ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-04-11:拝啓、
読売新聞は、中国政府の日本人の拘束は「人権侵害の法運用」が、「目に余る,outrageous」と言う。しかし日本政府による、入管法での恣意的な中国人への「違法な処罰」は、「目に余る,outrageous」と言うべきだった。
中国は、日本人は今回を含め、反スパイ法で少なくとも17人が拘束された。11人が帰国、1人が服役中に病死し、5人がいまだに「捕らわれの身」となっている。
中国人の「資格外活動」での、日本政府の「違法な処罰」は「数十万人」以上です。中国政府は日本政府に「人権侵害」として、公式に中国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
読売新聞は述べる。中国外務省の報道官は、今回の拘束に際し、日本は「類似の事件」を再三、起こしているとして、「国民への教育を強めるべきだ」と述べた。「読売」は「信じられない」発言と、主張。
中国は過去の事件でも、拘束の理由は示されていない。裁判も非公開のため、真相は 「藪(やぶ)」 の中だ。読売新聞の「この指摘」は事実だ。
読売新聞は主張。中国側が、日本人の「違法行為」を具体的に説明せずに、日本に一方的に対応を要求するのは筋が通らない。しかし日本政府は、中国人の「不法就労」を恣意的に「簡易」な「裁判」で「処罰」するが、ほとんどが違法だ。
読売新聞は主張。米欧では、中国との貿易を制限するデカップリング(切り離し)が進んでいる。習氏は、透明性を欠いた「法の手続き」を見直さなければ、こうした流れを止められないことを認識すべきだ。
中国との貿易を制限するデカップリングは「バイデン政権」になってからです。しかし米下院の公聴会は、中国企業からバイデン家への「資金の疑惑」を「調査」している。
米下院は、バイデン家が主に中国から数百万ドルを受領した証拠があると明言。バイデン家は、敵国から多額のコンサルティング料を得ている。下院はバイデン家に「見返りがない」とは、下院は「思えない」と語った。
共和内にはバイデン氏の私邸や事務所から見つかった機密文書を使って利益を得ていた疑惑を指摘する声がある。コマー氏は「家族のために利益を得ていたとしたら弾劾されるべきだ」と述べた。
コマー氏:オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が、政治的地位を利用し、中国やウクライナの企業から多額の報酬を得ていた。彼はバイデン氏の「影響力の行使」を「問題だ」と主張している。
捜査当局は、ハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った、贈答品を巡る税務処理などを調べている。
バイデン副大統領は当時「モスクワに、侵略の代償を血と金で支払わせる」と、断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に賛成しなかった。アメリカ市民は大統領の選択を誤った。
第1部。引用・参考資料
中国の邦人拘束 人権侵害の法運用が目に余る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230331-OYT1T50330/
米下院が来週公聴会 中国企業からバイデン家に資金疑惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31DMJ0R30C23A1000000/
バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
https://www.cnn.co.jp/usa/35185615.html
「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
安倍政権の対ロシア外交を妨害も
https://president.jp/articles/-/40870?page=1
私は明日,も,書きます。
「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
フランス大統領 しかし米下院の公聴会は、中国企業からバイデン家への「資金の疑惑」を「調査」している。 米下院は、バイデン家が主に中国から数百万ドルを受領した証拠があると明言。
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-04-11:拝啓、
読売新聞は、中国政府の日本人の拘束は「人権侵害の法運用」が、「目に余る,outrageous」と言う。しかし日本政府による、入管法での恣意的な中国人への「違法な処罰」は、「目に余る,outrageous」と言うべきだった。
中国は、日本人は今回を含め、反スパイ法で少なくとも17人が拘束された。11人が帰国、1人が服役中に病死し、5人がいまだに「捕らわれの身」となっている。
中国人の「資格外活動」での、日本政府の「違法な処罰」は「数十万人」以上です。中国政府は日本政府に「人権侵害」として、公式に中国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
読売新聞は述べる。中国外務省の報道官は、今回の拘束に際し、日本は「類似の事件」を再三、起こしているとして、「国民への教育を強めるべきだ」と述べた。「読売」は「信じられない」発言と、主張。
中国は過去の事件でも、拘束の理由は示されていない。裁判も非公開のため、真相は 「藪(やぶ)」 の中だ。読売新聞の「この指摘」は事実だ。
読売新聞は主張。中国側が、日本人の「違法行為」を具体的に説明せずに、日本に一方的に対応を要求するのは筋が通らない。しかし日本政府は、中国人の「不法就労」を恣意的に「簡易」な「裁判」で「処罰」するが、ほとんどが違法だ。
読売新聞は主張。米欧では、中国との貿易を制限するデカップリング(切り離し)が進んでいる。習氏は、透明性を欠いた「法の手続き」を見直さなければ、こうした流れを止められないことを認識すべきだ。
中国との貿易を制限するデカップリングは「バイデン政権」になってからです。しかし米下院の公聴会は、中国企業からバイデン家への「資金の疑惑」を「調査」している。
米下院は、バイデン家が主に中国から数百万ドルを受領した証拠があると明言。バイデン家は、敵国から多額のコンサルティング料を得ている。下院はバイデン家に「見返りがない」とは、下院は「思えない」と語った。
共和内にはバイデン氏の私邸や事務所から見つかった機密文書を使って利益を得ていた疑惑を指摘する声がある。コマー氏は「家族のために利益を得ていたとしたら弾劾されるべきだ」と述べた。
コマー氏:オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が、政治的地位を利用し、中国やウクライナの企業から多額の報酬を得ていた。彼はバイデン氏の「影響力の行使」を「問題だ」と主張している。
捜査当局は、ハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った、贈答品を巡る税務処理などを調べている。
バイデン副大統領は当時「モスクワに、侵略の代償を血と金で支払わせる」と、断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に賛成しなかった。アメリカ市民は大統領の選択を誤った。
第1部。引用・参考資料
中国の邦人拘束 人権侵害の法運用が目に余る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230331-OYT1T50330/
米下院が来週公聴会 中国企業からバイデン家に資金疑惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31DMJ0R30C23A1000000/
バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
https://www.cnn.co.jp/usa/35185615.html
「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
安倍政権の対ロシア外交を妨害も
https://president.jp/articles/-/40870?page=1
私は明日,も,書きます。
「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
英国首相 へ 中国は、日本人は今回を含め、反スパイ法で少なくとも17人が拘束された。11人が帰国、1人が服役中に病死し、5人がいまだに「捕らわれの身」となっている。 中国人の「資格外活動」での、日本政府の「違法な処罰」は「数十万人」以上です。中国政府は日本政府に「人権侵害」として、公式に中国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
リシ・スナク英国首相 へ
2023-04-11:拝啓、
読売新聞は、中国政府の日本人の拘束は「人権侵害の法運用」が、「目に余る,outrageous」と言う。しかし日本政府による、入管法での恣意的な中国人への「違法な処罰」は、「目に余る,outrageous」と言うべきだった。
中国は、日本人は今回を含め、反スパイ法で少なくとも17人が拘束された。11人が帰国、1人が服役中に病死し、5人がいまだに「捕らわれの身」となっている。
中国人の「資格外活動」での、日本政府の「違法な処罰」は「数十万人」以上です。中国政府は日本政府に「人権侵害」として、公式に中国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
読売新聞は述べる。中国外務省の報道官は、今回の拘束に際し、日本は「類似の事件」を再三、起こしているとして、「国民への教育を強めるべきだ」と述べた。「読売」は「信じられない」発言と、主張。
中国は過去の事件でも、拘束の理由は示されていない。裁判も非公開のため、真相は 「藪(やぶ)」 の中だ。読売新聞の「この指摘」は事実だ。
読売新聞は主張。中国側が、日本人の「違法行為」を具体的に説明せずに、日本に一方的に対応を要求するのは筋が通らない。しかし日本政府は、中国人の「不法就労」を恣意的に「簡易」な「裁判」で「処罰」するが、ほとんどが違法だ。
読売新聞は主張。米欧では、中国との貿易を制限するデカップリング(切り離し)が進んでいる。習氏は、透明性を欠いた「法の手続き」を見直さなければ、こうした流れを止められないことを認識すべきだ。
中国との貿易を制限するデカップリングは「バイデン政権」になってからです。しかし米下院の公聴会は、中国企業からバイデン家への「資金の疑惑」を「調査」している。
米下院は、バイデン家が主に中国から数百万ドルを受領した証拠があると明言。バイデン家は、敵国から多額のコンサルティング料を得ている。下院はバイデン家に「見返りがない」とは、下院は「思えない」と語った。
共和内にはバイデン氏の私邸や事務所から見つかった機密文書を使って利益を得ていた疑惑を指摘する声がある。コマー氏は「家族のために利益を得ていたとしたら弾劾されるべきだ」と述べた。
コマー氏:オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が、政治的地位を利用し、中国やウクライナの企業から多額の報酬を得ていた。彼はバイデン氏の「影響力の行使」を「問題だ」と主張している。
捜査当局は、ハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った、贈答品を巡る税務処理などを調べている。
バイデン副大統領は当時「モスクワに、侵略の代償を血と金で支払わせる」と、断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に賛成しなかった。アメリカ市民は大統領の選択を誤った。
第1部。引用・参考資料
中国の邦人拘束 人権侵害の法運用が目に余る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230331-OYT1T50330/
米下院が来週公聴会 中国企業からバイデン家に資金疑惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31DMJ0R30C23A1000000/
バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
https://www.cnn.co.jp/usa/35185615.html
「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
安倍政権の対ロシア外交を妨害も
https://president.jp/articles/-/40870?page=1
私は明日,も,書きます。
「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
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第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
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第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
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第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
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第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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