2022年10月27日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

FURANSU.jpg
2022-10-27:拝啓、
「マスク氏」が率いる「米スペースX」の「スターリンク」が、ウクライナへの支援を停止する可能性があるとした発表した。しかし、彼はすぐに「継続」をすると言う。「スターリンク」はウクライナ戦争の最大の武器です。

「スターリンク」がなければ、ウクライナは既に敗戦してたと思います。スターリンクは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続することが可能。

ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、部隊の間での連絡やドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ロシアにとっては「邪魔者」です。ウクライナが「スターリンク」を使えなくする必要があります。難しいことのようですが簡単です。

「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。

スターリンクでは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続します。ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、ドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ドローンの無線操縦だけでなく、ウクライナ軍や政府などの通信は「スターリンク」経由でインターネットに接続していると思います。

通信が円滑にできなければ戦争の遂行は不可能です。だからインターネットそのものは米軍が戦争のために開発したものです。

ウクライナ市民も「スターリンク」の端末が設置してある場所に集まり、国内外にインターネットでmailや電話をしています。「スターリンク」の良い宣伝になりました。

ロシアは「通信施設」の破壊、さらに重要なことは「インターネット」が使えないように「発電施設」の破壊を急ぐべきです。戦車の破壊よりも戦車が動けなくする戦術が必要です。

欧米の政府は、もっと儲かるように「ウクライナ戦争」を長期にやるようです。しかし「スターリンク」が稼働しなければ、戦争は出来ません。

「戦争ショー」であれば良いが、「人々を殺す」戦争を続けるようです。ロシアはウクライナが「戦争を継続できない」ように「発電・送電の設備」を破壊するべきです。

欧米が供与した戦車などがウクライナに入らないように「国境の道路」を破壊するべきです。「戦車」を「走行」できなくするために「ガソリン」の「供給路」を破壊するべきです。

「スターリンク」の衛星を「破壊」すると、「大きな批判」が出ると思います。しかしスターリンクの端末は電気で稼働をするので「電力源」を断つ攻撃が必要です。しかも無人で行うべきです。

ロシアはアメリカのように戦場に、兵士を派遣しない戦争をするべきです。「スターリンク」のインターネットが使えなくなると戦争はの終結は早いと思います。

第1部。ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/54cadff8cafae00fb74bfb5555a12044da092e1d
マスク氏、ウクライナへの衛星通信提供を継続へ 中止示唆を撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/255d7c7bb3ef19d1ae0f94a32c6f182039a7295a
ウクライナでも活躍する「スターリンク」は何がスゴイ?
Starlinkは、人工衛星を使った通信サービスである。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1409405.html

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:15| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

To British Prime Minister Rishi Sunak Without Starlink, Ukraine would have already lost the war. Starlink allows small satellites and terminals on the ground to communicate directly and connect to the Internet.


To British Prime Minister Rishi Sunak

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2022-10-27: Dear Sir,
SpaceX's Starlink, led by Musk, has said it may stop aid to Ukraine. But he says he will "continue" soon. "Starlink" is the greatest weapon of the Ukrainian war.

Without Starlink, Ukraine would have already lost the war. Starlink allows small satellites and terminals on the ground to communicate directly and connect to the Internet.

The Ukrainian military received the system free of charge after the start of the Russian invasion, and is using it for communication between units and for aerial reconnaissance and attacks using drones.

For Russia it is a "disturber". It is necessary to disable Ukraine from using "Starlink". It seems difficult, but it is easy.

"Starlink" terminals cannot be used without "electricity". So Russia is attacking "power generation" facilities. To "stop the war", you should attack the "power generation" facility.

In Starlink, a small satellite and a terminal on the ground communicate directly to connect to the Internet. The Ukrainian military received the system free of charge after the Russian invasion began, and is using it for aerial reconnaissance and attacks using drones.

I think that not only the radio control of drones, but also the communications of the Ukrainian military and government are connected to the Internet via "Starlink".

War cannot be waged without smooth communication. So the Internet itself was developed by the US military for war.

Ukrainian citizens also gather at places where "Starlink" terminals are installed, and send mails and phone calls domestically and internationally via the Internet. It was good publicity for "Starlink".

Russia should hurry to destroy "communication facilities" and, more importantly, "power generation facilities" so that "Internet" cannot be used. We need a tactic to immobilize a tank rather than destroy it.

Western governments seem to be prolonging the “Ukraine War” to make more money. However, if "Starlink" does not operate, there can be no war.

It would be nice if it was a "war show", but it seems to continue a war that "kills people". Russia should destroy the "power generation and transmission facilities" so that Ukraine "cannot continue the war".

The "border road" should be destroyed so that tanks provided by the West do not enter Ukraine. You should destroy the "supply line" of "gasoline" so that the "tank" cannot "run".

If you "destroy" the satellites of "Starlink", I think there will be "great criticism". However, Starlink's terminals run on electricity, so an attack that cuts off the "power source" is necessary. And it should be done unmanned.

Russia should wage a war without sending soldiers to the battlefield like America. I think that the end of the war will be quick if the Internet of "Starlink" becomes unusable.

Part 1. Starlink provided to Ukraine, her SpaceX asks to stop service without Pentagon funding
https://news.yahoo.co.jp/articles/54cadff8cafae00fb74bfb5555a12044da092e1d
Mr. Musk to continue providing satellite communications to Ukraine, withdraws suggestion to cancel
https://news.yahoo.co.jp/articles/255d7c7bb3ef19d1ae0f94a32c6f182039a7295a
What is amazing about "Starlink", which is also active in Ukraine?
Starlink is a satellite-based communication service.
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1409405.html

I will write tomorrow too.



Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 05:14| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リシ・スナク英国首相 へ 「スターリンク」がなければ、ウクライナは既に敗戦してたと思います。スターリンクは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続することが可能。

リシ・スナク英国首相 へ

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2022-10-27:拝啓、
「マスク氏」が率いる「米スペースX」の「スターリンク」が、ウクライナへの支援を停止する可能性があるとした発表した。しかし、彼はすぐに「継続」をすると言う。「スターリンク」はウクライナ戦争の最大の武器です。

「スターリンク」がなければ、ウクライナは既に敗戦してたと思います。スターリンクは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続することが可能。

ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、部隊の間での連絡やドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ロシアにとっては「邪魔者」です。ウクライナが「スターリンク」を使えなくする必要があります。難しいことのようですが簡単です。

「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。

スターリンクでは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続します。ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、ドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ドローンの無線操縦だけでなく、ウクライナ軍や政府などの通信は「スターリンク」経由でインターネットに接続していると思います。

通信が円滑にできなければ戦争の遂行は不可能です。だからインターネットそのものは米軍が戦争のために開発したものです。

ウクライナ市民も「スターリンク」の端末が設置してある場所に集まり、国内外にインターネットでmailや電話をしています。「スターリンク」の良い宣伝になりました。

ロシアは「通信施設」の破壊、さらに重要なことは「インターネット」が使えないように「発電施設」の破壊を急ぐべきです。戦車の破壊よりも戦車が動けなくする戦術が必要です。

欧米の政府は、もっと儲かるように「ウクライナ戦争」を長期にやるようです。しかし「スターリンク」が稼働しなければ、戦争は出来ません。

「戦争ショー」であれば良いが、「人々を殺す」戦争を続けるようです。ロシアはウクライナが「戦争を継続できない」ように「発電・送電の設備」を破壊するべきです。

欧米が供与した戦車などがウクライナに入らないように「国境の道路」を破壊するべきです。「戦車」を「走行」できなくするために「ガソリン」の「供給路」を破壊するべきです。

「スターリンク」の衛星を「破壊」すると、「大きな批判」が出ると思います。しかしスターリンクの端末は電気で稼働をするので「電力源」を断つ攻撃が必要です。しかも無人で行うべきです。

ロシアはアメリカのように戦場に、兵士を派遣しない戦争をするべきです。「スターリンク」のインターネットが使えなくなると戦争はの終結は早いと思います。

第1部。ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/54cadff8cafae00fb74bfb5555a12044da092e1d
マスク氏、ウクライナへの衛星通信提供を継続へ 中止示唆を撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/255d7c7bb3ef19d1ae0f94a32c6f182039a7295a
ウクライナでも活躍する「スターリンク」は何がスゴイ?
Starlinkは、人工衛星を使った通信サービスである。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1409405.html

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
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第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
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2022年10月26日のつぶやき






















































































































































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2022年10月26日

An den Ministerpräsidenten von Deutschland Olaf Scholz Deshalb befürwortet Putin den Beitritt der Ukraine zur "EU". Putin will, dass die Ukraine „entmilitarisiert und neutral“ wird. Slawen sind eine "feige" Rasse. Slawen hassen Krieg.


An Bundeskanzler Olaf Scholz

DOITU.jpg
26.10.2022: Sehr geehrte Damen und Herren,
Gestern habe ich vorgeschlagen, den Ukrainekrieg in eine "Kriegsshow" zu verwandeln. Die Idee, die Ukraine in eine „Kriegsshow“ zu verwandeln, würde alle zufrieden stellen.

Kriegskaufleute verdienen Geld. Politiker verdienen Geld mit Bestechungsgeldern. Als Unterhaltungsprogramm wird „War Show“ im Rampenlicht stehen. Das macht mehr Spaß, als einen Film anzuschauen.

„Aber“ die Zuschauer begnügen sich damit, Putin zu hassen, wenn sie sehen, wie Einrichtungen in der Ukraine zerstört werden und Menschen bluten, verwundet und sterben.

Ein „Krieg“, in dem Menschen nicht sterben, ist ein Krieg, der gegen die menschlichen Wünsche geht. Werden die Menschen zufrieden sein? . "War Show" ist meine Idee. Dies ist das Szenario, wenn der "Ukrainische Krieg" fortgesetzt wird.

Wenn der Krieg in der Ukraine endet, in was für ein Land beabsichtigen die westlichen Länder, die Ukraine wieder aufzubauen?

Die Ukraine will der EU beitreten. "Jedoch". Die Ukraine „jetzt“ ist dasselbe wie ein Mitglied der „EU“ zu sein. Die Ukrainer haben nach wie vor „die gleiche Bewegungsfreiheit“ innerhalb der EU wie in den Mitgliedsstaaten.

"vor dem Krieg". Die Hälfte der „Arbeiter“ der Ukraine ging für „Wanderarbeit“ ins Ausland. Deshalb glaube ich, dass die Menschen im Falle eines „Waffenstillstands“ das Land als „Einwanderer“ mit ihren Familien verlassen werden.

Die Kosten für den Wiederaufbau der Ukraine sind astronomisch. Der Wiederaufbau der Ukraine ist keine Realität. Ich denke, es wird einen großen Kampf um die Last der Wiederaufbaukosten geben.

Putin befürwortet einen EU-Beitritt der Ukraine. Putin will, dass die Ukraine „entmilitarisiert und neutral“ wird. Slawen sind eine "feige" Rasse. Slawen hassen Krieg.

Ich hasse Zelensky dafür, dass er den „Ukrainischen Krieg“ provoziert hat. Aber ich hasse die Ukrainer nicht. Es ist verrückt, territoriale Streitigkeiten mit Krieg beizulegen.

Die Ukraine solle der "EU" auch während des Krieges "beitreten". Anstatt Zeenski mit Waffen zu versorgen, sollten wir die Bürger mit dem täglichen Bedarf und Lebensmitteln unterstützen.

Selenskyj soll nach einer Mitgliedschaft in der „EU“ schreien. Wenn die Ukraine der "EU" beitritt, sollte es wirtschaftliche Unterstützung von der "EU" geben.

Die Bürger der westlichen Länder sind mit der Inflation "am Ende ihrer Geduld". Allerdings sind die ukrainischen Menschen mehr "Grenze der Geduld". Selenskyj verbietet den Bürgern, „das Regime zu kritisieren“, aber die Bürger können das nicht ertragen.

Putin erwartet, dass das ukrainische Volk eine "regierungsfeindliche Demonstration" gegen das Selenskyj-Regime veranstaltet. Es ist also eine Strategie, die für das bürgerliche Leben notwendigen „Strom, Gas und Wasser“ zu stoppen. Das Leben ohne „Strom, Gas und Wasser“ ist extrem.

"Streng Winter" kommt bald. „Westliche Bürger“ sollten von der Regierung „fordern“, die Ukraine mit Gas, Öl usw. zu unterstützen.

„Die Vereinigten Staaten, Deutschland und das Vereinigte Königreich“ haben die Lieferung von Panzern und Luftverteidigungssystemen an die Ukraine angekündigt, aber was die westlichen Länder liefern sollten, ist „Strom, Gas und Wasser“. Das macht einen „gesunden Kaufmann“ profitabel.

Teil 1. Angle: Strenger Winter nähert sich der Ukraine, schwere Schäden an Lebensadern
https://news.yahoo.co.jp/articles/d86023f4822171e64248fe82b2d7bf95933f6b19
Inmitten von Stromausfällen bereiten sich ukrainische Bürger auf einen harten Winter vor. 30 % der Energieanlagen wurden bei einem Angriff zerstört
https://news.yahoo.co.jp/articles/768a25609682bbd15f96d0105dec9493f3f6bfc7

Ich schreibe morgen auch.



Teil 2 Siehe unten für die „falschen Anschuldigungen“ der „Straftaten zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz“ von 2010.
Die Novelle des Immigration Control Act im Januar 2017 nennt als Begründung für die Novelle „Ich bin nicht schuldig“.
Begründung: „kann nicht bestraft werden“ in „kann bestraft werden“ ändern.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
Es ist eine falsche Anklage. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt.
Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englische Sprache.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Bericht der Arbeitsgruppe für den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen.
Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.

Japanische Medien und Politiker ignorieren den „UN-Bericht“ und informieren das japanische Volk nicht! Es war

Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.
AFP-Nachrichten wurden am 20. November veröffentlicht und am 23. für die Medien freigegeben.
Die künftige Reaktion der japanischen Regierung, der Staatsanwaltschaft, der Polizei und der Justiz wird beobachtet.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Meine Beschwerde ist genau die gleiche!
Ihr „Freiheitsentzug“ sei „willkürlich“. Sie sind „egoistisch“, ohne „dem Gesetz zu gehorchen“.
Sie haben keine logische Notwendigkeit und „bestrafen“ „wie sie wollen“.
Artikel 9, 10, 11 der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte,
Und es verstößt gegen die Artikel 9, 10 und 14 des Internationalen Pakts über bürgerliche und politische Rechte und ist willkürlich.


„Ich und die Chinesen“ im Fall Einwanderungskontrolle und Zuflucht von 2010 und die Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft von 2013 wurden ebenfalls aus demselben Grund bestraft.
Ich erklärte es in „Die Logik des Rechts“ und behauptete „nicht schuldig“.
Dann sagten Polizisten und Staatsanwälte:
"Sie sollten sich allgemein schuldig bekennen."
Japan ist das einzige Land, das allgemein bestraft!
Der Richter sagte Kausalität mit "unbezogener Logik" (siehe Urteil).

Siehe „Anklage“! Das war damals kein Verbrechen.
Da es sich nicht um ein Verbrechen handelt, haben wir 2017 das Einwanderungskontrollgesetz überarbeitet, damit es geahndet werden kann.
Artikel 39 der Verfassung erlaubt keine „rückwirkende“ Bestrafung.
Machen Sie Japan „zu einem Land, das Japan nach dem Gesetz regiert!
Machen Sie Japan zu einem Land, das „Menschenrechte“ schützt!
Es gibt auch amerikanische Opfer. Es gibt viele Opfer auf der ganzen Welt.

Dieser Fall ist ein willkürlicher Anwendungsfehler von Polizeibeamten, Staatsanwälten und Richtern.
Bei den Straftatbeständen handelt es sich im Besonderen um „zivilen Amtsmissbrauch“ und „Falschbeschuldigung“.
Die Staatsanwaltschaft hat die "Anklage" und "Anklage" von Amts wegen abgequetscht.
Daher wurde die „Verordnung zur Strafverfolgung“ ausgesetzt.

Ich „klage“ auf zwei Dinge.
1) Ein Ausländer hat andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" verrichtet. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
2) Die Staatsanwaltschaft hat Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen Artikel 70 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht wegen „Unterstützung der Artikel 22-4-4 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht“ eingestellt.
Ich habe „ein Verbrechen angewandt“, das andere Verbrechen unterstützt, aber es ist „ein Fehler im anwendbaren Recht“.

Ich bin für mich und die chinesischen, philippinischen Botschaftsbeamten,
Wir fordern „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“.


Teil 3 Bau von Sonderzonen.
Verbündete sollten "Wirtschaft und Sicherheit" vereinen!
Die größte Sicherheit besteht darin, chinesische Produkte zu schlagen. zu diesem Zweck
„Einwanderer und Flüchtlinge“ sollen als „vorläufige Einwanderer“ in „Sonderzonen“ aufgenommen werden.
„Vorübergehende Einwanderer“ dürfen nur in „Sonderzonen“ leben.
"Temporäre Einwanderer" sind "Billiglohnarbeiter", die billiger sind als "chinesische Arbeiter".
Es ist jedoch ein „Gnadeneinkommen“ für „die“, die keine Arbeit haben.
Dadurch können wir günstigere Produkte als chinesische Produkte auf den Markt bringen.
„Arbeiter vom Festland“ werden zu „Hochlöhnen“, indem sie getrennt von „vorläufigen Einwanderern“ arbeiten.
Die Welt sollte nach den Regeln der Marktwirtschaft handeln.
Wir sollen „Armen, Migranten, Flüchtlingen“ helfen und reich werden.

„Sonderzone Algerien“ durch „EU“,
„Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ der Vereinigten Staaten, „Sonderzone in Australien“ der New TPP (IPP),
Es ist die "Sonderzone von Okinawa" in Japan ....
Die „Sonderzone“ „nimmt“ Flüchtlinge und Arme als „vorläufige Migranten“ auf.
Sie „trennen“ sich von „Arbeitnehmern in entwickelten Ländern“.
Industrieländer können billiger als chinesische Produkte „produzieren“, indem sie „vorläufige Einwanderer“ „anstellen“.
Englisch, Japanisch, Französisch, Deutsch
https://naganoopinion.blog.jp/


Teil 4 Die wirtschaftliche Aktivität soll auch unter dem „neuen Corona“ wieder „normalisiert“ werden!
Bekomme ich weiterhin zwei- bis dreimal im Jahr die Corona-Impfung? Verrückt!
„SARS-Virus“ verschwand durch „Quarantäne und Behandlung“ von Infizierten.
"PCR-Test" braucht Zeit.
Wir sollten ein "Inspektionssystem" entwickeln, das die "infizierte Person" wie eine Thermografie sofort "identifiziert".
An bestimmten getesteten Orten können „Nicht-Infizierte“ ohne Maske zum „normalen Leben“ zurückkehren!
Die Länder sollten sich innerhalb eines Jahres gemeinsam entwickeln und weiterentwickeln.
Die „Nation der Freiheit und Demokratie“ soll wiederbelebt werden!
Einzelheiten finden Sie in den täglichen Beiträgen. Oder kontaktieren Sie uns!


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano


Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:02| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする