2023年03月30日

フランス大統領 「ロシアへの経済制裁」が解除されたら、ロシアはエネルギー資源をはじめ、すべての「輸出品」を緊急に、「経済制裁前」の水準に戻す必要があります。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

FURANSU.jpg
2023-03-30:拝啓、
英国はもともとロシアとは疎遠なので、ロシアへの経済制裁は関係ないはずです。しかし歴史的なインフレで国民生活は、最低の生活です。大規模なストライキが行われました。地下鉄が止まり、市民生活にも大きな影響が出ています。

デモに参加した教師:私たちは適正な賃金を得ていません。インフレ率に見合った額が支払われていません。政府が教育予算を減らしているため、学校では「糊」も足らないです。これはプーチンが悪いのですか?

イギリス政府は保育料の無料化や年金改革などを柱とする新たな予算案を発表しましたが、ストで要求されている賃上げについては盛り込まれていません。政府はウクライナへの支援をやめて「賃上げ」に充当させるべきです。

イギリスは「ウクライナ戦争」がこのまま続くと、どうなるのでしょうか。英国政府はウクライナへ「戦車」の供与など、戦争が長期化する支援をしています。英国政府は「ウクライナ戦争」が「終戦」するスケジュールを国民に発表するべきです。

仮に、英国政府の努力でウクライナ戦争が終戦すると、イギリス国民の生活は「ロシアへの経済制裁」の前の水準に戻るでしょうか。ロシアへの経済制裁の解除が「終戦」の条件であることは当然です。

英国のスナク首相は米国を説得して、「ロシアへの経済制裁」を米国に解除させる必要があります。これが実現すれば、スナク首相は「ヒーロー」です。世界はスナク首相が「ヒーロー」になることを願っています。

「ロシアへの経済制裁」が解除されたら、ロシアはエネルギー資源をはじめ、すべての「輸出品」を緊急に、「経済制裁前」の水準に戻す必要があります。

ロシアとドイツは「天然ガスパイプライン、ノルドストリーム」についても「制裁前」の状態に戻すべきです。ドイツの競争力の一つは、安価な「天然ガス」の輸入があったからです。

すべての「制裁」が解除されると、1年から3年のうちに、制裁前の生活が戻ってきます。世界の市民は大喜びです。世界の市民は「スナク首相」に感謝をします。

世界経済が「ロシアへの経済制裁」の前に戻っても、英国の若者に未来はありません。「スナク首相」がやるべきことは「英国の若者」に「夢」を与えることです。

英国の「夢」とは英国が再び「世界」の「経済の中心」になることです。新しい「大英帝国」を建設する夢です。「英国の若者」に、たくさんの「夢」があたえらる。

それは、英連邦の「オーストラリア」と共同で「特別地帯」を建設する仕事です。オーストラリアには「鉱物など」の「資源」が大量にあります。英国はオーストラリアを世界の工場にするのです。

英国は「オーストラリアの特別地帯」を建設する。英国は、世界有数の「金融産業」があります。世界中から「マネー」が英国に「集まります」。

英国では、「オーストラリアの特別地帯」に「出荷」する「付加価値の高い製品」を製造します。英国では多くの「新しい企業」が「誕生します」。

「オーストラリアの特別地帯」は当然、低賃金の労働力が必要です。オーストラリアの特別地帯は、英国の「レガシー」である、「パレスチナやシリアの難民」を「特別移民」として受け入れます。

「オーストラリア」の「特別地帯」が完成するには50年から100年かかります。英国は再び「世界の産業」をリードする国になります。


第1部。 引用・参考資料 
地下鉄止まり教師がデモ行進 イギリスで大規模スト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291660.html
オーストラリア
https://en.wikipedia.org/wiki/Australia
英連邦王国(Commonwealth realm)
https://en.wikipedia.org/wiki/Commonwealth_realm


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:38| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

To the British Prime Minister If the UK government's efforts end the war in Ukraine, will the life of the British people return to the level before the "economic sanctions against Russia"? It is natural that the lifting of economic sanctions again

To British Prime Minister Rishi Sunak
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2023-03-30: Dear Sir,
Since the UK is originally estranged from Russia, economic sanctions against Russia should not be relevant. But with historical inflation, the national life is the lowest life. A large-scale strike was carried out. The subway has stopped, and it has a big impact on the lives of citizens.

Teacher who participated in the demonstration: We are not getting a fair wage. You are not getting paid to match the rate of inflation. Schools are running out of "glue" as the government cuts education budgets. Is this Putin's fault?

The British government has announced a new budget proposal with free childcare and pension reform as its pillars, but it does not include the wage increase request-ed in the strike. The government should stop supporting Ukraine and use it for "wage hikes".

What will happen to Britain if the "Ukraine War" continues? The British government is helping Ukraine to prolong the war, such as by providing "tanks". The British gov-ernment should announce to the public a schedule for when the 'Ukrainian War' will 'end'.

If the UK government's efforts end the war in Ukraine, will the life of the British people return to the level before the "economic sanctions against Russia"? It is natural that the lifting of economic sanctions against Russia is a condition for the end of the war.

British Prime Minister Sunak needs to persuade the United States to lift 'economic sanctions against Russia'. If this happens, Prime Minister Sunak will be a 'hero'. The world wants Prime Minister Sunak to become a 'hero'.

Once the "economic sanctions against Russia" are lifted, Russia urgently needs to return all "exports", including energy resources, to the "pre-sanctions" level.

Russia and Germany should also restore the "pre-sanctions" status of the "natural gas pipeline, Nord Stream". One of Germany's competitiveness was the import of cheap "natural gas".

Once all "sanctions" are lifted, life will return to what it was before sanctions within one to three years. The citizens of the world are overjoyed. Citizens of the world thank "Prime Minister Sunak".

Even if the world economy goes back to the pre-Russia economic sanctions, British youth have no future. What "Prime Minister Sunak" should do is to give "dreams" to "British youth".

Britain's 'dream' is for Britain to become the 'economic center' of the 'world' again. The dream is to build a new "British Empire". Many "dreams" are given to "Youth in England".

It is a job to build a "special zone" jointly with "Australia" of the Commonwealth of Nations. Australia has a large amount of "resources" such as "minerals". Britain will make Australia the factory of the world.

The UK will build an "Australian Special Zone". The UK has one of the world's lead-ing "financial industries". "Money" from all over the world "flocks" to the UK.

In the UK we manufacture 'value-added products' that 'ship' to the 'Special Zone of Australia'. Many 'new companies' are 'born' in the UK.

The "Australian Special Zone" naturally needs a low-wage workforce. The Special Zone of Australia will accept British "legacy" Palestinian and Syrian refugees as "special immigrants".

It will take 50 to 100 years to complete the 'Special Zone' of 'Australia'. Britain will once again be the leading country in the 'world's industry'.


Part 1. Citations and reference materials 
Demonstration march by teachers who stop at the subway Large-scale strike in the UK
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291660.html
Australia
https://en.wikipedia.org/wiki/Australia
Commonwealth realm
https://en.wikipedia.org/wiki/Commonwealth_realm


I will write tomorrow too.


"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano



It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:36| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国首相 へ   仮に、英国政府の努力でウクライナ戦争が終戦すると、イギリス国民の生活は「ロシアへの経済制裁」の前の水準に戻るでしょうか。ロシアへの経済制裁の解除が「終戦」の条件であることは当然です。

リシ・スナク英国首相 へ
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2023-03-30:拝啓、
英国はもともとロシアとは疎遠なので、ロシアへの経済制裁は関係ないはずです。しかし歴史的なインフレで国民生活は、最低の生活です。大規模なストライキが行われました。地下鉄が止まり、市民生活にも大きな影響が出ています。

デモに参加した教師:私たちは適正な賃金を得ていません。インフレ率に見合った額が支払われていません。政府が教育予算を減らしているため、学校では「糊」も足らないです。これはプーチンが悪いのですか?

イギリス政府は保育料の無料化や年金改革などを柱とする新たな予算案を発表しましたが、ストで要求されている賃上げについては盛り込まれていません。政府はウクライナへの支援をやめて「賃上げ」に充当させるべきです。

イギリスは「ウクライナ戦争」がこのまま続くと、どうなるのでしょうか。英国政府はウクライナへ「戦車」の供与など、戦争が長期化する支援をしています。英国政府は「ウクライナ戦争」が「終戦」するスケジュールを国民に発表するべきです。

仮に、英国政府の努力でウクライナ戦争が終戦すると、イギリス国民の生活は「ロシアへの経済制裁」の前の水準に戻るでしょうか。ロシアへの経済制裁の解除が「終戦」の条件であることは当然です。

英国のスナク首相は米国を説得して、「ロシアへの経済制裁」を米国に解除させる必要があります。これが実現すれば、スナク首相は「ヒーロー」です。世界はスナク首相が「ヒーロー」になることを願っています。

「ロシアへの経済制裁」が解除されたら、ロシアはエネルギー資源をはじめ、すべての「輸出品」を緊急に、「経済制裁前」の水準に戻す必要があります。

ロシアとドイツは「天然ガスパイプライン、ノルドストリーム」についても「制裁前」の状態に戻すべきです。ドイツの競争力の一つは、安価な「天然ガス」の輸入があったからです。

すべての「制裁」が解除されると、1年から3年のうちに、制裁前の生活が戻ってきます。世界の市民は大喜びです。世界の市民は「スナク首相」に感謝をします。

世界経済が「ロシアへの経済制裁」の前に戻っても、英国の若者に未来はありません。「スナク首相」がやるべきことは「英国の若者」に「夢」を与えることです。

英国の「夢」とは英国が再び「世界」の「経済の中心」になることです。新しい「大英帝国」を建設する夢です。「英国の若者」に、たくさんの「夢」があたえらる。

それは、英連邦の「オーストラリア」と共同で「特別地帯」を建設する仕事です。オーストラリアには「鉱物など」の「資源」が大量にあります。英国はオーストラリアを世界の工場にするのです。

英国は「オーストラリアの特別地帯」を建設する。英国は、世界有数の「金融産業」があります。世界中から「マネー」が英国に「集まります」。

英国では、「オーストラリアの特別地帯」に「出荷」する「付加価値の高い製品」を製造します。英国では多くの「新しい企業」が「誕生します」。

「オーストラリアの特別地帯」は当然、低賃金の労働力が必要です。オーストラリアの特別地帯は、英国の「レガシー」である、「パレスチナやシリアの難民」を「特別移民」として受け入れます。

「オーストラリア」の「特別地帯」が完成するには50年から100年かかります。英国は再び「世界の産業」をリードする国になります。


第1部。 引用・参考資料 
地下鉄止まり教師がデモ行進 イギリスで大規模スト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291660.html
オーストラリア
https://en.wikipedia.org/wiki/Australia
英連邦王国(Commonwealth realm)
https://en.wikipedia.org/wiki/Commonwealth_realm


私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
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2023年03月29日のつぶやき
















































































































































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2023年03月29日

Bundeskanzler von Deutschland Die japanische Regierung behauptet, dass sie Korea nie zu einer Kolonie gemacht hat. Japan „annektierte“ Korea. Das ist dasselbe wie die Annexion der Ukraine durch Russland.

An Bundeskanzler Olaf Scholz
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2023-03-29: Sehr geehrte Damen und Herren,
Etwa 3.000 ukrainische Flüchtlinge halten sich wegen des „Ukrainischen Krieges“ in Südkorea auf. Die meisten von ihnen sind „Koraijin“, die ihre Wurzeln auf der koreanischen Halbinsel haben. Im 19. Jahrhundert „wanderten“ koreanische Bauern in die „russische Primorje“ ein. Sie sind die „Nachkommen“ Koreas. Sind sie „antirussisch“?

Als Antwort auf die von der koreanischen Regierung angekündigte „Lösung“ über die „Klage ehemaliger Zwangsarbeiter“ bekundeten die Vertreter der „drei lebenden Kläger“ ihren „Willen, die Zahlung an Dritte“ abzulehnen.

In einer öffentlichen Meinungsumfrage in Südkorea nach der „Lösungsankündigung“ am 6. März antworteten 59 % der Menschen: „Es gibt keine Entschuldigung oder Entschädigung von Japan, und ich bin dagegen.“
35 Prozent der Befragten gaben an, dass sie den „Korea-Japan-Beziehungen“ und „im Interesse des nationalen Interesses“ zustimmten.

Meinungsumfragen zeigen, dass nur etwa 20 % der Menschen zwischen 30 und 40 dieser Meinung sind. Unter den Jugendlichen, die der „Verwaltung Yoon Seok-yue“ eine „geringe Zustimmung“ bescheinigen, bleibt die Bewertung der Lösung auf niedrigem Niveau.

In Südkorea sehen viele Menschen „Russland und das ehemalige Japan“ als sich überschneidende Bilder. Als „Japan in Korea einmarschierte“, kämpften die Koreaner tatsächlich gegen die „japanische Besatzung“. Es gibt Meinungen wie „Es ist dasselbe wie in der Ukraine“ und „Menschen, die Russland unterstützen, haben dieselbe Logik wie (japanische Imperialisten).“

Koreaner behaupten, dass „Japan bei jeder Gelegenheit in Korea einmarschiert ist“. Er sagt auch: „Weil du die Kolonie regiert hast, bezahle für deine Sünden.“ Das ist dasselbe wie die „westlichen Länder“, die Russland kritisieren.

Wie ich jedoch schon oft gesagt habe, ist es wahr, dass westliche Länder Kolonien hatten. Wenn die Logik der Ukraine „Gerechtigkeit“ ist, dann befinden sich die „westlichen Länder“ in der gleichen Position wie Russland.

Japan unterstützt die Ukraine. Wenn ja, ist die koreanische Logik richtig. Japan ist „böse“ und Südkorea „gut“, nicht „entschlossene Logik“ im „Japan-Korea-Vertrag“.

Die japanische Regierung behauptet, dass sie Korea nie zu einer Kolonie gemacht hat. Japan annektierte Korea (Koreanische Halbinsel). Dies ist dasselbe, als würde Russland (Sowjetunion) osteuropäische Länder, einschließlich der Ukraine, „annektieren“.

Die Logik der „G7-Staaten“ ist „Doppelmoral“. Am meisten „gehasst“ sind „die Vereinigten Staaten“. Auch „Frankreich und Deutschland“, die das „Minsker Abkommen“ vermittelt haben, verstehen das Verhältnis zwischen „Ukraine und Russland“ nicht.

In Bezug auf „Algerien“ ist Frankreich „böse“ und Algerien „gut“. Aber Frankreich akzeptiert diese Logik absolut nicht.

Im Juli vergangenen Jahres besuchte die Frau des ukrainischen Präsidenten Koreaner. "Korea mit gemeinsamer Geschichte, um der Ukraine zu helfen." Sicherlich hat Südkorea das gleiche Geschichtsbewusstsein wie die Ukraine.

Auch wenn der Ukrainekrieg in Zukunft endet, wird sich das Verhältnis zwischen Russland und der Ukraine nicht ändern. Daher glaube ich nicht, dass sich das Verhältnis zwischen Japan und Südkorea ändern wird.

Wenn diese Logik richtig ist, werden die Länder, die Kolonien hatten, schließlich mit den „ehemaligen Kolonien“ in den Krieg ziehen, genau wie die Beziehung zwischen „Russland und der Ukraine“.

Tatsächlich ist Algerien eine Partnerschaft mit Italien eingegangen, um „Erdgas“ als Alternative nach Russland zu exportieren. Aber Frankreich hält Abstand.

Die Koreaner sollten den „Menschenrechtsverletzungen“ „entkommen“, in denen das „Nachkriegsjapan“ Südkorea als „Land zweiter Klasse“ behandelt. Lassen Sie nicht zu, dass koreanische Frauen für immer „Prostituierte“ genannt werden!

Zu diesem Zweck sollten Koreaner, die wegen „illegaler Beschäftigung“ „rechtswidrig bestraft“ wurden, von der japanischen Regierung „Wiederherstellung der Ehre und Schadensersatz“ fordern. Dies sollte über die koreanische Regierung erfolgen, da das OHCHR nicht funktioniert. Das hat nichts mit dem Japan-Korea-Vertrag zu tun.

Wenn Koreaner wegen "illegaler Arbeit" verhaftet werden, sagen die Japaner: "Koreaner kommen nach Japan (zur Prostitution)." Koreaner sollten sich darüber im Klaren sein, dass es sich um eine „unangenehme“ Verletzung der Menschenrechte handelt. Dieses Gerücht geht um die Welt. Die jungen koreanischen Frauen tun mir leid.


Teil 1. Zitate und Referenzmaterialien 
``Koryojin'', die aus der Ukraine geflohen sind, sehen sich aufgrund ihrer Wurzeln in Südkorea mit Schwierigkeiten konfrontiert... Staatenlos, sprachbehindert, schwierige Arbeitssuche
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230500
Kläger in der Klage gegen ehemalige requirierte Arbeiter lehnen die „Lösung“ der südkoreanischen Regierung ab
https://www.youtube.com/watch?v=PTiLjuFQVWQ
„Ukraine ist dasselbe wie Südkorea in der Vergangenheit“, Koreaner haben eine falsche historische Wahrnehmung
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71872


Ich schreibe morgen auch.


„Teil 2 (Japans abnorme Menschenrechtsverletzungen)“ wurde am 27. Februar 2023 überarbeitet.

Teil 2. Japan sei ein „Staat abnormer Menschenrechtsverletzungen“. "Jeder" der "internationalen Gemeinschaft", bitte helfen Sie mit!
Bitte lesen Sie zunächst die „falsche Anschuldigung“ im „Verbrechen der Unterstützung einer Verletzung des Einwanderungsgesetzes“ von 2010.

Strafgrund:
Ein chinesischer Staatsangehöriger erlangte einen „Aufenthaltsstatus“, indem er einen „falschen Arbeitsvertrag“ vorlegte. Und sie haben Verstöße gegen das Einwanderungsgesetz begangen (Aktivitäten außerhalb ihrer Qualifikation).
Weil „wir“ den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ zur Verfügung stellten, konnten die Chinesen einen „Aufenthaltsstatus“ erlangen.
Die Chinesen konnten in Japan „leben“, weil sie einen „Aufenthaltsstatus“ erhielten.
Weil die Chinesen in Japan „leben“ konnten, konnten sie „illegal arbeiten“.
Daher wurden „wir“, die den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ „lieferten“, bestraft, weil sie den Chinesen „bei Aktivitäten außerhalb ihres Aufenthaltsstatus helfen“.
Dies ist ein willkürlicher „Irrtum des anwendbaren Rechts“. Das entbehrt der „Logik des Gesetzes“.

Mein Anspruch:
"1" Das Ausländerkontrollgesetz sieht vor, dass der Justizminister eine "Verwaltungsverfügung" (Ausländerkontrollgesetz: Aufhebung des Aufenthaltstitels) für die Handlung der Vorlage falscher Dokumente und der Erlangung eines Aufenthaltstitels erlässt. Sie sind jetzt „fertig“. Einem Akt der Unschuld "zu helfen", ist Unschuld.
Ein chinesischer Staatsangehöriger, der sich an „2“ (Aktivitäten außerhalb der Qualifikation) beteiligt hat, ist nicht schuldig. Der Grund ist, dass die „Person, die sie eingestellt hat“, nicht wegen „Förderung illegaler Beschäftigung“ nach dem Einwanderungskontrollgesetz bestraft wurde. Daher sind die Chinesen durch „Gleichheit vor dem Gesetz“ unschuldig.

Die Novellierung des Einwanderungskontrollgesetzes im Dezember 2016 ermöglichte es, die Handlung der „Bereitstellung“ „gefälschter Arbeitsvertragsdokumente“ zu ahnden.
Ab Januar 2017 implementiert. Nach Artikel 39 der Verfassung ist es nicht möglich, „rückwirkend“ in die „Vergangenheit“ zu gehen und „zu bestrafen“.
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

Siehe "Anklage = Anklageschrift". Die festgestellten Tatsachen „begründen“ die „Tatsache“ von „nicht schuldig“. (Japanisch Englisch)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"Mein Appell" (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"Mein Appell" (Englisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

„Chinesen, Koreaner, Filipinos, Amerikaner usw.“ Es gibt mehr als Zehntausende, Hunderttausende von Opfern auf der ganzen Welt. Eine ungewöhnliche Anzahl von Menschen.

Der „Freiheitsentzug“ der Staatsanwaltschaft sei „willkürlich“. Sie seien „gesetzeswidrig“ und „egoistisch“. Sie haben keine "(logische) (Notwendigkeit)". Die Staatsanwaltschaft „bestraft“ „wie sie will“.

Im Jahr 2010 wurden „Ich und die Chinesen“ im Fall der Einwanderungsverletzung und im Jahr 2013 auch Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft aus demselben Grund bestraft.

„Ich“ argumentierte „nicht schuldig“ und erklärte mit „Logik des Gesetzes“.
Polizei und Staatsanwaltschaft sagten daraufhin: (Sie) sollten (Ihr Verbrechen) in "allgemeiner Theorie" zugeben.
Japan ist das einzige Land, das in der "allgemeinen Theorie" "bestraft"! .
Der Richter stellte mit verrückter "Logik" fest: "Causal = Kausaler Zusammenhang". Wenn Sie „sehen“ (Text des Urteils), „lachen Sie laut“.

Dieser Fall ist ein Fehler willkürlicher Rechtsanwendung durch Polizeibeamte, Staatsanwälte und Richter. Die Anklagepunkte lauten „Amtsmissbrauch eines besonderen Amtsträgers“ und „Verbrechen wegen falscher Anzeigen“. Die Staatsanwaltschaft „tötete“ den „Anklagebrief“ und „Anklagebrief“ von „amtlicher Seite“. Daher ist die Verjährung gehemmt.

Ich "anrufe" zwei Dinge.
1: Der Ausländer verrichtete andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus". Aber Ausländer sind wegen "Gleichheit vor dem Gesetz" unschuldig.
2: Die Staatsanwaltschaft hat „Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs“ auf Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes „angewendet“ mit der Begründung „Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes“. des anwendbaren Rechts". (wie oben).

Koreaner stellen Forderungen an Japan wegen des „gelösten“ Problems „Trostfrauen und Zwangsarbeiter“, sollten aber „Zehntausende koreanischer Opfer“ unterstützen, die wegen „Verstoßes gegen Einwanderungsgesetze“ bestraft wurden.

Die japanische Regierung verheimlicht Japans Menschenrechtsverletzungen, indem sie Dinge wie „Menschenrechtsverletzungen gegen Uiguren in China“ erfindet.

„Ich“ fordere „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“ für mich, die Chinesen und die Beamten der philippinischen Botschaft.

Alle auf der Welt! ! Opfer sollten sich bei ihren jeweiligen Regierungen melden. Die Regierungen jedes Landes sind verpflichtet, von der japanischen Regierung zu verlangen, die Ehre ihrer eigenen Bürger wiederherzustellen und sie zu entschädigen.


Teil 3. Bau von Sonderzonen.
Die „Sonderzone“ „akzeptiert“ Flüchtlinge und Immigranten als „temporär eingewanderte“ Arbeitskräfte und beschränkt deren Aufenthalt auf die „Sonderzone“. Industrieländer können sie als Niedriglohnarbeiter für Wirtschaftswachstum einsetzen, und Flüchtlinge und Einwanderer können Jobs bekommen und ein hoffnungsvolles Leben führen.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
Nr. 1: https://naganoopinion.blog.jp/

Teil 4. Ukraine-Krieg.
Selenskyj trat sein Amt mit einem „Wahlversprechen“ an, die Vereinbarungen von Minsk zu kündigen und durch Krieg Territorium zurückzugewinnen. Aber als Nachrichten über seine Steuerhinterziehung und Steueroasen ans Licht kamen, begann er einen Krieg.
Nr. 2: https://ukrainawar.seesaa.net/
Nr. 1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Teil 5. "USA, Russland und China" Tripartite Military Alliance/War Show
Um eine Welt ohne Krieg zu schaffen, brauchen wir eine „Tripartite Military Alliance“!
Nr. 2: https://urc-military.seesaa.net/
Nr. 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Teil 6. Japans berüchtigtes Justizsystem und Menschenrechtsverletzungen
Japans Justizsystem: Verletzung des Einwanderungsgesetzes Falsche Anschuldigung: Fall Nissan Ghosn Falsche Anschuldigung: Missbrauch in Einwanderungseinrichtung: Fall internationaler Student/Praktikant: Nichteinmischung in innere Angelegenheiten: Ausländische Meinungen
Nr. 2: https://nipponsihou.seesaa.net/
Nr. 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Teil 7. Entwicklung von Corona-Sensoren
Wir sollten ein „Inspektionssystem“ entwickeln, das „infizierte Personen“ wie die Thermografie sofort „entdeckt“.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Teil 8. Nordkoreas Entführungs- und Raketenprobleme und Taiwans Verteidigung
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Teil 9. Förderung von One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Teil 10. „Nagano“-Stellungnahme, Nuklearenergie der nächsten Generation: CO2-frei und SDGs: Russland/Ukraine Invasionsfragen: Einwanderungs-/Flüchtlingsfragen: International/US-Politik/Taiwan-Fragen/Unifikationskirchen-Fragen
https://naganoopinion.seesaa.net/


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano



Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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