2023年06月28日

英国首相 へ   このままでは、欧州で「EMP」が使われるのは確実だ。欧州人は「生き残る」ために、欧州から「戦争のない地域」に移動するべきだ。アフリカが欧州人の移民を選択する時代になる。


リシ・スナク英国首相 へ
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2023-06-28:拝啓、
ロシアは、ベラルーシに戦術核を搬入したと声明した。広島・長崎の「威力3倍の爆弾」と言う。米国の真似をしないで!

私は「低空」で爆発する「広島型の核爆弾」の投下ではなく、ベラルーシは「高高度」で核爆発させて「EMP」で欧州を攻撃するべきです。これで近代武器は稼働できない。終戦するしかない。

ロシアは、戦術核と表現している。そうであれば、攻撃対象はウクライナおよび欧州です。ロシアは「広島型の核爆弾」の投下とは言っていない。

ベラルーシは、「ロフテッド軌道」でミサイルを打ち上げて、「欧州の中心」または「ドーバー海峡の中心」の「高高度」で、「核爆発」をさせるだろう。

「地上380mの低高度」での「核爆発」は米国が「広島・長崎」で「実証済」です。「EMP」は、まだ実戦で使われていません。「EMP」は1人も殺しません。ベラルーシは使ってみるべきだ。

ロシアは欧州で「EMP」を使ってみるべきです。恐らく「戦車」などの兵器は「不稼働」です。通信も不通です。交通機関は動きません。実に「平和だ」。しかし、全員避難するべきだ。

ベラルーシが「ロフテッド軌道」での「ミサイル打ち上げ技術」を持たないなら、北朝鮮より指導を受けるべきだ。北朝鮮は既に「EMP」攻撃の技術を蓄積している。

「EMP」は通常「40kmから400km」で爆発させる。北朝鮮は最高高度6000km程度のミサイルの打ち上げを何度もしている。十分な高度だ。だから騒いでいるのです。

ベラルーシは、米国が広島で使った「高度380m」の「低高度」で核爆発をさせてはならない。この場合は、無差別殺人だ。

「ロシア、ベラルーシ」は人を1人も殺さずに終戦にするべきだ。欧州は「ナポレオン」の時代に戻るだろう。

欧州は、ロシアの天然ガスを遮断して、高いガス代で寒い冬を過ごした。しかし、今度は、停電で電気を使えない。電気のない生活は不可能だと言う。(アメリカのEMP委員会)。

バイデン氏はウクライナに武器の支援を続けると言う。欧州も追随すると言う。ゼレンスキーは、核戦争を明言している。愚かな人間たちだ。「やってみろ」と言うしかない!

このままでは、欧州で「EMP」が使われるのは確実だ。欧州人は「生き残る」ために、欧州から「戦争のない地域」に移動するべきだ。アフリカが欧州人の移民を選択する時代になる。

欧州に「EMP」が使われたら、米国民は真剣にロシアとの「和平」をするだろう。しかし、世界は「通信」が遮断されている。航空機も飛べない。やっと米国人も気が付くだろう。

欧州人が避難する地域は、「アフリカ大陸と南米大陸」そして中国だけだろう。日本やオーストラリアも「EMP」攻撃の対象だろう。

「核戦争の後の世界」を支配するのは「中国とインド」だ。米国人は「中国やインド」に「媚びて」ビジネスをして「生き延びる」かもしれない。

米国の「EMP委員会」は、もし米国が「EMP」攻撃を受けると、「1年後に9割」が死亡すると公表した。米国人は「嘘」だと思っている。米国の国会議員は知っている。

私はトランプ氏がホワイトハウスから自宅に持ち出した資料は「EMP関連」の資料だと思う。トランプ氏は資料がホワイトハウスにあれば、市民に知られる危険があると考えたに違いない。

第1部。引用・参考資料
ベラルーシに戦術核搬入、広島・長崎の「威力3倍の爆弾」…核搭載可能なミサイルも配備
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230617-OYT1T50111/
北朝鮮ミサイル、最高高度6000キロ ロフテッド軌道の可能性
https://www.sankei.com/article/20221118-UTA2XVQCP5KGVADVJS4R2IONEA/
北朝鮮のミサイルをMDで迎撃できるのか? ロフテッド軌道では迎撃は困難 飽和攻撃やEMPには?
https://www.sankei.com/article/20170909-K2XELBBHFRJIVEM6HUMUEQUNVI/
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
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posted by 長野トミー at 06:12| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年06月27日

France should build and operate a "special zone" jointly with Algeria, rather than support "Ukraine" worshiping "neo-Nazis". I think that if successful, the Ukrainians will also build a "special zone" jointly with Russia. This is the "dream world"

To British Prime Minister Rishi Sunak

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2023-06-27: Dear Sir,
The French government issued a statement accusing Russia of spreading "false in-formation" using a website disguised as "the media and the French Ministry of For-eign Affairs". But it's possible information, so it's interesting. It's a stupid statement.

There were "articles" of "lies" such as "Radioactive cloud heading towards France as Britain supplies Ukraine with depleted uranium". This is a "could happen".

A website masquerading as the French Ministry of Foreign Affairs was set up to "post" a "fake document" purporting to introduce a "security tax" to aid Ukraine. This is also the most "likely" thing to happen.

Corona's foreign minister said that "any attempt will not deter Ukraine from sup-porting Ukraine". Why does France support Ukraine? Are you going to take 'revenge' on behalf of 'Napoleon' who failed to 'invade Russia'?

There are many such "false articles" in the Western media such as the UK. Putin is ``severely ill with cancer''. Putin is dead. Russia "nuclear tests" in the "Donpass re-gion" and so on. . .

What worries me is that Russia will launch an "EMP attack" at "high altitudes (40K to 400K)" such as "Ukraine and Europe" and the Strait of Dover. Don't worry, no one will die.

Rest assured, the "Eiffel Tower" is intact. The Louvre Museum is also "intact". But the electricity will stop. Weapons, industrial equipment, and home appliances that are "equipped with electronic equipment" are "malfunctions."

The hospital is also closed due to the power outage. I can't do surgery. That is why President Macron has established "friendly relations" with China. If there is infor-mation that Russia will attack "EMP", many of the French people will evacuate to China.

I believe that many of the French people should be evacuated by "ship" to "Algeria". To that end, France should be on "friendly terms" with Algeria.

Historically, Algeria was annexed by France. No wonder Algerians "hate" France. Historically, Korea was annexed by Japan. That's why South Korea continues to be "anti-Japan".

Historically, Ukraine was annexed by Russia (Soviet Union). That is why Ukraine is at war with Russia. France supporting Ukraine is crazy.

Algeria may resent the history of its annexation by France and 'launch' war against France like Ukraine. It is possible if Russia supports Algeria.

France should use the war in Ukraine as an opportunity to establish friendly rela-tions with Algeria. I keep suggesting the "special zone of Algeria". This is also the fraternity that is the national policy of France.

France's joint construction with Algeria of the "Special Zone of Algeria" is an oppor-tunity for France to become a world leader. Algeria will become one of the leading "industrial countries" in the world.

France should build and operate a "special zone" jointly with Algeria, rather than support "Ukraine" worshiping "neo-Nazis". I think that if successful, the Ukrainians will also build a "special zone" jointly with Russia. This is the "dream world".

Part 1. Citations/references
French Foreign Minister Accused of "Russia Spreading Disinformation" Shaking Sup-port for Ukraine
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/543814?display=1
Historical weight weighs on Macron's visit to Algeria
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_75189/
Macron regrets lack of consideration for Eastern Europe.  Russia
https://jp.reuters.com/article/slovakia-globesec-macron-idJPKBN2XN23M

I will write tomorrow too.


"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano



It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 04:13| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランスは「ネオナチ」を崇拝する「ウクライナ」を支援するよりも、アルジェリアと共同で「特別地帯」を建設して運営するべきです。成功すると、ウクライナ人もロシアと共同で「特別地帯」を建設すると思います。これは、「夢の世界」だ

リシ・スナク英国首相 へ
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2023-06-27:拝啓、
フランス政府は、ロシアが「メディアやフランス外務省」を装ったウェブサイトを使って、「うその情報」を拡散していると非難する声明を発表しました。しかし、あり得る情報だから興味が沸くのです。くだらない声明だ。

「イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与したことで、放射能雲がフランスに向かっている」などの「嘘」の「記事」がありました。これは、「起こりえる」ことです。

フランス外務省を装ったウェブサイトが作られ、ウクライナ支援のための「安全保障税」を導入するという「偽の文書」が「掲載」された。これも、最も「起こりえる」ことです。

コロナ外相は「いかなる試みもウクライナ支援を思いとどまらせるものにはならない」と非難しています。フランスはなぜウクライナを支援するのですか。「ロシアへの侵略」に失敗した「ナポレオン」に代わって「復讐」のつもり、ですか。

こういう「嘘の記事」は英国など西側の「メディ」でもたくさんあります。プーチン大統領が「癌で重病」。プーチン大統領は死亡している。ロシアが「ドンパス地域」で「核実験」などなど。。。

私が心配しているのは、ロシアが「ウクライナや欧州」、ドーバー海峡などの「高高度(40Kから400K)」で「EMP攻撃」をすることです。ご安心ください、1人も死にません。

ご安心ください「エッフェル塔」は無傷です。ルーブル博物館も「無傷」です。しかし、電気は止まります。「電子機器が搭載」の兵器や産業機器、家電は「故障」です。

病院も停電で「休業」です。手術もできません。そのため、マクロン大統領は中国と「友好な関係」を築きました。ロシアが「EMP」攻撃する情報があれば、フランス国民の多くを中国に避難させます。

私は、フランス国民の多くを「船舶」で「アルジェリア」に避難させるべきだと思います。そのために、フランスはアルジェリアと「友好関係」であるべきです。

歴史上、アルジェリアはフランスに併合されました。アルジェリア人がフランスを「恨む」のは当然です。歴史上、韓国は日本に併合されました。だから韓国は「反日」を続けています。

歴史上、ウクライナはロシア(ソ連)に併合されました。それが原因でウクライナはロシアと戦争をしています。フランスがウクライナを支援するのはクレイジーだ。

アルジェリアがフランスに併合された歴史を恨んで、ウクライナのようにフランスに戦争を「仕掛ける」かもしれません。ロシアがアルジェリアを応援すれば可能です。

ウクライナ戦争を機会に、フランスはアルジェリアと友好関係を築くべきです。私は「アルジェリアの特別地帯」を提案し続けています。これはフランスの「国是」である「友愛」でもあります。

フランスがアルジェリアと共同で、「アルジェリアの特別地帯」を建設することは、フランスが世界のリーダーになるチャンスです。アルジェリアは、世界で有数の「工業国」になります。

フランスは「ネオナチ」を崇拝する「ウクライナ」を支援するよりも、アルジェリアと共同で「特別地帯」を建設して運営するべきです。成功すると、ウクライナ人もロシアと共同で「特別地帯」を建設すると思います。これは、「夢の世界」だ。

第1部。引用・参考資料
フランス外相 「ロシアが偽情報拡散」と非難 ウクライナ支援に揺さぶりか
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/543814?display=1
マクロンのアルジェリア訪問にのしかかる歴史的な重み
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_75189/
マクロン氏、東欧への配慮欠如を後悔。 ロシア
https://jp.reuters.com/article/slovakia-globesec-macron-idJPKBN2XN23M

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 04:12| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年06月26日

To the British Prime Minister Those who don't want the medieval "country life" should "collapse" the government that supports Ukraine with arms. Please understand that the "nuclear umbrella" is "meaningless" in the era of "EMP".

To British Prime Minister Rishi Sunak
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2023-06-26: Dear Sir,
"EU's aggression against Russia" and "Russia's aggression against Ukraine". U.S. Secretary of Defense appeals for accelerated arms supply to Ukraine at Ukrainian aid meeting. Giving to a bribery nation, suspicious!

The territorial issue should be resolved through “discussions”. If the war continues, Russia should "end the war" with "EMP" (electromagnetic waves).

The lives of Ukrainian soldiers matter. The lives of Russian soldiers matter too. "EMP" doesn't kill a single person. "EMP" does not destroy "facility" either. "Elec-tromagnetic waves" make "electronic equipment" "not working".

When "EMP attack" is received, "people" become "life without electricity". “Recov-ery” will take more than 3 years. we can't stand it!

If you get an "EMP attack", you won't have electricity. The car doesn't move. You can use your bicycle. People migrate to the “self-sufficient countryside” by bicycle or on foot.

The ones that have "EMP" weapons are "the United States, Russia, China, and North Korea." The United States has been wary of "North Korea" using "EMP."

"NATO" is "inducing" "Russia" to use "nuclear weapons" in Ukraine. "NATO" as-sumes that Russia will launch a "US-type (Hiroshima-type)" nuclear bomb.

Russia will not use a "U.S.-type (Hiroshima-type)" nuclear bomb (exploding at 380 meters above the ground). Russia will "explode" a "nuclear" at a "high altitude" (40K to 400K above ground).

People on the ground will understand the 'situation' when the 'electricity' is 'disa-bled'. (TV broadcasting is stopped). The signal goes out. The car will stop.

If an EMP explodes over the United States, it will cause a blackout across the coun-try. A circuit in an electronic device is a "failure". Therefore, I believe that retaliato-ry attacks will be from "aircraft carriers" and "nuclear submarines" located "over-seas".

China has declared that EMS attacks on US nuclear-powered aircraft carriers are effective. The "aircraft carrier" is controlled by modern electronics. "Aircraft carrier" is the weakest against "EMP" attack.

The United States "holds" the "alliance" by providing a "nuclear umbrella" to allies. The "Nuclear Umbrella" is powerless against an "EMP" attack. Even the United States itself cannot defend itself.

The Biden administration seems to be "reckless". We are making a “dangerous” “bet” on “Russia, China, and North Korea” that have already developed “EMP weapons”. completely insane.

Americans are calm. It looks like the end of America is coming. The more “secret EMP papers” Trump “hides in his home,” the more “scary” it is!

"Putin" holds the "nuclear button" in the Ukraine war. Countries that provide “arms” support to Ukraine are targets of “EMP” attacks.

Territorial issues should be resolved through dialogue. Zelensky, who made an elec-tion promise to "settle" the territorial issue through war and "induced" the war, is a "villain" more than "Hitler".

Those who don't want the medieval "country life" should "collapse" the government that supports Ukraine with arms. Please understand that the "nuclear umbrella" is "meaningless" in the era of "EMP".

"Mr. Trump" took the "secret document" to "his home." I think "document" means "EMP related". Even keeping the "secret documents" in the White House must have been dangerous.


Part 1. Citations/references
U.S. Secretary of Defense Appeals for Acceleration of Arms Supply to Ukraine Sup-port Meeting
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143060U3A210C2000000/
Fear of "a world without electricity" caused by a nuclear explosion in the altitude
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/

I will write tomorrow too.


"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano



It is published in the following program.
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posted by 長野トミー at 05:52| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国首相 へ    中世のような「田舎生活」をしたくない人は、ウクライナに武器支援する政府を「崩壊」させるべきです。「EMP」の時代は「核の傘」は「意味がない」ことを理解してください。


リシ・スナク英国首相 へ
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2023-06-26:拝啓、
「EUのロシア侵略」と「ロシアのウクライナ侵攻」。ウクライナ支援会合で米国防長官、ウクライナへ武器供与の加速を訴え。賄賂国家に贈る、怪しい!

領土問題は「話し合い」」で解決するべきだ。戦争継続なら、ロシアは「EMP」(電磁波)で「終戦」にするべきだ。

ウクライナ兵の命は重要だ。ロシア兵の命も重要だ。「EMP」は1人も人を殺しません。「EMP」は「施設」も破壊しません。「電磁波」が「電子機器」を「不稼働」にします。

「EMP攻撃」を受けると、「人々」は「電気のない生活」になります。「復旧」には「3年以上」かかります。私達は耐えられない!

「EMP攻撃」を受けると、電気がありません。自動車は動きません。自転車は使えます。人々は自転車や歩いて、「食料の自給ができる田舎」に移住します。

「EMP」兵器を持っているのは、「米国、ロシア、中国、北朝鮮」です。米国は「北朝鮮」が「EMP」を使うことを警戒してきました。

「NATO」は「ロシア」がウクライナで「核兵器」を使うことを「誘引」しています。「NATO」は、ロシアが「米国型(広島型)」の核爆弾を想定しています。

ロシアは「「米国型(広島型)」の核爆弾(地上380mで爆発)は使いません。ロシアは、(地上40Kから400K)の「高高度」で「核」を「爆発」させるだろう。

地上の人々は「電気」が「使えなく」なって、「状況」を理解します。(TV放送は停止しています)。信号が消灯します。自動車が停止します。

米国上空で「EMP」が爆発すると、全米が「停電」になります。電子機器の回路は「故障」です。したがって、報復攻撃は「海外」にいる「空母」や「原潜」からだと思います。

中国は米国の「原子力空母」に「EMS」攻撃は「有効」だと声明しています。「空母」は最新の電子機器で制御されています。「空母」は「EMP」攻撃に最弱です。

アメリカは同盟国に「核の傘」を提供することで「同盟関係」を「保持」しています。「EMP」攻撃に対して「核の傘」は無力です。米国自身さえ、防衛できません。

バイデン政権は「無謀」とも思え。「EMP兵器」を開発済の「ロシア、中国、北朝鮮」に「危険」な「賭け」をしています。完全に狂っている。

アメリカ人は冷静です。アメリカの終焉がきそうです。トランプ氏が「EMPの秘密書類」を「自宅に隠す」ほど、それは「怖い」ものです!

ウクライナ戦争で「核のボタン」は「プーチン」が握っています。ウクライナに「武器」の支援をする国々は「EMP」攻撃の対象国です。

領土問題は「話し合い」で解決するべきです。領土問題を戦争で「解決」することを選挙公約して、戦争を「誘引」したゼレンスキーは「ヒットラー」以上の「極悪人」です。

中世のような「田舎生活」をしたくない人は、ウクライナに武器支援する政府を「崩壊」させるべきです。「EMP」の時代は「核の傘」は「意味がない」ことを理解してください。

「トランプ氏」は「極意文書」を「自宅」に持ち出した。「文書」とは「EMP関連」だと思います。「極意文書」をホワイトハウスに置いておくことさえ、危険であったに違いない。


第1部。引用・参考資料
米国防長官、ウクライナへ武器供与加速を訴え 支援会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143060U3A210C2000000/
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
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第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
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第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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