wants to live a "rich life", they cannot afford to pay for the upbringing of their "chil-dren".

In order for a couple to live a "comfortable life", they cannot have children. All cou-ples in developed countries are suffering. It's because politics are bad. It's because taxes are used for war!

However, "Harris and American celebrities" are "wealthy". The reason they "do not give birth" does not seem to be economic reasons. I can understand why conserva-tive Vance "want to say it".

In South Korea, there is a "fuss" saying that the "nation" will disappear if things continue like this. America should also make a fuss. Vance made a "sarcastic" re-mark on purpose.

Every country should consider accepting immigrants. According to the calculations, if they don't accept immigrants, the nation will perish. In reality, they are anxious because the speed of perishing is faster than they calculated.

America is a nation of immigrants. It had vast lands of resources like Russia. With-out immigrants, America would not be what it is today. America is a country that has successfully accepted immigrants.

America lost its wealth due to the cost of the Vietnam War. America is now running the nation on debt. Eventually it will go bankrupt. To do that...

America needs a "big project" like "western development." That's why I keep pro-posing the development of a "special zone" on the "Mexican border."

America should invest the money (taxes) it spends on Ukraine in a "special zone on the Mexican border." This will create a "huge investment boom" in "factory con-struction" in America.

If the US were to accept illegal immigrants from Central and South America in a "special zone on the Mexican border" and "make them work," "the lives of all Amer-icans" would become "richer."

Part 1 Citations/References

Republican vice presidential candidate Vance criticized in Japan for past remarks that slander women who have never given birth: "You can't give birth either," "Trump chose them"

https://www.chunichi.co.jp/article/933711

US birth rate hits "lowest ever," continues to fall since COVID-19

https://forbesjapan.com/articles/detail/70633

I'll write again tomorrow.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

posted by 長野トミー at 07:12| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国首相 へ 韓国では、このままでは「国家」が消滅すると言って「大騒ぎ」しています。アメリカも大騒ぎをするべきです。バンス氏は、わざと「嫌味」を言ったの、です。

英国首相 へ

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2024-08-14:拝啓、
米共和党の副大統領候補バンス上院議員が、ハリス副大統領ら出産経験のない女性たちを過去に中傷したとして、非難が殺到している。私は「ハリス副大統領」の「不倫問題」の方が重大だと思います。

問題になっているのは、バンス上院議員が2021年に出演した保守系FOXニュースでの発言。何で、今頃、言われるのですか。ハリス氏の「不倫問題」から目をそらすため?

バンス氏は、ハリス氏ら民主党の幹部を名指しし、「子供のいない惨めな人生を送るキャット・レディー(猫好きの女性)」「民主党の将来は子供のいない人々によって支配されている」と断じたという。彼は「皮肉が下手だ」。

これは先進国共通の問題です。米国の出生率は数十年にわたり低下しているが、この継続的な低下は、人工妊娠中絶へのアクセスをめぐる議論が政治化される一方で、経済や環境に対する懸念が高まっている中で生じている。

2024年、アメリカの出生率はもっと下がっていると思います。女性が出産しない理由の多くは「経済的理由」です。食べる食費はあっても子供の教育費を考えると出産できません。

出産率の低下は、日本、米国、中国、ロシアなどの先進国に共通の問題です。社会問題になっています。夫婦が「豊な生活」をしようと思えば「子供」の養育費に出費できません。

夫婦が「ゆとりのある生活」をするためには、子供を産むことはできません。先進国の夫婦は皆、苦しんでいます。政治が悪いからです。戦争に税金を使うからです!

しかし、「ハリス氏そして米国の有名人」は「富裕層」です。彼女らが「生まない理由」は経済的な理由ではなさそうです。保守派のバンス氏が「言いたくなる」気持ちも理解できます。

韓国では、このままでは「国家」が消滅すると言って「大騒ぎ」しています。アメリカも大騒ぎをするべきです。バンス氏は、わざと「嫌味」を言ったの、です。

どこの国も「移民での受け入れ」を考えるべきです。計算上、移民を受け容れなければ「国家」が滅亡するだけです。実際は、計算より「滅亡のスピードが」速いから「焦る」のです。

アメリカは移民の国だ。ロシアのように広大な資源の土地を持っていた。移民がいなければ、今のアメリカはなかっただろう。アメリカは移民の受け入れに成功した国だ。

アメリカは「ベトナム戦争」の戦費で「富」を無くしました。アメリカは、今、借金をして国家を運営しています。いずれ、「破産」します。そのためには・・・・

アメリカは「西部開拓」のような「大事業」が必要なのです。それで私は「メキシコ国境」の「特別地帯」の開発を提案し続けています。

アメリカはウクライナに使う金(税金)を、「メキシコ国境の特別地帯」に投資をするべきです。これでアメリカは、「工場建設」の「巨額の投資ブーム」になります。

アメリカは、中南米から押し寄せる不法移民を「メキシコ国境の特別地帯」で受け入れて、彼らを「働かせる」と、「すベてのアメリカ人の生活」は「豊か」になります。

第 1 部 引用/参考文献
出産経験ない女性を中傷』 共和党の副大統領候補バンス氏、過去の発言に日本でも非難 「お前だって出産できないだろ」「トランプ氏が選び
https://www.chunichi.co.jp/article/933711
米国の出生率は「過去最低」に、コロナ禍以降に落ち込み続く
https://forbesjapan.com/articles/detail/70633

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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posted by 長野トミー at 07:09| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年08月13日

The rise of the Global South has caused economic growth in the Western countries to halt, and the lives of the people are becoming more and more impoverished year by year. That's why they tried to reset the economy with the Ukrainian War. But it failed.

To British Prime Minister

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2024-08-13: Dear Sir,
"Trump Assassination Attempt and Conspiracy Theory" As in the Kennedy assassi-nation in the United States, even if the government supports the theory of a single perpetrator, there are many cases where it is unable to suppress the "suspicion and distrust" of the general public. (Akihiro Matoba, Professor Emeritus, Kanagawa Uni-versity)

This may be the case this time as well. Oswald, who was accused of the Kennedy assassination, attempted to defect to the Soviet Union and then returned to the United States, and was a person who was suspected of being an anti-American communist.

Moreover, at a time when the issue of the installation of missiles in Cuba by the Soviet Union was creating tension between the United States and the Soviet Union, he was the perfect perpetrator. This time, Trump was an opponent of the "Ukraine War".

Was the Kennedy assassination a Soviet or Cuban conspiracy? Or was it for some other reason? It was only natural that many questions arose. That is why it can be said that the government decided to end this with the theory of a single perpetrator. This time, I wonder how far the Biden administration can pursue the crime.

This time, conspiracy theories have already emerged. As with Oswald, the perpe-trator of the attack on Trump, Thomas Matthew Crooks, seems to be a possible conspiracy theory.

"Hate breeds hate: conspiracy theories" For now, the flow of such conspiracy theo-ries has been halted by pursuing the Secret Service's mistakes rather than search-ing for the perpetrator.

Many of the criticisms of Trump are because he denies democracy. Biden in particu-lar emphasizes this point. Democracy is a reflection of the will of the people. Biden alone cannot unilaterally define democracy.

In December 2021, before the Ukraine war began, President Biden held a summit of democratic countries. It was a democratic coalition against China and Russia.

What concerns me is the rulers of democratic countries who insist on continuing the war, saying that it is a fight between democracy and totalitarianism. We should not forget that what we need to protect is not democracy, but people's lives and stable lives.

The "Western countries" have seen their economic growth halt due to the "rise" of the "Global South," and the lives of their people have become more and more im-poverished year by year. So they tried to "reset the economy" with the "Ukrainian War." However, it failed.

I hope that "President Trump" will be born and the "Ukrainian War" will end as soon as possible before the "nuclear war" begins.

After that, I propose that the United States, Russia, and China form a "G3 military alliance" and jointly manage "world security" with the three countries. If this is re-alized, the world will be war-free for 100 years.

In order to avoid a situation similar to the Great Depression of 1929, Western so-ciety should become a country that can beat the "Global South" in "manufacturing." To that end, I propose the construction of a "special zone in the world."

If "immigrants and refugees" are accepted in the special zone and employed as "low-wage workers," the "labor shortage" of Western countries and the "labor" of "illegal immigrants and refugees" will "match." I'm sure that one day, everyone will understand this.

Part 1 Citations/References
The footsteps of war heard from the assassination attempt on Trump
https://toyokeizai.net/articles/-/784577?display=b

I'll write again tomorrow.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano


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