2022年09月29日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 「ウクライナ戦争」では英国は米国の言いなりです。英国人は私の投稿にコメントします。「英国は米国の(一つの州)になってしまった」と嘆きます。


フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
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2022-09-29:拝啓、
英国は子供のようだ。ロシア外務省は15日、イギリスがエリザベス女王の国葬にロシアを招待しなかったことについて、「女王の記憶への冒涜(ぼうとく)だ」と批判しました。エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。

ロシアを招待しない理由は、ロシアによるウクライナ侵攻が理由だとしています。「ウクライナ戦争」では英国は米国の言いなりです。英国人は私の投稿にコメントします。「英国は米国の(一つの州)になってしまった」と嘆きます。

ロシアとの領土問題を「戦争」で解決すると「選挙公約」をして「ミンスク合意」を一方的に破棄して「ウクライナ戦争」を始めたのはウクライナです。(国連憲章33条の遵守違反)これは「ローマ法王」も指摘しています。

このような投稿をフェイスブックの「BBCのアカウント」に投稿すると、BBCは私のアカウントを投稿できなくしました。フェイスブックの「保守党のアカウント」も同様です。

英国は言論の自由さえ認めない国になりました。英国は不自由な国です。私は英国民に「同情sympathy」します。

フェイスブックが認めなくともツイッターで、私は「BBCや保守党」のアカウントに投稿できます。

リズ・トラス首相は、「個人アカウント」で「私のメール」を受け取ってくれます。トラス首相は英国に「自由と民主主義」を取り戻すべきです。

今日も「テレビ朝日」が取り上げていました。テーマは、エリザベス女王死去で気になる“連合王国”の将来。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国から成り立っています。4つの王国は「分裂」するようです。

保守党は4つの国をまとめるよりも、ウクライナを支援することに熱心です。 イギリスはイングランドだけの「小さな国」になるのですか。英国軍は解体ですね

これもロシアが悪いからですか?。保守党政権は英国の国内問題を隠すためにウクライナを利用しているようですね。

英国は4王国の“連合王国”で、いてほしい。さらに昔の大英帝国を復活させるために、「英連邦」で団結して欲しいと願っています。

少なくとも、英国は「米国の1つの州」と「呼ばれない」ようにして欲しい。そのため、私は「オーストラリアの特別地帯」を提案している。

リズ・トラス首相は、私のメールを読んでくれていると思います。大英国が「復活」するのは、「英連邦」の国々が中心になって、「オーストラリアの特別地帯」を運営することです。

英国は中国やロシアと武力の戦争をするのではなく、ビジネス分野の戦争をするべきです。

リズ・トラス首相はウクライナへの武器支援を中止してください。彼女は米国にも武器支援の中止を呼びかけてください。

そうすれば、理不尽なウクライナ戦争は終了します。ロシアへの経済制裁を解除してください。そうすれば欧州の市民は暖かい冬を安心して迎えられます。

第1部。ロシア外務省「女王の記憶への冒涜だ」 イギリスがエリザベス女王の国葬に招待しなかったことを批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
【解説】女王死去でどう変化する? 56カ国の「英連邦」と15カ国「英連邦王国」とは何か
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
エリザベス女王死去で気になる“連合王国”イギリスの将来
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
英国放送協会「BBC」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:12| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

To British Prime Minister Liz Truss Britain is like a child. What will happen to Britain after the death of Queen Elizabeth?


To British Prime Minister Liz Truss
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2022-09-29: Dear Sir,
England is like a child. Russia's foreign ministry criticized Britain's decision not to invite Russia to Queen Elizabeth's state funeral, calling it "blasphemy against the memory of the Queen." What will happen to Britain after the death of Queen Elizabeth?

The reason for not inviting Russia is because of Russia's invasion of Ukraine. In the "Ukraine War" Britain is at the mercy of the United States. Brits comment on my post. "Britain has become (a state) of the United States," he lamented.

It is Ukraine that started the "Ukrainian War" by unilaterally abandoning the "Minsk Agreement" by making an "election pledge" to resolve the territorial issue with Russia by "war". (Breach of compliance with Article 33 of the UN Charter) This is also pointed out by the Pope.

When I posted a post like this on Facebook "BBC's account", the BBC disabled my account. The same goes for the Conservative Party account on Facebook.

Britain has become a country that does not even allow freedom of speech. Britain is an unfree country. I am 'sympathy' to the British people.

On Twitter, even if Facebook doesn't allow it, I can post to "BBC and Conservative" accounts.

Prime Minister Liz Truss will receive 'my email' in her 'personal account'. Prime Minister Truss should bring back 'freedom and democracy' to Britain.

"TV Asahi" was featured today as well. The theme is the future of the United Kingdom, which is worrisome after the death of Queen Elizabeth. The United Kingdom consists of four countries, England, Wales, Scotland and Northern Ireland. The four kingdoms seem to "split".

The Conservative Party is more interested in helping Ukraine than in bringing the four countries together. Will England become a "small country" with only England? British army dismantled

Is this also because Russia is bad? . The Conservative government seems to be using Ukraine as a cover for UK domestic problems.

I want the UK to be a “United Kingdom” of the four kingdoms. I also want you to unite in the Commonwealth to restore the old British Empire.

At the very least, I hope that Britain will not be “called” “a state of the United States”. That's why I'm proposing a "Special Zone of Australia".

I hope Prime Minister Liz Truss is reading my email. Great Britain's "resurrection" is to operate the "Special Zone of Australia" with the countries of the "British Commonwealth" playing a central role.

The UK should not be fighting a war of arms with China or Russia, but a war of business.

Prime Minister Liz Truss should stop arms support to Ukraine. She should also call on the United States to stop providing arms.

Then the Ukrainian war will end. Please lift economic sanctions against Russia. Then the citizens of Europe can have a warm winter with peace of mind.

Part 1. Russian Foreign Ministry "blasphemy to the Queen's memory" Criticism of Britain not inviting Queen Elizabeth to state funeral
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
[Commentary] What will change with the death of the Queen? What are the 56 "British Commonwealth" and 15 "British Commonwealth Kingdoms"?
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
The future of the United Kingdom is worrisome after Queen Elizabeth's death
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
British Broadcasting Corporation "BBC"
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

I will write tomorrow too.



Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 05:09| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リズ・トラス英国首相 へ 英国は子供のようだ。エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。

リズ・トラス英国首相 へ
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2022-09-29:拝啓、
英国は子供のようだ。ロシア外務省は15日、イギリスがエリザベス女王の国葬にロシアを招待しなかったことについて、「女王の記憶への冒涜(ぼうとく)だ」と批判しました。エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。

ロシアを招待しない理由は、ロシアによるウクライナ侵攻が理由だとしています。「ウクライナ戦争」では英国は米国の言いなりです。英国人は私の投稿にコメントします。「英国は米国の(一つの州)になってしまった」と嘆きます。

ロシアとの領土問題を「戦争」で解決すると「選挙公約」をして「ミンスク合意」を一方的に破棄して「ウクライナ戦争」を始めたのはウクライナです。(国連憲章33条の遵守違反)これは「ローマ法王」も指摘しています。

このような投稿をフェイスブックの「BBCのアカウント」に投稿すると、BBCは私のアカウントを投稿できなくしました。フェイスブックの「保守党のアカウント」も同様です。

英国は言論の自由さえ認めない国になりました。英国は不自由な国です。私は英国民に「同情sympathy」します。

フェイスブックが認めなくともツイッターで、私は「BBCや保守党」のアカウントに投稿できます。

リズ・トラス首相は、「個人アカウント」で「私のメール」を受け取ってくれます。トラス首相は英国に「自由と民主主義」を取り戻すべきです。

今日も「テレビ朝日」が取り上げていました。テーマは、エリザベス女王死去で気になる“連合王国”の将来。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国から成り立っています。4つの王国は「分裂」するようです。

保守党は4つの国をまとめるよりも、ウクライナを支援することに熱心です。 イギリスはイングランドだけの「小さな国」になるのですか。英国軍は解体ですね

これもロシアが悪いからですか?。保守党政権は英国の国内問題を隠すためにウクライナを利用しているようですね。

英国は4王国の“連合王国”で、いてほしい。さらに昔の大英帝国を復活させるために、「英連邦」で団結して欲しいと願っています。

少なくとも、英国は「米国の1つの州」と「呼ばれない」ようにして欲しい。そのため、私は「オーストラリアの特別地帯」を提案している。

リズ・トラス首相は、私のメールを読んでくれていると思います。大英国が「復活」するのは、「英連邦」の国々が中心になって、「オーストラリアの特別地帯」を運営することです。

英国は中国やロシアと武力の戦争をするのではなく、ビジネス分野の戦争をするべきです。

リズ・トラス首相はウクライナへの武器支援を中止してください。彼女は米国にも武器支援の中止を呼びかけてください。

そうすれば、理不尽なウクライナ戦争は終了します。ロシアへの経済制裁を解除してください。そうすれば欧州の市民は暖かい冬を安心して迎えられます。

第1部。ロシア外務省「女王の記憶への冒涜だ」 イギリスがエリザベス女王の国葬に招待しなかったことを批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
【解説】女王死去でどう変化する? 56カ国の「英連邦」と15カ国「英連邦王国」とは何か
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
エリザベス女王死去で気になる“連合王国”イギリスの将来
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
英国放送協会「BBC」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


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2022年09月28日のつぶやき
































































































































































































































































































































































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2022年09月28日

An den deutschen Bundeskanzler Olaf Scholz Als das „Bild“ des Treffens online durchsickerte, fragten sich „Internetnutzer“, ob Präsident Biden vergessen hatte, dass Mr. Schumer „sich selbst“ die Hand schüttelte. Und sie sind „besorgt“.

An Bundeskanzler Olaf Scholz

DOITU.jpg

2022-09-28: Sehr geehrte Damen und Herren,
Die seltsame „ukrainische Zelensky“-Unterstützung von Präsident Biden. War es wegen seiner „Demenz“? . Die „bestimmte Aktion“ von Präsident Biden verbreitet sich im Internet.

Die „Demenz-Theorie“ taucht wieder auf. Präsident Biden ist 79 Jahre alt, und in den Vereinigten Staaten wird seit langem über "Gesundheitsprobleme" gesprochen.

Das sind keine Fake-News. Am 10. (Ortszeit) traf sich Präsident Biden nach mehreren "ausländischen Informationen" wie den britischen Medien "Daily Mail" am 9. im Senat mit Chuck Schumer (Demokrat) bei einer Veranstaltung.

Als der „Look“ für das Treffen online durchsickerte, fragten sich „Netizens“, ob Präsident Biden vergessen hatte, dass Herr Schumer „sich selbst“ die Hand schüttelte. Und sie sind „besorgt“.

Die von Dailymail gesperrte 'Fox Nation'-Moderatorin 'Lala Logan' behauptet, Jill Biden 'weiß, dass ihr Mann an Demenz leidet' und 'lügt das ganze Land' darüber an“, sagt sie.

In den USA, die mit einer Rekordinflation kämpfen, steigt die Zahl der bedürftigen Haushalte. Der Anstieg der Benzinpreise ist aufgrund des weltweiten Rückgangs der Rohölpreise ins Stocken geraten, aber die von der Biden-Regierung ergriffenen Maßnahmen sind ins Stocken geraten.

Die oppositionelle Republikanische Partei kritisiert die Midterm-Wahlen im November mit den Worten: „Das von der Regierung erlassene umfassende Haushaltsgesetz ist die Ursache der Inflation.

Nein, es liegt an den „Wirtschaftssanktionen der Biden-Administration gegen Russland“. Bidens „Wahnsinn“ hat die Welt in die Inflation gestürzt. Biden wird voraussichtlich freiwillig als Präsident zurücktreten. Aber er wird nicht zurücktreten.

Es wird erwartet, dass die Republikanische Partei bei den Zwischenwahlen im November mit einem Erdrutschsieg "im Senat und im Repräsentantenhaus" die Mehrheit erringen wird. Dafür sollten Sie sich die Unterstützung von "Michael Bloomberg" holen. Als Mitglied der Republikanischen Partei sollte Bloomberg republikanische Kandidaten unterstützen.

Bloomberg vertritt innerhalb der konservativen Republikanischen Partei eine liberale Haltung und tritt für Abtreibung, gleichgeschlechtliche Ehe, strengere Waffenkontrolle, bessere Gesundheitsversorgung und gegen die Todesstrafe ein. Ich denke, sein „liberales“ Argument kann „demokratische Unterstützer“ und „Unabhängige“ einbeziehen.

Republikanische Kandidaten sollten Bloombergs liberale Ansichten annehmen. Und Wirtschaftssanktionen gegen Russland, das die Quelle der Inflation ist, sollten aufgehoben werden. Der Krieg in der Ukraine begann mit der Aufkündigung der Minsker Vereinbarungen, Wahlversprechen von Selenskyj. (Achtung und Verletzung von Artikel 33 der Charta der Vereinten Nationen)

Die Vereinigten Staaten sollten zum Wirtschaftswachstum „zurückkehren“. Die Vereinigten Staaten sollten den lateinamerikanischen Ländern „Bedeutung beimessen“. Deshalb sollten wir eine „Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ errichten. Damit werden die Vereinigten Staaten zu einem „wunderbaren Land“ mit dem „amerikanischen Traum“.

Teil 1. Wird Präsident Biden in 5 Sekunden vergessen, sich die Hand zu geben? Ein Video, in dem es darum geht, sich wieder zu melden, verbreitet sich ...
'Demenz-Theorie' taucht wieder auf = südkoreanische Medien
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-1804702/
Die ehemalige CBS-Nachrichtenreporterin und Moderatorin von Fox Nation, Lara Logan, behauptete, Frau Jill Biden „weiß, dass ihr Mann an Demenz leidet“.
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11219419/Lara-Logan-claims-Jill-Biden-knows-husband-dementia.html?ns_mchannel=rss&ns_campaign=1490&ito=1490
Inflation „Mieten und Gasrechnungen werden das Einkommen zunichte machen“ Bedürftige US-Haushalte sind verärgert über die Regierung
https://mainichi.jp/articles/20220913/k00/00m/030/078000c
Michael Bloomberg
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0


Ich schreibe morgen auch.



Teil 2 Siehe unten für die „falschen Anschuldigungen“ der „Straftaten zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz“ von 2010.
Die Novelle des Immigration Control Act im Januar 2017 nennt als Begründung für die Novelle „Ich bin nicht schuldig“.
Begründung: „kann nicht bestraft werden“ in „kann bestraft werden“ ändern.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
Es ist eine falsche Anklage. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt.
Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englische Sprache.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Bericht der Arbeitsgruppe für den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen.
Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.

Japanische Medien und Politiker ignorieren den „UN-Bericht“ und informieren das japanische Volk nicht! Es war

Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.
AFP-Nachrichten wurden am 20. November veröffentlicht und am 23. für die Medien freigegeben.
Die künftige Reaktion der japanischen Regierung, der Staatsanwaltschaft, der Polizei und der Justiz wird beobachtet.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Meine Beschwerde ist genau die gleiche!
Ihr „Freiheitsentzug“ sei „willkürlich“. Sie sind „egoistisch“, ohne „dem Gesetz zu gehorchen“.
Sie haben keine logische Notwendigkeit und „bestrafen“ „wie sie wollen“.
Artikel 9, 10, 11 der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte,
Und es verstößt gegen die Artikel 9, 10 und 14 des Internationalen Pakts über bürgerliche und politische Rechte und ist willkürlich.


„Ich und die Chinesen“ im Fall Einwanderungskontrolle und Zuflucht von 2010 und die Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft von 2013 wurden ebenfalls aus demselben Grund bestraft.
Ich erklärte es in „Die Logik des Rechts“ und behauptete „nicht schuldig“.
Dann sagten Polizisten und Staatsanwälte:
"Sie sollten sich allgemein schuldig bekennen."
Japan ist das einzige Land, das allgemein bestraft!
Der Richter sagte Kausalität mit "unbezogener Logik" (siehe Urteil).

Siehe „Anklage“! Das war damals kein Verbrechen.
Da es sich nicht um ein Verbrechen handelt, haben wir 2017 das Einwanderungskontrollgesetz überarbeitet, damit es geahndet werden kann.
Artikel 39 der Verfassung erlaubt keine „rückwirkende“ Bestrafung.
Machen Sie Japan „zu einem Land, das Japan nach dem Gesetz regiert!
Machen Sie Japan zu einem Land, das „Menschenrechte“ schützt!
Es gibt auch amerikanische Opfer. Es gibt viele Opfer auf der ganzen Welt.

Dieser Fall ist ein willkürlicher Anwendungsfehler von Polizeibeamten, Staatsanwälten und Richtern.
Bei den Straftatbeständen handelt es sich im Besonderen um „zivilen Amtsmissbrauch“ und „Falschbeschuldigung“.
Die Staatsanwaltschaft hat die "Anklage" und "Anklage" von Amts wegen abgequetscht.
Daher wurde die „Verordnung zur Strafverfolgung“ ausgesetzt.

Ich „klage“ auf zwei Dinge.
1) Ein Ausländer hat andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" verrichtet. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
2) Die Staatsanwaltschaft hat Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen Artikel 70 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht wegen „Unterstützung der Artikel 22-4-4 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht“ eingestellt.
Ich habe „ein Verbrechen angewandt“, das andere Verbrechen unterstützt, aber es ist „ein Fehler im anwendbaren Recht“.

Ich bin für mich und die chinesischen, philippinischen Botschaftsbeamten,
Wir fordern „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“.


Teil 3 Bau von Sonderzonen.
Verbündete sollten "Wirtschaft und Sicherheit" vereinen!
Die größte Sicherheit besteht darin, chinesische Produkte zu schlagen. zu diesem Zweck
„Einwanderer und Flüchtlinge“ sollen als „vorläufige Einwanderer“ in „Sonderzonen“ aufgenommen werden.
„Vorübergehende Einwanderer“ dürfen nur in „Sonderzonen“ leben.
"Temporäre Einwanderer" sind "Billiglohnarbeiter", die billiger sind als "chinesische Arbeiter".
Es ist jedoch ein „Gnadeneinkommen“ für „die“, die keine Arbeit haben.
Dadurch können wir günstigere Produkte als chinesische Produkte auf den Markt bringen.
„Arbeiter vom Festland“ werden zu „Hochlöhnen“, indem sie getrennt von „vorläufigen Einwanderern“ arbeiten.
Die Welt sollte nach den Regeln der Marktwirtschaft handeln.
Wir sollen „Armen, Migranten, Flüchtlingen“ helfen und reich werden.

„Sonderzone Algerien“ durch „EU“,
„Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ der Vereinigten Staaten, „Sonderzone in Australien“ der New TPP (IPP),
Es ist die "Sonderzone von Okinawa" in Japan ....
Die „Sonderzone“ „nimmt“ Flüchtlinge und Arme als „vorläufige Migranten“ auf.
Sie „trennen“ sich von „Arbeitnehmern in entwickelten Ländern“.
Industrieländer können billiger als chinesische Produkte „produzieren“, indem sie „vorläufige Einwanderer“ „anstellen“.
Englisch, Japanisch, Französisch, Deutsch
https://naganoopinion.blog.jp/


Teil 4 Die wirtschaftliche Aktivität soll auch unter dem „neuen Corona“ wieder „normalisiert“ werden!
Bekomme ich weiterhin zwei- bis dreimal im Jahr die Corona-Impfung? Verrückt!
„SARS-Virus“ verschwand durch „Quarantäne und Behandlung“ von Infizierten.
"PCR-Test" braucht Zeit.
Wir sollten ein "Inspektionssystem" entwickeln, das die "infizierte Person" wie eine Thermografie sofort "identifiziert".
An bestimmten getesteten Orten können „Nicht-Infizierte“ ohne Maske zum „normalen Leben“ zurückkehren!
Die Länder sollten sich innerhalb eines Jahres gemeinsam entwickeln und weiterentwickeln.
Die „Nation der Freiheit und Demokratie“ soll wiederbelebt werden!
Einzelheiten finden Sie in den täglichen Beiträgen. Oder kontaktieren Sie uns!


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano


Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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