2023年02月28日

英国首相 へ ウクライナ戦争の開始は、「ベトナム戦争」を思い出す」。ベトナムの共産化を阻止する口実でアメリカは1965年から本格的に軍事介入した。

リシ・スナク英国首相 へ

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2023-02-28:拝啓、
「ピューリッツァー賞」を受賞の「シーモア・ハーシュ氏」は、「ノルドストリーム爆破事件」について、「米国の仕業だった」という「暴露の記事=Revealing article」を発表した。

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか。このことがウクライナ戦争に関係しています。

私は、ベトナム戦争の起爆となった「トンキン湾事件」を思い出す。アメリカ人は同じ過ちを何度も繰り返している。アメリカ人は「USA」を知るべきだ。

事実なら、米国はウクライナ戦争の「舞台裏」で大胆な軍事作戦を実行していたことになる。米国は「ロシアの天然ガス」を西欧へ輸出することを「とめる」ために、ウクライナ戦争をおこした。

ウクライナ戦争は、ロシアがウクライナへ侵攻したことが理由とされるが、米国はまず、恣意的にロシアにウクライナへ侵攻させて、「ロシアは悪」を作り上げた。

米国は「ウクライナ侵攻」を恣意的に作り上げて、ロシアへの経済制裁を主導した。ロシアの経済を支える輸出品は「天然ガス」です。

米国は、ロシアのエネルギーが西欧諸国に輸出されて、米国の地位が低下することを阻止するために、ロシアからドイツへのパイプライン「ノルドストリーム」を爆破する必要があった。

この計画は、ロシアがウクライナに侵攻する「前年」に計画されていた。バイデン大統領が「爆破」することを「指示した」ようです。

「ハーシュ氏」が今年の2月10日、自身のブログに「パイプラインの爆破」は、ドイツのロシア依存を食い止めるために、ジョー・バイデン大統領の指示で実行された、という「衝撃的な記事」を「発表」した。

この記事が無視できないのは、ハーシュ氏が世界的に知られた調査報道記者だからです。彼を信頼すれば、「彼の暴露の記事」を「ご覧」ください。

ハーシュ氏は1969年、ベトナム戦争で起きた米軍中尉による「ソンミ村虐殺事件」のスクープでピューリッツァー賞を受賞したほか、

さらに彼は、イラク戦争中の2004年に起きた「アブグレイブ刑務所における捕虜虐待事件」など、数々の国際的スクープを放ってきたからです。

米国の政治的懸念は現実のものだった。プーチンはいまや、必要とされる「収入源」の大部分を手に入れた。

「ドイツと西欧」はロシアが提供する「低コストの天然ガス」の中毒になって、米国への依存を減らしている。実際、まさしく、それが起きたのだ。

西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り:NATOは、西欧がロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる「事態」を恐れていた。

ロシアの侵攻が迫った「21年12月ごろ」から、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。

ハーシュ氏の記事は情報源について匿名の単数なので分からない。「ノルドストリーム爆破事件」の関係者は「国防長官マクナマラ」のように「告白」するべきです。

記事が発表されると、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官は、ロシアのタス通信に対して「記事は完全な誤りで、まったくの創作」と否定した。皆さんは、どう思いますか。

ウクライナ戦争の開始は、「ベトナム戦争」を思い出す」。ベトナムの共産化を阻止する口実でアメリカは1965年から本格的に軍事介入した。

ジョンソン大統領は議会に対し「アメリカ軍に対する攻撃を退け、さらなる侵略を防ぐために必要なあらゆる手段をとる」権限を大統領に与えるという決議を要請した。

その結果、下院は410対0,上院は88対2という圧倒的多数の支持で「トンキン湾決議」が採択された。「上院、下院」は完全に「ジョンソンに騙された」。

米国は南ベトナム軍を支援、「北爆」を行い、地上軍を投入、「北ベトナム軍・南ベトナム解放戦線」との戦闘を開始した。

戦争は長期化したが、68年、「解放戦線」による「テト攻勢」からアメリカ軍の後退が始まり、73年には撤退した。

ジョンソンと対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は、このトンキン湾事件が「でっち上げ」であることを告白した。

このトンキン湾決議は取り消された。ベトナム戦争の責任の所在を問われたマクナマラは、それは大統領にある、明確に答えた。

当時、北ベトナムは「魚雷艇」を装備していなかった。大統領が議会に提出した「決議文」」の原案は「5日よりも前」に作成されたものであったことが明らかになった。

75年には南ベトナム政府の首都サイゴンが陥落し、北によるベトナム統一が行われ、米国の「完敗」で完全に終結した。

最後の米国民は、サイゴンのアメリカ大使館の屋上からヘリで脱出した。これは米国の恥ずかしい歴史です。

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか?それは、「遠藤誉」中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授の記事をご覧ください。

アメリカはウクライナで、「アフガン」と同じことをしている。ウクライナへの武器支援は「アフガン」への支援より始末が悪い。


第1部.トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性
https://gendai.media/articles/-/106254?imp=0
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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2023年02月27日のつぶやき






























































































































































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2023年02月27日

Bundeskanzler von Deutschland Deutschland erwartet von der Nord Stream eine stabile Versorgung mit Erdgas. Auf der anderen Seite war der frühere US-Präsident Donald Trump „stark dagegen“ und sagte, dass es „in Bezug auf die Sicherheit strategisch ins


An Bundeskanzler Olaf Scholz
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2023-02-27: Sehr geehrter Herr, Herr,
Der Münchner Sicherheitsrat (MSC), in dem die globalen Sicherheitsfragen in München, Süddeutschland, am 17. eröffnet wurden. Die Welt sollte Zelensky beschuldigen, der behauptet, das territoriale Problem im Krieg zu lösen.

Zelenceky "sucht" in Eile, "Waffen aus den USA und Europa zu unterstützen". Er beschwerte sich, dass die "Verzögerung der Entscheidung" die "Quelle" von Putins "Diktatur" sein würde. Zelencekys Diktatur ist jedoch "schlechter" als Putin.

Dies ist das gleiche wie der Vietnamkrieg. Die Tagesordnung des "München -Sicherheitsrates" (MSC) sollte "den" Fall "diskutieren, in dem die Vereinigten Staaten die" russische Pipeline "" sprengen ". Dies ist ein ähnlicher "Trick" wie der "Tonkin Bay Vorfall".

Der "Nord Stream Bombing Case" ist das wichtigste Problem für globale Sicherheitsprobleme. Ohne dieses Problem zu lösen, wird die Welt den Kriegskrieg nicht beenden. Die Vereinigten Staaten "sollten" für "Erklärung" verantwortlich sein.

Deutschland hoffte auf eine stabile Versorgung mit Erdgas im "Nordstrom". In der Zwischenzeit lehnten der frühere Präsident Trump und das Mittelteuropa in den Vereinigten Staaten nachdrücklich gegen Deutschland ab und sagte, dass "Sicherheit" "strategisch instabil" sei.

Als er von "NATO und Washington" betrachtet wurde: "Nord Stream 1" war gefährlich genug. Wenn "Nord Stream 2" jedoch von den deutschen Regulierungsbehörden zugelassen wird, wird die Menge an billigem Erdgas, das von "Deutschland und Westeuropa" verwendet werden kann, verdoppelt.

Solange Westeuropa von einer billigen Erdgaspipeline abhängt: Washington hatte Angst. "Deutschland -ähnliche Länder" hasst es, die Ukraine die Waffen und Mittel zur Verfügung zu stellen, die zur Besiege von Russland erforderlich sind.

Unter diesen Umständen arbeitet die US -Regierung seit Dezember 2021 an einem "geheimen Bombardierungsplan", als sich die Invasion Russlands näherte. (Dies ist vor Beginn des ukrainischen Krieges).

Die US -Marine schlug vor, dass die Pipeline mit einem neu zugelassenen U -Boot direkt angegriffen wurde. Die Luftwaffe diskutierte eine Bombe, die von außen detonieren konnte.

Die Central Intelligence Agency (CIA) argumentierte, dass Ihre Geheimnisse unabhängig davon, was Sie tun, geschützt werden müssen. Jeder verstand die Bedeutung.

Die Quelle sagte: "Dies ist kein Kinderspiel." Wenn die "Spur" des Angriffs die Vereinigten Staaten erreichte, war es ein "Kriegsgesetz".

Die US -Marine schlug vor, dass die Pipeline mit einem neu zugelassenen U -Boot direkt angegriffen wurde. Die Luftwaffe diskutierte eine Bombe, die von außen detonieren konnte.

Der Plan ist eine Option, die nach der Invasion ausgeführt werden kann, keine öffentliche Werbung. Biden ignorierte es oder ignorierte es.

Dies ist auch ein offensichtliches Fehlverhalten. Wenn Sie darüber nachdenken, ist es wie Biden selbst "Blast Notice".

Die Zerstörung des Nordstroms war, dass Norweg, wenn die Vereinigten Staaten dies tun könnten, in Europa eine große Menge Erdgas verkaufen könnten. …

Biden versuchte, den "Nord Stream" zu zerstören. Biden hat in Russland "willkürlich" eine Invasion der Ukraine. Angesichts dieses Falls erinnere ich mich an den "Tonkin Bay -Vorfall", der zum "Auslöser" des "Vietnamkrieges" wurde.

Der "Tonkin Bay -Fall" wurde später "enthüllt", dass es in den Vereinigten Staaten ein "Lie -Event" war. Der "Tonkin Bay Vorfall" war ein völlig "täuschender".

Vier Jahre später gestand der Außenminister McNamala, der im Konflikt mit Johnson zurücktrat, dass der Vorfall mit Tonkin Bay eine "Lügengeschichte" war. 1970 wurde die Tonkin Bay Resolution abgesagt.

Zu dieser Zeit war Nordvietnam nicht mit einem Torpedosboot ausgestattet, und es wurde festgestellt, dass der vom Präsidenten vor dem 5. eingereichte Entwurf des vom Präsidenten eingereichten Beschlüsse.

McNamala, der nach der "Verantwortung der Verantwortung" des Vietnamkrieges gefragt wurde, antwortete deutlich: "Die Verantwortung für den Präsidenten."

Der "Nord -Stream -Bombenanschlag" des ukrainischen Krieges ist dieselbe "Verschwörung" wie der "Tonkin Bay -Fall", der den Vietnamkrieg verursachte, der bald "offensichtlich" wäre.

Der Präsident des Vietnamkrieges war Präsident Johnson. Er war der ermordete Vizepräsident der Kennedy -Regierung. Präsident Biden war Vizepräsident der Obama -Regierung.

Das Ende des Vietnamkrieges war "elend". Die US -Regierung hat den Amerikanern aus der US -Botschaft mit einem "Hubschrauber" "entkommen". Es war ein Flucht "Wetten auf das Leben".

Die Vereinigten Staaten "schwächen" jedes Mal ein Krieg. Wenn die Vereinigten Staaten nach dem Zweiten Weltkrieg nicht kämpfen würden, wären alle amerikanischen Bürger "reich" gewesen.

Die Demokratische Partei scheint keine "Reflexion" des Vietnamkrieges zu haben. Die Vereinigten Staaten sollten ein "Land ohne Krieg" sein. Dazu sollte die G3 -Militärallianz in drei Ländern, den Vereinigten Staaten, Russland und China gebildet werden.

Teil 1. Bidens "gefährliche Zerstörungsarbeit" wurde entlarvt ... Möglichkeit, russische "Pipeline" zu sprengen
https://gendai.media/articles/-106254?imp=0
Bei der Eröffnung der München -Sicherheitskonferenz fragt Zelenceky nach Waffenunterstützung: "Wenn Sie zu spät sind, wird Putin Diktatur fortgesetzt."
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230217- oyt1t50211/
Tonkin Bay Fall
https://www.y-history.net/Appendix/wh1603-065.html

Ich werde auch morgen schreiben.


„Teil 2 (Japans abnorme Menschenrechtsverletzungen)“ wurde am 27. Februar 2023 überarbeitet.

Teil 2. Japan sei ein „Staat abnormer Menschenrechtsverletzungen“. "Jeder" der "internationalen Gemeinschaft", bitte helfen Sie mit!
Bitte lesen Sie zunächst die „falsche Anschuldigung“ im „Verbrechen der Unterstützung einer Verletzung des Einwanderungsgesetzes“ von 2010.

Strafgrund:
Ein chinesischer Staatsangehöriger erlangte einen „Aufenthaltsstatus“, indem er einen „falschen Arbeitsvertrag“ vorlegte. Und sie haben Verstöße gegen das Einwanderungsgesetz begangen (Aktivitäten außerhalb ihrer Qualifikation).
Weil „wir“ den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ zur Verfügung stellten, konnten die Chinesen einen „Aufenthaltsstatus“ erlangen.
Die Chinesen konnten in Japan „leben“, weil sie einen „Aufenthaltsstatus“ erhielten.
Weil die Chinesen in Japan „leben“ konnten, konnten sie „illegal arbeiten“.
Daher wurden „wir“, die den Chinesen „falsche Arbeitsvertragsdokumente“ „lieferten“, bestraft, weil sie den Chinesen „bei Aktivitäten außerhalb ihres Aufenthaltsstatus helfen“.
Dies ist ein willkürlicher „Irrtum des anwendbaren Rechts“. Das entbehrt der „Logik des Gesetzes“.

Mein Anspruch:
"1" Das Ausländerkontrollgesetz sieht vor, dass der Justizminister eine "Verwaltungsverfügung" (Ausländerkontrollgesetz: Aufhebung des Aufenthaltstitels) für die Handlung der Vorlage falscher Dokumente und der Erlangung eines Aufenthaltstitels erlässt. Sie sind jetzt „fertig“. Einem Akt der Unschuld "zu helfen", ist Unschuld.
Ein chinesischer Staatsangehöriger, der sich an „2“ (Aktivitäten außerhalb der Qualifikation) beteiligt hat, ist nicht schuldig. Der Grund ist, dass die „Person, die sie eingestellt hat“, nicht wegen „Förderung illegaler Beschäftigung“ nach dem Einwanderungskontrollgesetz bestraft wurde. Daher sind die Chinesen durch „Gleichheit vor dem Gesetz“ unschuldig.

Die Novellierung des Einwanderungskontrollgesetzes im Dezember 2016 ermöglichte es, die Handlung der „Bereitstellung“ „gefälschter Arbeitsvertragsdokumente“ zu ahnden.
Ab Januar 2017 implementiert. Nach Artikel 39 der Verfassung ist es nicht möglich, „rückwirkend“ in die „Vergangenheit“ zu gehen und „zu bestrafen“.
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

Siehe "Anklage = Anklageschrift". Die festgestellten Tatsachen „begründen“ die „Tatsache“ von „nicht schuldig“. (Japanisch Englisch)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"Mein Appell" (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"Mein Appell" (Englisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

„Chinesen, Koreaner, Filipinos, Amerikaner usw.“ Es gibt mehr als Zehntausende, Hunderttausende von Opfern auf der ganzen Welt. Eine ungewöhnliche Anzahl von Menschen.

Der „Freiheitsentzug“ der Staatsanwaltschaft sei „willkürlich“. Sie seien „gesetzeswidrig“ und „egoistisch“. Sie haben keine "(logische) (Notwendigkeit)". Die Staatsanwaltschaft „bestraft“ „wie sie will“.

Im Jahr 2010 wurden „Ich und die Chinesen“ im Fall der Einwanderungsverletzung und im Jahr 2013 auch Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft aus demselben Grund bestraft.

„Ich“ argumentierte „nicht schuldig“ und erklärte mit „Logik des Gesetzes“.
Polizei und Staatsanwaltschaft sagten daraufhin: (Sie) sollten (Ihr Verbrechen) in "allgemeiner Theorie" zugeben.
Japan ist das einzige Land, das in der "allgemeinen Theorie" "bestraft"! .
Der Richter stellte mit verrückter "Logik" fest: "Causal = Kausaler Zusammenhang". Wenn Sie „sehen“ (Text des Urteils), „lachen Sie laut“.

Dieser Fall ist ein Fehler willkürlicher Rechtsanwendung durch Polizeibeamte, Staatsanwälte und Richter. Die Anklagepunkte lauten „Amtsmissbrauch eines besonderen Amtsträgers“ und „Verbrechen wegen falscher Anzeigen“. Die Staatsanwaltschaft „tötete“ den „Anklagebrief“ und „Anklagebrief“ von „amtlicher Seite“. Daher ist die Verjährung gehemmt.

Ich "anrufe" zwei Dinge.
1: Der Ausländer verrichtete andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus". Aber Ausländer sind wegen "Gleichheit vor dem Gesetz" unschuldig.
2: Die Staatsanwaltschaft hat „Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs“ auf Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes „angewendet“ mit der Begründung „Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes“. des anwendbaren Rechts". (wie oben).

Koreaner stellen Forderungen an Japan wegen des „gelösten“ Problems „Trostfrauen und Zwangsarbeiter“, sollten aber „Zehntausende koreanischer Opfer“ unterstützen, die wegen „Verstoßes gegen Einwanderungsgesetze“ bestraft wurden.

Die japanische Regierung verheimlicht Japans Menschenrechtsverletzungen, indem sie Dinge wie „Menschenrechtsverletzungen gegen Uiguren in China“ erfindet.

„Ich“ fordere „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“ für mich, die Chinesen und die Beamten der philippinischen Botschaft.

Alle auf der Welt! ! Opfer sollten sich bei ihren jeweiligen Regierungen melden. Die Regierungen jedes Landes sind verpflichtet, von der japanischen Regierung zu verlangen, die Ehre ihrer eigenen Bürger wiederherzustellen und sie zu entschädigen.


Teil 3. Bau von Sonderzonen.
Die „Sonderzone“ „akzeptiert“ Flüchtlinge und Immigranten als „temporär eingewanderte“ Arbeitskräfte und beschränkt deren Aufenthalt auf die „Sonderzone“. Industrieländer können sie als Niedriglohnarbeiter für Wirtschaftswachstum einsetzen, und Flüchtlinge und Einwanderer können Jobs bekommen und ein hoffnungsvolles Leben führen.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
Nr. 1: https://naganoopinion.blog.jp/

Teil 4. Ukraine-Krieg.
Selenskyj trat sein Amt mit einem „Wahlversprechen“ an, die Vereinbarungen von Minsk zu kündigen und durch Krieg Territorium zurückzugewinnen. Aber als Nachrichten über seine Steuerhinterziehung und Steueroasen ans Licht kamen, begann er einen Krieg.
Nr. 2: https://ukrainawar.seesaa.net/
Nr. 1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Teil 5. "USA, Russland und China" Tripartite Military Alliance/War Show
Um eine Welt ohne Krieg zu schaffen, brauchen wir eine „Tripartite Military Alliance“!
Nr. 2: https://urc-military.seesaa.net/
Nr. 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Teil 6. Japans berüchtigtes Justizsystem und Menschenrechtsverletzungen
Japans Justizsystem: Verletzung des Einwanderungsgesetzes Falsche Anschuldigung: Fall Nissan Ghosn Falsche Anschuldigung: Missbrauch in Einwanderungseinrichtung: Fall internationaler Student/Praktikant: Nichteinmischung in innere Angelegenheiten: Ausländische Meinungen
Nr. 2: https://nipponsihou.seesaa.net/
Nr. 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Teil 7. Entwicklung von Corona-Sensoren
Wir sollten ein „Inspektionssystem“ entwickeln, das „infizierte Personen“ wie die Thermografie sofort „entdeckt“.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Teil 8. Nordkoreas Entführungs- und Raketenprobleme und Taiwans Verteidigung
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Teil 9. Förderung von One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Teil 10. „Nagano“-Stellungnahme, Nuklearenergie der nächsten Generation: CO2-frei und SDGs: Russland/Ukraine Invasionsfragen: Einwanderungs-/Flüchtlingsfragen: International/US-Politik/Taiwan-Fragen/Unifikationskirchen-Fragen
https://naganoopinion.seesaa.net/


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano



Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
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posted by 長野トミー at 07:40| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相  西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」。彼らはこのことを恐れていた。


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
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2023-02-27:拝啓、
世界の安全保障課題を議論する国際会議「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)が17日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した。世界は「領土問題」を戦争での解決を主張しているゼレンスキーを非難するべきだ。

ゼレンスキー氏は、「米欧」の「武器支援」を急ぐよう求めて、彼は「決定の遅れはプーチン(露大統領)の独裁政権が続く源となる」と訴えた。しかし、ゼレンスキーの独裁は、プーチンよりも「酷い状況」にある。

これはベトナム戦争と同じだ。「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)の議題は、「米国」が「ロシアのパイプラインを爆破した事件」について話し合うべきだ。これは「トンキン湾事件」と同じように、同じような「手口」だ。

「ノルドストリーム爆破事件」は世界の安全保障課題の最重要な課題だ。この問題を解決しなければ、世界は「ウクライナ戦争」は「終戦」しない。米国は「説明の責任」を「果たす」べきだ。

ドイツは「ノルドストリーム」で天然ガスの安定供給に期待した。一方、米国のトランプ前大統領や中東欧諸国は、「安全保障上も、戦略的に不安定になる」などとして「強く反対」した。

「NATOとワシントン」から見て、「ノルドストリーム1」は十分、危険だったが、もしも「ノルドストリーム2」がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまう。

西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」。彼らはこのことを恐れていた。

こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った「21年12月」ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。(これはウクライナ戦争の開戦前です)。

米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。

中央情報局(CIA)は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。

情報源は「これは子供の遊びじゃない」と言った。もしも攻撃の「痕跡」が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった。

米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。

計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視した。

これもまた明らかな失言である。いまにして、思えば、バイデン自らが「爆破予告」したようなものだ。

ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…

バイデンは「ノルドストリーム」を破壊するために企てた。バイデンは「恣意的」に、ロシアにウクライナへの「侵攻」をさせた。この事件をみると「ベトナム戦争」の「引き金」になった「トンキン湾事件」を思い出す。

「トンキン湾事件」はのちに、米国の捏造であることが暴露された。「トンキン湾事件」は全くの「作り話」だった。

4年後、ジョンソンと対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は、このトンキン湾事件が「作り話」であることを「告白」した。1970年、このトンキン湾決議は取り消された。

当時北ベトナムは魚雷艇を装備していなかったし、大統領が議会に提出した決議文の原案は5日よりも前に作成されたものであったことが明らかになった。

ベトナム戦争の「責任の所在」を問われたマクナマラは、それは大統領にある、明確に答えた。

「ウクライナ戦争」の「ノルドストリーム爆破事件」はベトナム戦争を引き起こした「トンキン湾事件」と同じ「恣意的」な「企み」であることが、もうじき「明らか」になるだろう。

ベトナム戦争を起こした大統領は「ジョンソン大統領」だった。彼は、暗殺されたケネディ政権の副大統領だった。バイデン大統領はオバマ政権の副大統領だった。

ベトナム戦争の終戦は「惨め」でした。米国政府は米国人を米国大使館からヘリコプター輸送で脱出させた。命がけの脱出でした。

アメリカは戦争をするたびに「弱体化」していく。もし「ww2」の後、アメリカが戦争をしなければ、すべてのアメリカ市民は「豊か」であっただろう。

民主党はベトナム戦争の反省がないようだ。アメリカは「戦争をしない国」にするべきだ。そのためには、「米国、ロシア、中国」の3か国で「G3軍事同盟」を結成するべきだ。


第1部.バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性
https://gendai.media/articles/-/106254?imp=0
ミュンヘン安保会議開幕、ゼレンスキー氏は武器支援求め「遅れればプーチン独裁が続く」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230217-OYT1T50211/
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:38| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相    ドイツは「ノルドストリーム」で天然ガスの安定供給に期待した。一方、米国のトランプ前大統領や中東欧諸国は、「安全保障上も、戦略的に不安定になる」などとして「強く反対」した。

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 

DOITU.jpg
2023-02-27:拝啓、
世界の安全保障課題を議論する国際会議「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)が17日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した。世界は「領土問題」を戦争での解決を主張しているゼレンスキーを非難するべきだ。

ゼレンスキー氏は、「米欧」の「武器支援」を急ぐよう求めて、彼は「決定の遅れはプーチン(露大統領)の独裁政権が続く源となる」と訴えた。しかし、ゼレンスキーの独裁は、プーチンよりも「酷い状況」にある。

これはベトナム戦争と同じだ。「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)の議題は、「米国」が「ロシアのパイプラインを爆破した事件」について話し合うべきだ。これは「トンキン湾事件」と同じように、同じような「手口」だ。

「ノルドストリーム爆破事件」は世界の安全保障課題の最重要な課題だ。この問題を解決しなければ、世界は「ウクライナ戦争」は「終戦」しない。米国は「説明の責任」を「果たす」べきだ。

ドイツは「ノルドストリーム」で天然ガスの安定供給に期待した。一方、米国のトランプ前大統領や中東欧諸国は、「安全保障上も、戦略的に不安定になる」などとして「強く反対」した。

「NATOとワシントン」から見て、「ノルドストリーム1」は十分、危険だったが、もしも「ノルドストリーム2」がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまう。

西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」。彼らはこのことを恐れていた。

こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った「21年12月」ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。(これはウクライナ戦争の開戦前です)。

米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。

中央情報局(CIA)は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。

情報源は「これは子供の遊びじゃない」と言った。もしも攻撃の「痕跡」が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった。

米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。

計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視した。

これもまた明らかな失言である。いまにして、思えば、バイデン自らが「爆破予告」したようなものだ。

ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…

バイデンは「ノルドストリーム」を破壊するために企てた。バイデンは「恣意的」に、ロシアにウクライナへの「侵攻」をさせた。この事件をみると「ベトナム戦争」の「引き金」になった「トンキン湾事件」を思い出す。

「トンキン湾事件」はのちに、米国の捏造であることが暴露された。「トンキン湾事件」は全くの「作り話」だった。

4年後、ジョンソンと対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は、このトンキン湾事件が「作り話」であることを「告白」した。1970年、このトンキン湾決議は取り消された。

当時北ベトナムは魚雷艇を装備していなかったし、大統領が議会に提出した決議文の原案は5日よりも前に作成されたものであったことが明らかになった。

ベトナム戦争の「責任の所在」を問われたマクナマラは、それは大統領にある、明確に答えた。

「ウクライナ戦争」の「ノルドストリーム爆破事件」はベトナム戦争を引き起こした「トンキン湾事件」と同じ「恣意的」な「企み」であることが、もうじき「明らか」になるだろう。

ベトナム戦争を起こした大統領は「ジョンソン大統領」だった。彼は、暗殺されたケネディ政権の副大統領だった。バイデン大統領はオバマ政権の副大統領だった。

ベトナム戦争の終戦は「惨め」でした。米国政府は米国人を米国大使館からヘリコプター輸送で脱出させた。命がけの脱出でした。

アメリカは戦争をするたびに「弱体化」していく。もし「ww2」の後、アメリカが戦争をしなければ、すべてのアメリカ市民は「豊か」であっただろう。

民主党はベトナム戦争の反省がないようだ。アメリカは「戦争をしない国」にするべきだ。そのためには、「米国、ロシア、中国」の3か国で「G3軍事同盟」を結成するべきだ。


第1部.バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性
https://gendai.media/articles/-/106254?imp=0
ミュンヘン安保会議開幕、ゼレンスキー氏は武器支援求め「遅れればプーチン独裁が続く」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230217-OYT1T50211/
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

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